EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
コストトランスフォーメーション
In Banking and capital markets
コスト基盤の再定義とオペレーティングモデルの再考を行った銀行は、長期的な収益性強化を達成できる最適な状態にあります。戦略から実施まで、EYは全社規模、および事業単位ごとのコストトランスフォーメーションプログラムを銀行が実現する際の支援を行います。
EYができること
厳しい経営環境においては、銀行は、サービスの基準と競争優位性を維持しながら、迅速にそのコスト基盤を圧縮し、将来の成長に投資するため資本を解放することに注力する必要があるでしょう。これまで有効だったコスト削減プログラムが必ずしも長期的な成功につながるとは限りません。
大規模なコスト削減イニシアチブに抜本的な新しいアプローチを取り入れることが、利益を最適化し、変革に資金を投入するための支援になるとEYは考えています。主な内容は以下をご覧ください。
- グリーンフィールドアプローチを活用したオペレーティングモデルの構築
- ノンコア機能にサードパーティーユーティリティとマネージドサービスを活用
- ビジネスモデルと業務を再設計するため次世代テクノロジー（RPA活用に基づくコスト削減シミュレーションを含む）を採⽤
EYのコストトランスフォーメーションサービスの内容
- コスト削減戦略と診断
- 資金管理と優先順位の決定
- 新たなオペレーティングモデルの設計と実装
- テクノロジーの設計と実装
- 人材変革、チェンジマネジメント、ガバナンス、コミュニケーション
- マネージドサービス
チーム
EYの最新の見解
ステーブルコインなどのデジタル化が進む金融サービスに対する改正法の概要
金融サービスのDX化が進展する中、ステーブルコインなどの新たな価値交換の手段による、新たな価値交換の手段に注目が集まっています。一方、デジタル化に伴い、AML／CFT（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策）に悪用されるリスクについても指摘されています。資金決済法などが改正され、事業者には新たなガバナンスが求められるようになります。
グローバルInsurTechトレンド：インシュアテックを巡る3つの潮流
InsurTechとは、Insurance × Technologyを掛け合わせた用語であり、保険業界におけるテクノロジーとイノベーションの統合を指します。本稿では、デジタル保険会社や保険業務のバリューチェーンに関わる技術・ソリューションを有する企業を紹介します。
既存の保険業界からだけでなく、他業種からも新規参入が相次ぐ少額短期保険（少短）業界はどのように創出されるのでしょうか。
SMBCグループの「社会的価値の創造」を実現させるインパクトの可視化とは？
事例記事：SMBCグループの経営戦略における「社会的価値の創造」に向けたインパクト可視化の取り組みを、EYが支援した事例をご紹介します。
EY Japan、NEC、マイクロソフトの3社がひも解く「生成AI＆生体認証による金融ビジネス革命」
生成AIの登場は、働き方の変化にとどまらないビジネスの大革新を予感させました。その潮流を推し進めるテクノロジーの進化にも著しいスピードが見られます。金融機関においては、最新ツールに対して100%の正確性を確認する責任があるものの、間もなく到来するとされる「生成AIが普通にある社会」に向けた、1日も早い意識の変革が求められています。
最適な戦略、人材、テクノロジーを備えた銀行では、生成AIによって業務を変革し、将来のビジネスモデルの再構築に役立てることができます。
決済サービスプロバイダーが賢明な成長を実現するには、顧客体験の設計、リスク、テクノロジー、データと分析について考える必要があります。EYの最新記事をご覧ください。
ソニー銀行が目指す、生成AIでのビジネスモデル革新とは。 アイディエーションで金融機関の未来像を探る
ソニー銀行のケーススタディ：生成AIを活用したイノベーション人材の育成と、ビジネス革新のための戦略策定の取り組み
金融機関における生成AI活用戦略。アイディエーションで試される人間の本質的な価値とは
金融業界は現代の技術革新の最前線に位置し、特に生成AI（人工知能）の進化が大きな役割を果たしています。本稿では、金融機関における生成AIの活用とその影響に焦点を当て、特に人間の本質的な価値とアイディエーションプロセスにおけるその役割について深く掘り下げます。
分断の進む世界で、トランジション・ウォッシュのリスクを回避し、金融機関の気候レジリエンスを強化するには
世界の分断により、1.5℃シナリオのハードルが高まってきています。将来の気温上昇に備え、金融機関が気候レジリエンスを強化するにあたり、①トランジション・ファイナンスが「ウォッシュ」と見なされるリスク、②適応戦略を踏まえた適応ファイナンスの機会、の認識すべき2つの新しい課題があるでしょう。
2024年に金融機関はどのように規制に備えればよいでしょうか
金融機関は、未来の状況に対応するために、イベントドリブン型の規制と既存の規制の両方に対して、優先順位を検討する必要があります。
コンプライアンス関連モデルへの対応を踏まえた、金融機関のモデル・リスク管理態勢整備における現実的課題とは
モデル・リスク管理は、けん制役の2線だけではなく1線のモデルユーザー等に対しても求められるものです。これまでの管理対象であったプライシングモデルやリスクモデルよりも広範囲のモデル、特に重要性の高まるコンプライアンス関連モデルの管理態勢の構築のためには、どのような課題があるでしょうか？
EY Nexusが銀行のCXとPersonalization実現に向け、いかに銀行サービスの活用を促すか（後編）
オーストラリアの四大銀行といわれるある銀行は、EY Nexusの「接着剤」と「時代に沿った最適化」という2つの概念に共感し、住宅ローンを中心としたリテールバンキングビジネスに活用しています。
EY Nexusが銀行のCXとPersonalization実現に向け、いかに銀行サービスの活用を促すか（前編）
銀行に足を運ぶ機会が減っている今、銀行には顧客が快適にオファリングを受けるといった次の行動に移るための行動トリガーを見つけ、対策を講じることが求められます。
金融機関の顧客に対する人権デュー・ディリジェンスのあるべき姿と、環境・社会リスク管理を業務プロセスに統合する、現実的な姿とは
本邦の環境・社会リスクのデュー・ディリジェンス（DD）のガイダンスとして、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表されました。金融機関の顧客に対する、グローバルなバリューチェーンを対象にした人権DDを、現実的な形で金融実務へ導入するには、どうすればよいでしょうか。
今日のクライアントが変化しているとしたら、資産運用アドバイスの未来をどう見直しますか
人とテクノロジーが融合した、一人一人に合わせたアドバイスを提供することにより、資産運用会社と民間銀行がクライアントの生活をより豊かにするためにできることについて、ぜひご覧ください。
金融業界のCROにとってワークフォース・レジリエンスが今重要である理由とは
第11回EY/IIFグローバルバンクリスクマネジメントサーベイ（global bank risk management survey）では、新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、ワークフォース・レジリエンスの重要性が高まっていることを明らかにしています。
実効的なサステナビリティ経営戦略のためのESG評価・データに係る問題意識の高まりと、金融庁報告書で提言された行動規範の狙いとは
【EY Japan】サステナブルファイナンスの発展により、意思決定の土台となるESG評価・データ提供機関の重要性が増しています。アウトプットがESGの裏付けとして用いられる中で、その品質に関する議論が起こっており、金融庁も本件に関する専門分科会の報告書を公表しました。その狙いをひもといていきます。
