EY税理士法人、Coincheck Group N.V.の米国ナスダック（NASDAQ）上場を支援

EY税理士法人（統括代表社員　蝦名 和博、東京都千代田区）は、Coincheck Group N.V.に対し、米国証券取引所ナスダック（NASDAQ）上場に向けた税務ストラクチャリングに関する支援を提供し、米国の特別買収目的会社（SPAC）との対象企業の合併（deSPAC）を通じた上場の実現に寄与したことをお知らせします。

EY調査、海外赴任者関連の税務対策の遅れが明らかに

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名 和博）は、日本企業の海外赴任者に関する税務対応の実態を調査した「第7回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は海外赴任者関連税務のうち「コスト負担／税・社保の管理体制／みなし税／税務ブリーフィング／夫婦合算申告／個人的収入に対する課税／退職金課税」について調査を実施しました。

EY調査、コスト増と規制上の課題が山積する中、CFOと税務担当者は、生成AIの変革力を楽観視していることが調査で判明

EYは、最新の税務・財務に関する「EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査」を発表したことをお知らせします。

EY、2024年 ITRアジア太平洋税務アワード「ESGファーム・オブ・ザ・イヤー」を受賞

EYのアジアパシフィックは、ITR主催の2024年 ITRアジア太平洋税務アワードにおいて「ESGファーム・オブ・ザ・イヤー」を受賞したことをお知らせいたします。

EY Japan、経済産業省「令和6年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名 和博）およびEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長　片倉 正美）（以下、EY）は、経済産業省の「令和6年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託し、令和7年4月1日に施行されるイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）に関する検討を支援することをお知らせいたします。

EY調査、海外人事体制の強化、人員不足の解消が課題

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外出張・海外人事体制・国をまたいだリモートワークの実態を調査した「第6回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は「海外出張、海外人事体制、国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメント」について調査を実施しました。

EY調査、企業はグローバルな税制改革が二重課税を招くことを懸念

EYは、新しい移転価格に関するレポート「2024年EY移転価格動向調査（以下、本調査）」を発表したことをお知らせします。本調査によると、グローバルな税制改革とテクノロジーを有効活用できていない現状があり、経済的不確実性が、企業の移転価格の対応能力に非常に大きな負担をかけていることが明らかになりました。

EY Japan、税務・会計・給与計算関連業務のアウトソーシング事業拡大に伴う、福岡事務所の拡張および体制の強化

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員：蝦名 和博）およびEYビジネスパートナー株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡本 強）は、お客さまからの税務・会計・給与計算関連業務等のアウトソーシングのニーズに対応するため、2023年10月に福岡事務所を拡張しました。今後は、福岡はもとより九州全域と中国地方で採用を強化・拡大し、両地域において雇用創出に貢献していくことをお知らせいたします。

EY Japan、税務・法務業務に特化した企業の生成AI利活用支援サービスを提供開始

EY JapanのメンバーファームであるEY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名 和博）、EY弁護士法人（東京都千代田区、マネージングパートナー 木内 潤三郎）は、税務・法務業務に特化した生成AIを活用した先進的な支援サービスの提供を開始することをお知らせします。

EY調査、BEPS2.0への対応がCFOと税務担当責任者の最重要課題

EYは、最新の税務・財務に関する「EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査」を発表したことをお知らせします。

EY税理士法人、BEPS2.0対応支援サービスを拡充

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）は、高まるクライアントからのニーズに対応するために、さらなる充実したサービス提供を目指し、BEPS2.0 対応支援サービスを拡充することをお知らせします。

EY税理士法人、「EY審理戦略室」を設置し、税務リスク対応の体制を強化

EY税理士法人は、多様化・複雑化する税務リスクへの対応への支援をより強化するために、「EY審理戦略室」（室長：原口 太一）を2023年7月1日付で設置したことをお知らせします。

EY調査、税務調査の強化に伴い、企業は税務リスクの新たな時代に向けて準備を進める

EYは、最新の税務関連の調査レポート「2023年EY税務リスクと税務係争に関する調査」を発表したことをお知らせします。

EY税理士法人、秋元秀仁氏が顧問就任

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名 和博）は、2022年12月1日付で、国税庁において、30年以上の豊富な税務に関する実績を有する秋元 秀仁氏をEY税理士法人の顧問として迎えたことをお知らせします。

EY税理士法人、「えるぼし」認定を取得

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名 和博）は、女性の活躍推進に関する取り組みに対する優良企業認定「えるぼし」の3つ星認定を2022年10月に取得したことをお知らせいたします。

EYビジネスパートナー、沖縄に新拠点を開設

【EY Japan】EYビジネスパートナー株式会社（東京都千代田区、代表取締役：笠原 健司）は、2022年9月1日付で沖縄に新拠点を開設したことをお知らせいたします。

EY