気候変動は今や深刻なリスクの1つとして挙げられていますが、銀行が高いレジリエンスを備えるためには、乗り越えなければならない障害が複数あります。
当局ガイダンスに沿ったこれからのモデルの定義と、金融機関のモデル・リスク管理態勢整備の第一歩
【EY Japan】金融のデジタル化が進み、機械学習などの高度な手法が実用化されるに従い、モデルの誤りや誤使用による潜在的なリスクが高まっています。このような中、モデル・リスク管理の重要性が注目され、日本の金融機関も高度な管理態勢が求められてきています。それはどういうもので、今までとの違いは何でしょうか。
金融機関がCO2削減目標を具体的なアクションに落とし込むには
二酸化炭素（CO2）排出量を削減し、気候変動対策を拡大してステークホルダー間で機運を高めるためには、信頼できる脱炭素化計画が不可欠です。
新型コロナウイルス感染症の拡大により最高リスク管理責任者の役割はどう変わったか
第11回EY/IIFグローバルバンクリスクマネジメントサーベイによると、新型コロナウイルス感染症の拡大で、今の金融機関にとってレジリエンスが持つ真の意味が明らかになりました。
変化する消費者ニーズを捉えることは、保険会社がさらなる成長を求めて変革を起こし、新たな競争上の脅威に先手を打つための指針となります。
エンベデッド・インシュアランスを通じて保険会社が競争優位性を維持していくためには？～国内外の事例と解説～
保険業界の重要トレンドの1つで、今後大きく台頭することが期待されるエンベデッド・インシュアランス。本稿では、エンベデッド・インシュアランスとは何か、そして、それを実現するに当たり、どのようなプレーヤーが、どういった形で商品・サービスを提供しているのかを国内外の事例と共に概説します。
ブロックチェーンを活用した受託業務の信頼性を訴求するためには
ブロックチェーンを活用し業務を提供する企業に対し、独立した第三者である監査人が内部統制を対象とした保証業務を実施する際の実務指針である保証業務実務指針3701「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」について解説します。
メタバースがデジタルコマースのルールを書き換えています。これを受け、ブランドはその影響を把握し、デジタル戦略を再考する必要があります。
ブロックチェーンやNFTといったテクノロジーがデジタルデータの価値を無限大にも膨らませる仮想世界「メタバース」の存在感が破竹の勢いで増しています。仮想でありながらも現実の世界とも結びついて広がり続けるマーケットに、どんな新しいサービスが生まれているのでしょうか。コンサルタントの目から解説します。
ツーリズムの日常化と観光DXの本格化で発生する、旅行業界の「地殻変動」
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は2021年12月、ポストコロナの10 年先の予測を踏まえ、今後のツーリズム業界のビジネスチャンスを提示した「ツーリズムの未来 2022-2031」（日経BP刊）を発刊しました。同書では世界と日本のツーリズム市場の現状分析を基に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が市場に与えた影響を解説しています。さらに、ツーリズムを取り巻くデジタルサービスやモビリティなど、未来のツーリズムを支えるテクノロジーを分析し、IT、輸送、自動車、医療、農林水産、スポーツなどの周辺産業で新たに生まれるビジネスチャンスを提示しています。
観光（ツーリズム）におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か？
【EY Japan】新型コロナウィルス感染症（COVID-19）によりツーリズムにおけるDXの必要性は加速化し、観光地やツーリズム関連事業者の最重要課題となりました。多様な観光客のニーズを把握するためにDXを推進し、観光地としての魅力を再定義することで、この危機を乗り越える道が拓かれます。
デジタル社会において政府はどのように人々を支えることができるのか
市民とテクノロジーとの関係、そしてデジタルガバメントの持つ意味を、新たなデータが浮き彫りにしています。
病院のスマート化にはオンライン診療と対面診療の相互利用が不可欠である理由
人、モノ、システムをつなぐことが医療のスマート化への分岐点です。この3つは互いに強く依存しているため、どれ1つとして欠かすことはできません。
患者や医療従事者にとって重要な事項に最もフォーカスすべき理由
満足度の高いペイシェントエクスペリエンスは、医療従事者の満足度をも高めます。逆もまたしかりです。ビジネスにとってはその両方がプラスに働きます。
AIの役割が人間の能力を拡張に重点を置かれる現在、企業は何を目指すべきか
あらゆる場面ですぐさまAI（人工知能）がとって代わるという「AIブーム」が落ち着き「AIは人間の能力を拡張するもの」という理解が進んでいます。
デジタルトランスフォーメーションが切り開いた新しい成長チャンネル
EYのプロフェッショナルが支援したロイヤル・カリビアンは、「デジタルファースト」の手法により、ビジネスとクルージング体験のトランスフォーメーションに乗り出しています。
オペレーショナル・レジリエンス活動の価値向上に役立つ3つのポイント
オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた活動に本格的に取り組む金融機関が増えつつある中、改めて本活動の意義・目的を踏まえつつ、有効な取り組みとなるよう実現できる価値について考察します。
脱炭素化の加速は急務です。気候変動ファイナンスの重要性が増す現在において、なぜ民間金融機関が中心的役割を果たさなければならないのかについて考察します。
決済テック企業による決済環境のディスラプションはとどまるところを知りません。決済を超える価値を提供するPSPのみが競争に打ち勝つことができるのです。
サステナブルファイナンスの多様化と、そのアウトカムの透明性向上のための、定量的なインパクトの測定・管理とは
金融におけるESG要因の考慮に対する理解の深まりとともに、サステナブルファイナンスの手法は多様化し、そのインパクトとリターンとの関係もさまざまとなっています。「グリーンウォッシュ」も懸念される中、インパクト、すなわち期待されるアウトカムに貢献するプロセスの透明化のためには、今後何が必要でしょうか。
金融機関による科学的根拠に基づくゼロ・ターゲティングのための、温室効果ガス（GHG）排出量算定の手法と課題とは
ネットゼロ、すなわちGHG排出量実質ゼロへの計画の策定を行う金融機関には、適切なGHG排出量の算定を基礎とした科学的根拠に基づく手法の適用が求められます。それはどういうもので、足元の課題はなんでしょうか。また、今後の金融機関の経営やリスク管理への影響はどのようなものでしょうか。
気候関連金融リスク計測でのシナリオ分析で、網羅性と比較可能性を高めていく方法とは
脱炭素の取り組みが本格化する中、気候関連リスクの定量的な把握と開示も洗練度を増し、利害関係者の判断に資するものとなりつつあります。ここでは、気候関連リスク計測手法としてのシナリオ分析に関して、金融機関が具体的な計測モデルを検討する観点から、大まかな流れと現状についてまとめています。
EY/IIFグローバル保険CROサーベイ ～変革期におけるリスク管理～
EYと国際金融協会が保険業界のCROを対象に初めて実施した本調査の結果は、保険会社が直面しているリスクがいかに拡大し多様化しているかを示しています。 アジア太平洋地域のCRO回答の特徴として、ビジネスモデルの変化・変革を懸念し、強固なリスクカルチャーの浸透を課題に挙げています。
海外の保険会社により公表された2023年次財務報告から得られる所見 ～IFRS第17号及びIFRS第9号の適用～
日本の保険会社によるIFRS適用の検討、IFRS適用域内の保険子会社の財務分析、IFRS適用地域への投資判断の際、保険業界で先行する開示事例の分析は有用となるでしょう。
環境・社会の持続可能性の重要度が高まるにつれ、企業経営の意思決定において財務的価値のみならず、環境・社会的価値を含む非財務的価値も、新たな判断基軸とすることが求められ始めています。この環境・社会的価値の物差しとして、「インパクト」の測定・評価を行う取り組みが進んでいます。
投資事業有限責任組合における投資資産への公正価値評価適用の解説
新規及び既存の投資事業有限責任組合両方における投資資産の評価方法の検討に資するよう、投資事業有限責任組合会計規則の要点を概説します。
金融庁の「資産運用に関するタスクフォース」の設置により、資産形成の促進に資する顧客本位の業務運営の確保及び金融リテラシー向上にどのような影響があるでしょうか
第1回、第2回の資産運用に関するタスクフォースの会議では、「資産運用立国」実現のため、資産運用力の向上及び運用対象の多様化に向けた環境整備等を通じた資産運用業等の抜本的な改革を進める上で、どのような視点を持ち、どのような課題に取り組んでいくことが重要なのかが議論されました。
日本政府は、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位を確立することを目指しており、東京都、大阪府では国際金融都市の地位を取り戻すため、金融の活性化に向けた取組みを推進しています。 金融特区を改組した、沖縄県の経済金融活性化特別地区は沖縄の経済金融の活性化を目指しています。
資産運用の新たな未来を自ら形作るか、変化に流されるか ～資産運用の未来予測
本調査は「EY 2021 資産運用の未来予測」を更新した最新版です。 資産運用の変化と混乱の要因、資産運用会社が直面する財務面での圧力、それに対処するために取り得る具体的な戦略的イニシアチブおよび実行するための現実的なアプローチを調査しています。 今後10年の間に資産運用会社が直面するであろう、抜本的に異なる未来予想図を検討します。
内部統制報告制度の改訂 第2回：評価範囲の決定 ～リスクの識別・評価から内部統制報告書における記載まで～
15年ぶりに改訂が公表された内部統制報告制度のうち、経営者による内部統制の評価範囲の決定において求められたリスクアプローチの観点につき、リスクの識別・評価から評価範囲の決定、内部統制報告書における記載まで一連の流れとして紹介します。
ネットゼロに向けてトランジションファイナンスを加速させるには
複雑なエコシステムにおいてトランジションファイナンスを迅速かつ大規模に進めるために、なぜ、金融機関は取り組みを繰り返し、継続する必要があるのでしょうか？その理由を明らかにします。
IFRS第17号およびIFRS第9号の影響に関する保険業界の最新情報～海外の保険会社グループが公表した上半期の期中財務諸表からの所見～
日本の保険会社によるIFRS適用の検討、IFRS適用域内の保険子会社の財務分析、IFRS適用地域への投資判断の際、保険業界で先行する開示事例の分析は有用となるでしょう。
食料生産・流通の課題とイノベーション ― その解決に金融機関が強みを発揮するには
EY Japanは、食に関して国内事業者が直面している課題と、デジタルテクノロジーなどを活用したイノベーションをテーマとしたセミナーを開催しました。当セミナーで行われた専門家によるパネルディスカッションから、民間での新たな取り組みの方向性や官民の連携についてご紹介します。
金融庁の「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」の公表により、ネットゼロに向けた金融機関等の取組みは進むのでしょうか
脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会において行われた議論を踏まえ、ネットゼロに向けた金融機関等の取組みに関する提言（ガイド）としてまとめたものとなります。
バリューアップとレジリエンスの構築を可能とする資金や運転資本に関わる3つの指針とは
今日の市場で求められるキャッシュに関わる指針と管理体制を確立することで将来のレジリエンスを確保できます。
金融庁の「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表により、インパクト投資についての理解は進むのでしょうか
本報告書内の「インパクト投資の基本的指針（案）」では、インパクト投資の要件として、新規性や効果と収益性の明確化等の4つの要件を定め、客観的な指標での開示が求められています。
任意適用のIFRSを早期に導入し、さらなる事業拡大を見据えるライフネット生命の成長戦略
ライフネット生命はEYと連携し、2023年度からIFRSの第17号に移行しました。日本基準との大きな違いは、保険契約における繰延収益の決算処理。より実態に則した開示を行い、ステークホルダーとの健全な信頼関係を築くために、業界に先駆けて適用を決めました。
金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」により、サステナブルファイナンスの一層の発展は果たせるのか
今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス推進を目指し、サステナブルファイナンス有識者会議における議論結果を提言として取りまとめています。
Insurance 5.0のシナリオと保険業界の潮流 ～保険業界におけるデジタルトランスフォーメーションの最前線～
Insurance 5.0とは、2022年から起こっている新たなFinTech、InsurTechの波と、今後予想されるOpen Insuranceによる保険会社のデータのオープン化の影響を受け、日本の保険業界の5年先、10年先の環境変化を予測し、EY Japanが独自に立てた仮説です。
プライベートエクイティ投資先のCFOが投資ライフサイクルを通じて価値を創造するには
プライベートエクイティの投資先CFOは、投資ライフサイクルの全てにおいて、優先順位を決め、イグジットバリューを最⼤限⾼める等、中⼼的役割を果たしています。
わが国の資産運用業が信頼と透明性を高めて、わが国の重要産業として成長するためには―金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2023 ～の公表を受けて
金融庁が4月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2023～『信頼』と『透明性』の向上に向けて」で取り上げられた、資産運用業の主要な課題と対応案について説明します。
IFRS第17号およびIFRS第9号の影響に関する保険業界の最新情報～先行する保険会社グループが公表した開示情報の考察すべき3つのポイント～
日本の保険会社によるIFRS適用の検討、IFRS適用域内の保険子会社の財務分析、IFRS適用地域への投資判断の際、保険業界で先行する開示事例の分析は有用となるでしょう。
経済価値ベースのソルベンシー規制等～ESRに関する検証の枠組みとガバナンスへの影響～
2023年6月に金融庁より公表された「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況について」では、経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する各論点の方向性などが示されています。 本記事では、公表されたレポートからESRに関する検証の枠組みに係る論点を取り出し紹介します。
金融機関におけるデジタルプラットフォームの未来予想図 ～デジタルシフトの変革をサポートするEY Nexus～
金融機関が迫られているビジネス変革の一環として、デジタルプラットフォームの導入が求められています。時代に合わせたオペレーションモデル、それを支えるアーキテクチャの進化を可能にするEYのデジタルプラットフォーム「EY Nexus」がどのような役割を果たすのか探ってみました。
金融機関が取り組むべき新たな課題とは～2022事務年度金融行政方針等を踏まえて～
2022事務年度の金融行政方針にかかる進捗状況および実績とともに、2023年度において金融機関が取り組むべき新たな課題についてご紹介します。
プライベートエクイティの最前線と動向 ～プライベートエクイティ・ファンドの進化と将来
オルタナティブ投資の中で、プライベートエクイティ（PE）の世界が注目されており、PEファンドという言葉を聞く機会が増えています。これは、勢い・インパクト・影響力が活発になっている投資の業態です。
プライベートエクイティの最前線と動向 ～ESGやSDGsとも連携するプライベートエクイティ・ファンドの機会とリスク
プライベートエクイティ（PE）の世界が注目されており、PEファンドという言葉を聞く機会が増えています。これは勢い、インパクト、影響力が活発になっている投資の業態です。
持続的な成⾧を支える金融システムの構築へ向けた取組みとは ― 金融庁の「2022事務年度金融行政方針」の公表を受けて
金融庁の「2022事務年度 金融行政方針 ～直面する課題を克服し、持続的な成長を支える金融システムの構築へ～」の公表を受け、3つの重点課題の概要を示すとともに、資産運用業者に影響を与える「資産運用の高度化」およびその他の関連トピックについて紹介します。
金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」により、サステナブルファイナンスはさらなる発展を遂げるのか
今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス推進を目指し、サステナブルファイナンス有識者会議における議論結果を提言として取りまとめています。
成長と分配の好循環の実現へ向けた4つの課題―金融庁の「金融審議会『市場制度ワーキング・グループ』中間整理」の公表を受けて
金融庁の「金融審議会『市場制度ワーキング・グループ』中間整理」で示された、金融・資本市場に関する諸施策に関する成長・事業再生資金の円滑な供給、経済成長の成果の家計への還元促進、市場インフラの機能向上、社債市場の活性化という観点からさまざまな提言の要点をまとめました。
ネットゼロに移行するセクター固有の道筋に資金を提供する場合、金融機関は投融資する事業に関する知識を深める必要があります。
顧客利益最優先のガバナンスと運用力の強化は進むのか―金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2022」の公表を受けて
【EY Japan】金融庁の「資産運用業高度化プログレスレポート2022」で示された、資産運用会社等とのモニタリングや対話を通じて把握した資産運用の高度化に向けた取り組みの進捗状況、それらを踏まえてさらなる取り組みが必要と考えられる事項や資産運用ビジネス全体で解決が求められている課題について、要点をまとめました。
「インシュアテック」の時代へ ― 保険会社に伴走するコンサルティング
フィンテック、ヘルステック、インシュアテック…。デジタルの先端技術と結びつき、保険業界にも大きな変革のうねりが押し寄せています。人口減少が進み、医療費は拡大し、保険加入率も頭打ち状態が迫る中、保険会社はどのようにして生き残ることができるのでしょう。顧客期待値の変化を捉え、テクノロジーの進展をてこに保険ビジネスの新商品・新サービスを創出すべく、コンサルタントの参画が求められています。
多角的視点で見えてきたNFTのルール形成と市場成長を動かす力 ～政策・法律・プレーヤー・会計・監査の観点から検証～
注目されている「NFT」のルール形成と市場成長を動かす力を、政策・法律・プレーヤー・会計・監査という多角的視点から検証しました。約1時間に及んだ今回のワークショップでは、政策面やビジネス現場の最新情報から、日本におけるNFTの現状や課題、そして今後に向けた期待が明らかになりました。
米国において暗号資産業界に係るコンプライアンスと統制を徹底させるには
コンプライアンス対応の誤りは、多大な損失をもたらし、組織の成長の妨げとなりかねません。また、この激動の時代に、仮想通貨関連の事業の成否を左右する可能性もあります。法的要件と規制の枠組みは絶えず進化しており、暗号資産の発行元と取引プラットフォームには柔軟性と適応力が不可欠です。
国際的なサステナビリティ開示の動向とは－経済産業省の「『非財務情報の開示指針研究会』中間報告」から分析
【EY Japan】経済産業省の本報告では、企業の情報開示における非財務情報への関心の高まりを背景としたサステナビリティ関連情報開示における国際的な動向や個別分野における議論（気候関連情報、人的資本情報）を整理しています。
急速に変化するデジタル社会でサステナブルな成長を実現するために、データガバナンスが不可欠な理由とは
EY Japanは、日本企業のデータガバナンスの整備・運用状況の成熟度についての調査を実施しました。ステークホルダーからの要請に応える上で、非財務情報の開示が求められる企業にとって、データを組織横断的に利活用できる「データアーキテクチャの構築」「メタデータ管理」などの整備、自社のグループ会社やサプライチェーンなども考慮したデータガバナンスの取り組みが不可欠です。
「2021事務年度 金融行政方針」から見る、資産運用の高度化とサステナブルファイナンスの推進に向けて取り組むべきポイントとは
金融庁は「2021事務年度 金融行政方針」を公表しました。本稿では3つの重点課題を示すとともに、資産運用業者に主に影響すると考えられる「資産運用の高度化」、近年注目度の高い「サステナブルファイナンスの推進」についてポイントをまとめています。
Embedded Financeの浸透と非金融業者／金融業者の新たなビジネスアプローチ
【EY Japan】小売・交通・通信といった非金融業者では、本業との金融サービスの融合が急速に普及しています。このようなトレンドのもと、非金融業者では競争優位を保つための包括的デザインの洗練化、金融業者では非金融業者との協業と防衛が求められています。
金融庁が公表した「ソーシャルボンドガイドライン」により、日本におけるソーシャルボンドの発行は今後促進されるのか
本ガイドラインは、民間企業によるソーシャルボンドの発行を念頭に、実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるものであり、そのポイントをまとめています。
EYが保険契約者を対象に実施した調査から、パンデミックにより経済的ウェルビーイング（幸福度）のあり方がどのように変化し、新たな保障への関心が高まったかが分かりました。
より包括的で、クライアントのニーズに合った有意義なサービスを提供するために、資産運用会社では、これまで以上に幅広く深い知⾒を活⽤することが求められています。
サステナブルファイナンスは、ネットゼロへの道のりをどのような形でサポートできるか
2050年までに二酸化炭素排出をネットゼロとする目標が掲げられたことから、金融サービス全体でサステナブルファイナンスが緊急の優先事項となっています。
「ニューノーマル」の時代における貸倒引当金計上のあり方とは？
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、社会全体に及んでいます。世界的なパンデミックの影響下、「ニューノーマル」の時代における貸倒引当金計上のあり方について先行する欧米の事例を踏まえて、日本におけるプラクティスがどのような形で定着するかについて考察します。
「未来ビジネス2024-2033全産業編」発行記念セミナー 2033年の未来ビジネス～イノベーションを起こす「リ・ジェネラティブ」なビジネスとは
10年後の未来ビジネスのアイデアを提示した書籍「未来ビジネス2024-2033 全産業編」。本セミナーでは同書の発刊を記念し、慶應義塾大学総合政策学部 教授 國領 二郎氏、日本郵政株式会社・日本郵便株式会社 事業共創部 担当部長 小林 さやか氏、オートインサイト株式会社 代表 鶴原 吉郎氏を招き、企業やビジネスの将来像について講演・ディスカッションを行いました。
Space Techシリーズ 第4回：オープンイノベーションによる衛星データ利用エコシステムの構築に向けて
2024年4月24日～26日に開催された宇宙ビジネスの展示会、SPEXA -Space Business Expo-において、EY新日本有限責任監査法人にて、宇宙ビジネス支援オフィスのSpace Tech Lab リーダーを務める加藤 信彦が「監査×AI×衛星データ ～オープンイノベーションによる衛星データ利用エコシステムの構築～」をテーマに登壇しました。その模様の一部をご紹介します。
社会課題解決におけるロボティクスの可能性～さらなる普及には政策の後押し、産学連携、企業のイノベーションが課題
人手不足に端を発する社会課題の解決策としてロボットの導入が注目されています。従前より大手製造業の現場では導入されており、近年、建設や物流でも導入が進んでいますが、食品、小売り等導入が進まない業種も存在します。また、製造業でも中小企業では進んでいない状況です。
2024年2月21日に、第一線でサイバーセキュリティに関わってこられた専門家や、CISOの方々を招き、ウェビナーを開催しました。複雑化するサイバー攻撃への危機管理、生成AIなどの新興技術動向やサイバー関連法令のアップデートを踏まえたサイバーリスクの再評価やその対策等を巡るディスカッションの模様を一部ご紹介します。
EY新日本と株式会社Ridge-iは、それぞれの専門性を最大限に生かすことで、衛星データの信頼性確保や解析技術の向上、人材育成、市場の発展といった課題に対して効果的なアプローチをもたらします。
スペーステックチームは、遠隔地を含む電力・エネルギー設備の監視を支援するソリューションを構築しており、エネルギー供給の安全性および信頼性を向上させるサービスを提供しています。
生成系AIは経営層がまず試すべき、激変するホワイトカラーの業務
生成系AIで切り拓く新たな価値創出～本質を知り、激変の時代に向き合う～（20232024年12月7日開催） 生成系AIの飛躍的な進化から1年余りの2023年12月現在、世の中は激変しました。プロンプトに指示を出すと会議の議事録をまとめてくれたり、プログラミングのコードを自動生成したりと、さまざまなポテンシャルを示しており、この先もどこまで進化するのか、可能性に限りは見えません。この生成系AIによって私たちは、そして企業はどのような影響を受けるのかを、EYストラテジー・アンド・コンサルティングのテクノロジーコンサルティング パートナー 山本直人と、同外部顧問である椎名茂氏との対談によって掘り下げます。
マルチモーダルAIがもたらす人の常識を越えた発想と、新たな価値の創造
生成系AIで切り拓く新たな価値創出～本質を知り、激変の時代に向き合う～（2023年12月7日開催） 今やメディアで目にしない日はないほど「生成系AI」「ChatGPT」といったキーワードが注目を集めています。一方、興味はあるけれど果たして何ができるのか、自社でどのように活用すべきかで悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。EYが開催したセミナー「生成系AIで切り拓く新たな価値創出～本質を知り、激変の時代に向き合う～」では、生成系AIの本質をひも解き、価値の創出に向けてどう向き合うべきかのヒントが示されました。
ライフサイエンス業界におけるM&Aの動向2024年度版 ～変化の時代にM&Aを成功させる戦略とは
ライフサイエンス業界は、コスト削減と収益向上の圧力の中で、再びM&A活動を活発化しつつあります―製薬会社、医療機器企業などのライフサイエンス企業が適切なディールを特定し、価値を確保するためには何が必要でしょうか。
期待されている衛星データの民間利用に向け監査法人が貢献できることとは
EY新日本は、宇宙ビジネスの官民連携や宇宙スタートアップのIPO支援のほか、衛星データの監査・保証やサステナビリティでの活用を通じて、日本の衛星地球観測分野の発展に積極的に貢献していくために監査法人業界で初めてCONSEOに加入しました。
スペーステックが軌道に乗り、これまでになく強力なAIの活用が進む中、その透明性と信頼性を確保することが最重要課題の1つとなっています。
データビジネスを推進する上でクリアすべき課題や罠とは？ データビジネスの最前線から成功への道筋を考える
「『3つのステップで成功させるデータビジネス』書籍 発売記念セミナー 3つのステップで成功させるデータビジネス ～データビジネス実践の実況中継～」（2023年8月4日開催）
スペーステックの好機～地上ビジネスの課題解決で宇宙へ乗り出す理由とは
アメリカ航空宇宙局（NASA）出身のBrian Killough博士がEYに加わりました。その専門知識とオープンサイエンスへの情熱をEYでも生かし、スペーステックの力を最大限に活用して地上のビジネス課題の解決を目指します。
イノベーションでデータが持つ力を引き出し、価値ベースの医療を実現するには
個別化されたヘルスエクスペリエンス（医療体験）は既に存在していますが、将来の発展に向けては各医療機関のエコシステムを通じた連携が必要です。
2019年以降、日本企業及び日系企業による米国IPOは増加傾向にあり、足元でもハイバリエーション、巨大市場へのアクセス、ブランド力強化を目的として米国市場での上場を検討する日本企業が増加していることから、米国IPOを目指されている会社さま向けにセミナーを開催いたしました。
なぜ、鳥飼八幡宮はEYと共に、メタバース神社を構築したのか…？
EYは、2021年にテクノロジーを活用した企業や組織の変革を推進する「デジタルハブ福岡」を設立。本プロジェクトでは、福岡・鳥飼八幡宮とともに、メタバース神社を企画・構築しました。神社の在り方を現代に最適化させ、人と人との交流を生み出すような空間を目指しています。
鳥飼八幡宮 メタバースプロジェクト：テクノロジーとデザイン思考で、新しい顧客体験を
1,800年もの歴史を持つ福岡・鳥飼八幡宮とともに、時代に合った神社の最適化を目指して、EYがメタバース神社を企画・構築しました。デザイン思考に基づいたユーザー中心の企画、ビジネス、テクノロジー、デザインの三位一体というEYの組織力により、新しい顧客体験を生み出しました。
国内データセンター（DC）市場は高い成長が見込まれており、魅力的なビジネスとして注目されています。日本企業がこの市場を事業機会として捉え、どの領域で新規参入や事業拡大を検討するかに当たり、考慮すべき5つの要諦（自社ケイパビリティの活用、人材確保、業界への入り込み、組織体制づくり、外部環境変化への対応）を解説します。
連鎖的なイノベーションで地域の長期的価値を創出するには～沖縄発「ツーリズム×DX」
地域経済の持続的成長を目指し、観光産業におけるデータ利活用を進める沖縄。EY Japanはその振興モデル構築に参画し、新しい観光産業のあり方を実現すべく、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるプロジェクトをサポート。多様性を受け入れる価値観を地域に醸成することで、教育・人材育成への貢献にもつながる取り組みを進めています。
メタバースは、近い将来どの企業にとっても無視できない存在となる可能性があります。新規参入に当たり検討が必須となる7つの要件（ポジショニング、人材獲得、顧客体験設計、組織のアジリティ、エコシステム形成、規制への対応、マネタイズの仕組み）について解説します。
コロナ禍でも堅調に推移、新興企業がけん引する国内スタートアップM&A ー スタートアップM&A動向調査 2020 ー
⽇本において、これまでスタートアップにおけるEXIT⼿段はIPOが主流でしたが、近年はM&AによるEXITが増加しています。本稿では、国内スタートアップへのM&A動向や特徴を概説します。
モバイルデバイスからのデータ取得手法とクラウドサービスからデータを取得する際の考慮事項
サイバー犯罪や不正調査などにおいて、今やモバイルデバイスを対象にしたデジタルフォレンジック（モバイルフォレンジック）は必要不可欠です。各種OSはクラウドサービスとのデータ連携を前提とした設計となっており、記憶媒体の保全・分析を中心とするレガシーなデジタルフォレンジックとは異なるアプローチが求められています。
中堅・中小企業のDX推進には地域の支援機関との連携が不可欠 ――経済産業省が語る中堅・中小企業におけるDXの重要性
経済産業省が、新たにDX支援機関向けに「DX支援ガイダンス」を発表しました。経済産業省の栗原涼介氏をお招きし、本プロジェクトを支援してきた EYストラテジー・アンド・コンサルティング 公共・社会インフラセクター パートナー 池尻能が、支援機関に着目した背景や中堅・中小企業におけるDXの重要性について伺いました。
人口減少に立ち向かうデータ戦略 〜共助のモデルが創り出す新たな成長のカタチ〜
デジタル社会の実現に向けて、データを有効に活用してビジネスに生かすこと、またデータそのものの信頼性を担保することは、人々の暮らしをより豊かなものにするとともに、企業においては競争優位性獲得の観点から重要な課題となります。デジタル社会の実現をリードするデジタル庁の村上敬亮統括官、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するオービックビジネスコンサルタントの和田成史社長、資本市場の信頼性向上をデジタル監査で支えるEY新日本有限責任監査法人の片倉正美理事長が、人口減少時代におけるデータの重要性と、これからの日本が目指すべき方向性＝共助のモデルについて語り合いました。
業務効率化、データの活用、アイデアの深堀りなど、生成AIをフル活用した生存競争は既に始まっています。「なかなか活用法が見えてこない」「AIのさらなる進化にどう備えればいいのか」といった悩みを抱えるビジネスパーソンのための、識者4名による必読パネルディスカッションです。
「生成AIを使わなければ金魚になるぞ」――。ソフトバンクの孫氏は常々、従業員たちにこう発破をかけているといいます。大きな変革の最中にあるビジネス環境を生き抜くために、ビジネスパーソンに求められる知識と思考法とは何なのか、業界のトップを走る識者たちがその本質を語りました。
ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは 第3回：AI監査ツールの活用とその先に見える未来
財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。EYで開発しているAI監査ツールを切り口に、これらツールの開発メンバーとの対談を通じてひもといていきます。
Space Techシリーズ 第1回：宇宙ビジネス支援オフィス設立記念 宇宙ビジネスウェビナー開催報告（前編）
現在、人類の活動領域は、地球、地球低軌道を越え、月面、さらに深宇宙へと、本格的に宇宙空間に拡大しつつあり、宇宙産業の市場規模についても拡大が見込まれています。本ウェビナーでは、このような潮流の中での当法人の取組みや展望について、元JAXA宇宙飛行士の山崎直子氏と当法人理事長の片倉正美との対談、EY Japan所属パラアスリートの富田宇宙の講演、産学官の有識者によるパネルディスカッションなどを通じてご紹介しました。その内容を前・後編の2回に分けてお届けします。
これまでの常識が逆転？ 有事が平時となる時代におけるサプライチェーンの対応力強化
自然災害や国家間の対立・経済摩擦、あるいは世界的なパンデミックといった出来事によって、企業は大きな影響を受けました。特に、グローバルな部品供給網を構築している企業は原材料や部品の調達に大きな影響を受け、安定供給をどのように実現するかに腐心しています。本セミナーでは、サプライチェーンを取り巻くリスクに対応していく上でのヒントが示されました。
EUでは、世界初の包括的なAI規制法案が、間もなく成立しようとしています。本法はEU外の企業にも適用され得るもので、日本企業も早めの準備が必要です。本法の対象となるAIの定義や、適用対象となる当事者、義務の内容など、本法で留意すべき事項と、今後の展望について概観します。
DX改革を成功に導く鍵とは：変革を牽引するリーダーの「変革への思い」
【2023年12月8日開催】JSUG Conference 2023 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 外部顧問 鈴鹿 靖史氏（前JSUG会長）が、荏原製作所 執行約 情報通信 統括部長兼CIO 小和瀬 浩之氏、JALカード 代表取締役社長 西畑 智博氏の2名に『変革を牽引するリーダーの「変革への思い」』と題し、ビジネス変革に必要なキーポイントについてお話を伺いました。
「Web3ビジネスによる市場発展の可能性とリスク・ガバナンスの観点とは」－2023年11月27日開催ウェビナーのポイント紹介－
2023年11月27日に、Web3ビジネスに関するウェビナーを開催しました。Web3ビジネスに精通した事業者、業界団体、法律専門家に加え、EYの会計士、IT専門家が集い、Web3ビジネスの現状や将来性、想定されるリスクやその対策等についてディスカッションを行いました。その模様の一部をご紹介します。
ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは 第2回：高まるサステナビリティ情報の重要性と監査法人の対応
財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。「サステナビリティ」を軸に、EYがグローバルで提供するサステナビリティ修士号プログラム第1期生のEYメンバーとの対談を通じてひもといていきます。
ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは 第1回：社会の期待に応える監査法人であるために
財務諸表に高い信頼性を付与し、監査を通じたクライアントの企業価値向上をサポートするため、EY新日本ではヒトとデジタルへの投資を継続して行っています。これらの投資によりどのようにして監査の価値を実現していくか。他に類を見ないコーポレートMBAであるEY Tech MBAを日本の監査部門で初めて修了した2人の対談を通じて、ひもといていきます。対談シリーズ「デジタル×ヒトで未来の監査・保証を創る」の第2弾として「ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは」をテーマに3回シリーズでお届けします。
改正DX投資促進税制に対応し、税メリットを最大化するには ～改正のポイントとDX投資の傾向～
令和5年度税制改正によりDX投資促進税制が改正・延長されました。本稿では、適用要件の変更内容を中心とした税制の概要と、これまでの事業適応計画認定案件からわかる、減税対象のDX投資の傾向について解説します。
本ケーススタディでは、大手医薬品企業である武田薬品工業が、財務イノベーションとプロセスの卓越性により、どのように患者さんのための価値を創造しているかをご紹介します。
単なるコスト削減だけに終わらない 高度なGBSやシェアードサービスが企業にもたらす本質的な価値を見つめる
GBSやシェアードサービスは、単なるコスト削減のための手段にとどまらず、企業およびグループ全体の価値を高めていく原動力です。さらにサービスを高度化し、インテリジェントなGBSを通じて、いっそう経営に貢献していくことができるでしょう。
「第4の資源」であるデータは量／質ともに、年々爆発的な勢いで増え続け、さまざまな領域で産業構造の変化と新たなビジネスチャンスを生み出し続けています。 そのため、データを生かしたビジネス（＝データビジネス）を理解し、取り組むことは業界を問わず、多くの企業に不可欠と言えるでしょう。
＜後編＞リアルタイム監査が企業の変革にもたらす価値とは ～ヒトの変革～
EY新日本が進めるアシュアランスイノベーションにより、どのような未来の監査・保証のかたちが生まれるのか。「デジタル×ヒトで未来の監査・保証を創る」をテーマにした対談シリーズの第1弾の後編として、企業のDXとリアルタイム監査を実現させる「ヒトの変革」に焦点をあててお話しします。
＜前編＞リアルタイム監査が企業の変革にもたらす価値とは ～デジタルの変革～
EY新日本は、企業のビジネスパートナーとして、サプライズのない監査や、経理部門の監査対応の効率化の実現を目指しています。対談シリーズ第1弾となる今回は、「リアルタイム監査」をテーマに、それが企業にどのような価値をもたらすのかを探っていきます。
スポーツが地域やステークホルダーにもたらす経済的・社会的インパクト分析
EY調査、「ドットエスティ B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2023 IN MITO」の社会的価値を8.8億円、経済波及効果を1.2億円と算出
ブンデスリーガジャパンツアー特別インタビュー：ウーベ・バイン氏に聞くグローバルパートナーシップにおける「育成」の考え方
2022年11月、ブンデスリーガジャパンツアーに際し、かつてアイントラハト・フランクフルトや浦和レッドダイヤモンズでもプレーしたウーベ・バイン氏が来日。1990年ワールドカップイタリア大会で西ドイツの優勝に貢献したドイツのレジェンドは、現役引退後、自らサッカースクールを創設し、青少年の育成に取り組んできました。今回バイン氏は、埼玉の子どもちを対象に、サッカークリニックを開催。アイントラハト・フランクフルトと浦和レッズのグローバルパートナーシップがあるからこそ取り組むべき「育成」とはどのようなものか、バイン氏にお聞きました。
ブンデスリーガ流 グローバルビジネス交流イベントNIPPON-FORUMレポート～ドイツ・日本におけるスポーツビジネスの技術革新とは
グローバルスポーツである巨大なサッカーのマーケットにおいて、いかにデジタルを活用し、ローカル・グローバル双方でコミュニティを形成・育成できるか、経済循環を生むことができるかが、スポーツビジネス発展のカギとなります。
EY Japan】ファイナンスDX（ファイナンス業務の変革）とデジタル監査（監査業務の変革）が共創するとどのような価値が生まれるのか、ファイナンス部門の役割の変化やDX人材の育成の観点から解説します。
タケダビジネスソリューションズ（TBS）は、「トップダウン」と「ボトムアップ」のコンビネーションを重視する革新的な取り組みでデジタル化を急速に進展させました。
業種・業界やその企業の置かれた状況により、DX人材確保等の取組みが加速しない、または着手できないなどの困難に直面している実態を踏まえ、われわれの考える講ずべき手段および効果的なアプローチについて提案します。
CEOが直面する喫緊の課題：絶え間なく続く混乱を乗り切り、目標に向かって進むには
過去に例を見ないほど頻繁に発生している数々の衝撃的な出来事が、世界と経済を変容させています。企業は、サステナビリティが格段に向上し、地域化、デジタル化が進む世界に備える必要があります。
メタバースにより新たなエクスペリエンスが生まれる中、人間の行動はどう変化していくのか
メタバースが人間の行動にどのような影響を与える可能性があるのかはまだ分かりません。しかしそれを探るには、行動経済学が役立つでしょう。
危機管理の観点でのサイバー侵害対応とデジタルフォレンジックの活用
【EY Japan】近年、ランサムウエア攻撃などサイバー侵害による被害が急増しています。危機管理の観点でのサイバー侵害対応の課題とデジタルフォレンジックの活用について紹介します。
デジタル時代の製造業の知財・無形資産ガバナンス対応における戦略再構築への考察
本稿では、日本の製造業をめぐる従来の競争環境と付加価値の源泉を再整理した上で、デジタル化によるビジネスモデルへの影響と戦略の再構築のための方向性について考察します。
HRDXを通じて、「Hondaの組織・ヒトをイノベーティブに」
「HRDXの教科書」出版記念セミナー（第6回）では、本田技研工業（以下、Honda）で人材育成やHRDX推進など、幅広い人事領域を統括する大野慎一氏による基調講演「Honda流 仕事の意味×HRDX」と、リンクトイン・ジャパンでエンゲージメントソリューション事業戦略の責任者を務める梁 志栄（ヤン ジィヨン） 氏による講演「データから読み解くエンプロイーエクスペリエンスの最新動向」が行われました。
『論語と算盤』がニューノーマルの時代に読み解かれるべき理由 ～新たな価値を生み出し、人的資本経営につなげる「と」の力
ニューノーマルにおいては、財務的価値だけでなく非財務的価値の向上も求められます。政府の「新しい資本主義」も同じ問題意識に立ち、成長と分配の好循環化を目指しています。その中で新たな価値を生み出すには、日本の資本主義の父、渋沢栄一が本書を通して訴えた「と」（and）の力をいかに生かすかが問われるでしょう。
人々の幸福を実現する政府のデジタル化とは ― EY Japanでは、『コロナ禍、デジタル化、行政サービスについて人々が感じていること～市民意識に関する国際調査結果から～』と題した調査レポート（近日中に発刊予定）の要点を報告するとともに、そこから得られる示唆についてパネルディスカッションを行いました。
長崎ヴェルカB3リーグ優勝・B2リーグ昇格記念インタビュー 快進撃を支えた「人」「コト」「場」づくり
ゼロから新たにクラブを立ち上げ、B3リーグ参入初年度を45勝3敗と、圧倒的な成績で制した長崎ヴェルカ。平均観客数もB3リーグの全体平均を大きく上回り、早くも地域の熱量を高める存在になっています。EYでは、スポーツを取り巻く各ステークホルダーの価値を高めることにより、地域の経済循環を再構築することを目指しています。
BEPS2.0対策シリーズ1 「BEPS2.0」で試される日本企業の変革力
税負担の公平性に社会の注目が集まる中、BEPSは新たな見直しを迫られています。100年に1度と言われる国際税務の変化に対し、日本企業はどのように対応すべきかについて解説します。
いま、企業が生き残りを懸けて、レジリエントな経理とモダンアカウンティングを求める理由とは
いま経理部門は、変化の大波にさらされており、業務プロセスの効率化や組織改革が急務になっています。本セミナーでは、EYの三宅明央による経理部門の現状認識などの前説に続き、ブラックライン株式会社の宮﨑盛光氏と、味の素フィナンシャル・ソリューションズ株式会社の渡辺一臣氏が、それぞれテクノロジーを活用した改革の具体例や、SSC（Shared Service Center）の構築、高度化へ向けた取り組みなどについて解説しました。
大量情報時代においては、戦略の優位性だけでは自社ビジネスの差別化が難しくなっています。差別化を図るためにどのようなリソースを活用すればよいのか、DXを進めるに当たり企業が重視すべきことについて解説します。
【EY Japan】データ分析により異常検知を行う際にはさまざまな課題が存在します。何を不正とみなすのか、どのようなデータや分析手法を使うべきか、内部統制にはどのように組み込こむのか。本稿では、これら課題への対応を不正調査や会計監査の経験から解説します。
デジタルプロダクトパスポート導入 循環経済実現に向けたマイルストーン
欧州では製品や部品のサステナビリティ情報を提供するデジタルプロダクトパスポートという仕組みの導入が検討されています。サプライヤーからの情報も必要となり、日本企業も対応が求められます。
将来のキャリア設計とD&I促進のためにDXが「色眼鏡をなくすための道具」となりうる
【EY Japan】「HRDXの教科書」出版記念セミナー（第4回）では、V・ファーレン長崎 前代表取締役社長、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ 理事 髙田 春奈 氏をゲストに迎え、ご自身の人事経験や教育思想、Jクラブでの唯一の女性経営者（在任時）として、デジタルとアナログのバランスやD&I、今後のキャリアマネジメントへのヒントをご紹介いただきました。
「企業文化は戦略に勝る」-DXやイノベーションが求められる時代だからこそカルチャー変革が大事となる
「HRDXの教科書」出版記念セミナー（第5回)では、Almoha LLC 共同創業者COO／デジタル庁人事・組織開発の唐澤俊輔 氏をゲストに迎え、「HRDXと企業文化」をテーマに解説していただきました。同氏は日本マクドナルド株式会社、メルカリ、SHOWROOM株式会社、デジタル庁など多種多様な業態でカルチャーの変革に関わり、独自の「カルチャーモデル」を提唱している。
メタバース：仮想世界を創造することで、サステナブルな世界を構築できるか
メタバースは、サステナビリティに新たな機会と懸念の双方をもたらしています。地球により良いインパクトを与えるために、企業が果たすべき役割についてご紹介します。
本シリーズでは全8回にわたり、Finance DXに関する包括的な論述を行っています。第5回となる本稿では、ファイナンス部門が主導するリスク管理におけるデジタル技術の活用について論述します。
デジタル投資インデックスにより、多くの企業がテクノロジー関連の投資をここ数年で何倍にも増やしている⼀⽅、デジタル戦略を明確に定義する難しさに直⾯していることが明らかになりました。本稿では、他社と⼀線を画すことが可能なデジタル投資のための具体的な⼿段について考察します。
【EY Japan】Finance DXに関する包括的な論述を行う全8回シリーズの第4回となる本稿では、ファイナンス部門がデータを起点に将来予測情報を提供し、対処方法を事前に予期するデータドリブン経営の実現に向けた変革の推進役となるためのポイントについて論じます。
電通の先進事例から学ぶ「Well-Beingを経営アジェンダとして日本企業が今こそ取り組むべき理由」
3回目の「HRDXの教科書」出版記念セミナー。今回は電通 エグゼクティブ・アドバイザー 大内 智重子氏をゲストに迎え、企業における「Well-Being」をテーマに、テクノロジー×人の力で社員の活力を増進した取り組みについて、具体例を交えながら解説していただきました。
メタバース：ヒューマンエクスペリエンスの次のフロンティアを形作る5つの質問
メタバースにおける現実とデジタルの融合は、企業、政府および社会に機会と課題の両方をもたらします。
【EY Japan】New Normalと呼ばれる経営環境下で、ファイナンス部門に求められる役割は大きく変化しており、業務プロセスの効率化・高度化に加え、データ蓄積・活用の観点からのデジタル技術の適用が必要です。本稿では、そのために必要なデータ分析・活用について、外部データを含む非構造データ利用といった近未来像も含め考察します。
ニューノーマルの環境下でファイナンス部門に期待される役割が変化しており、デジタルは最重要な変革のエネーブラーとなります。本稿では、足元のデジタルを活用したファイナンスオペレーションの変革と、5～10年先の技術進化を見据えたファイナンスプロセスの将来像について解説します。
ジョブ型人事制度やリスキリング推進成功の鍵は仕組みの巧拙でなく、キャリアのオーナーシップを個人が保有し、行動変革につなげること
「HRDXの教科書」出版記念セミナー（第2回）では、LinkedIn 日本代表 村上 臣 氏をゲストに迎え、独自調査で明らかになった「働き方の未来」の世界観をベースに、ジョブ型人事、リスキリングなど、デジタルと組織・人材マネジメントの新トレンドについてお話しいただきました。
エコシステムへの参入によってライフサイエンス業界のM&Aにどのような付加価値がもたらされるのか
成長目標を達成するためには、バイオ医薬品企業はリスクとリターンを共有する戦略的パートナーシップを受け入れる必要があります。
多くの企業でファイナンス部門においてもDX推進が求められています。本稿では、ファイナンス領域においてDXが必要となる背景やデジタル技術のトレンド、Finance DX戦略を考える上での要点について解説します。
【EY Japan】デジタル戦略というと、どのような技術を自社に導入するのかということに意識を向けがちですが、顧客目線での新たな価値創出を目的とするDX実現のためには、経営者が責任をもって、自社が変革を受け入れ持続的に変革を生み出していく企業文化を構築することがより重要となります。
税務のスマート化は急速にビジネス環境が変化する中でどのように役立つのか
ひたすら日常のコンプライアンス業務に専念する「ブラックボックス」だった税務部門を、戦略的ビジネスパートナーへと変化させたダウ・ケミカル社のケースを紹介します。
デジタル社会のその先は？ 実は人間中心社会の到来。デジタルと人間は競争せずに共生する存在となる
先ごろ開催した「HRDXの教科書」出版記念セミナー（第1回）では、スイス・ジュネーブ大学や経済協力開発機構（OECD）などでグローバルに活躍してきた原山優子氏（現・国立研究開発法人理化学研究所 理事）をゲストに迎え、「人と技術：古くて新しい関係を世界の潮流から紐解く」と題した基調講演を行っていただきました。
アフターコロナを見据えた財務経理機能の高度化 〜BlackLineを利用したトランスフォーメーション〜
新型コロナウイルス感染症の影響下において、経理部門における課題やデジタルツールを用いた取組みについて関心が高まっています。本稿では、近年注目が高まっているクラウドソリューションBlackLineに着目し、経理高度化に資する各種機能やモデルケース、導入プロジェクトの留意点について解説します。
オペレーショナルレジリエンスとサステナビリティの実現に向けて
COOは変化した環境の中で、レジリエンスとサステナビリティの実現に向けて事業運営を率先して見直す必要があります。
クラブのアセットを能動的に発信し、地域に熱を生む――浦和レッズ 平川忠亮引退試合がもたらした経済的・社会的価値とは
2021年7月22日、浦和駒場スタジアムで「三菱重工カップ 平川忠亮引退試合」が開催された。EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、この記念すべき試合を企画段階からデジタルコンテンツ化等の企画・実行までをサポート。その戦略についてご紹介する。
監査法人のDXの最終回となる本稿では、変化する環境に応じた当法人の監査業務および分析手法の変革に向けた取り組みについて、EYが進める監査のデジタルトランスフォーメーションである「EY Digital Audit」の観点から説明します。
「大学スポーツが実現する地方創生」対談【前編】：スポーツが地域社会に価値をもたらす戦略とは
大学スポーツの多くはいまだ「課外活動」の位置付けを脱しておらず、その価値は曖昧となっている。しかし、大学スポーツが持つ本来の価値を可視化し、それを経済価値に転換する仕組みを導入することで、地方創生、そしてより高度な人材育成が大学にとって可能となる。そのアプローチとは。筑波大学アスレチックデパートメントの山田晋三氏と、EY Japanの菅田充浩、岡田明が対談した。
新型コロナウイルス（COVID-19）禍のために、欧州への対外投資は13% 減少しました。欧州が魅力的な長期投資先としての地位を維持するためには、迅速な行動が必要です。
新型コロナウイルス感染症は医療のスマート化をどう加速させたか
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応が進む中、「デジタルファーストのヘルスエクスペリエンス実現には、ある種の条件が欠かせない」という先入観が意味を成さなくなりました。
位置情報の追跡が脅かすプライバシー保護 ― 日本企業が検討すべき取り組みとは ―
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックという環境下においても、プライバシー法の及ぶ領域が拡大し、規制環境が今まで以上に複雑化しています。個人データの取り扱いが増加し、位置情報の収集が強化されるのに伴い、法務／コンプライアンスリスクも増大しており、日本企業は他国と異なる課題に直面するでしょう。今こそ、新たな社内の取り組みを検討すべき時です。
いま実施しているM&Aは、ヘルスエコシステムが次に必要とするものをどのようにもたらしますか？
2020年のEY M&A Firepowerレポートでは、ライフサイエンス企業が来るべき課題に取り組むために、今M&Aをどのように活用できるかついて検証します。
新たな視点で捉えた健康を実現するために必要な「つながり」とは？
<em>New Horizons</em>の2019版では、ヘルスケアセクターがコネクテッドなヘルスエコシステムという新しいビジョンにどう取り組んでいくのかを検討します。
現在の金融機関のCROがあらゆる分野の課題に精通していなければならない理由とは
EYと国際金融協会（IIF）が実施したグローバルリスク管理に関する調査によると、最高リスク責任者（CRO）が自身の戦略的・戦術的な権限を拡大する中で直面する、新たな課題を浮き彫りにしています。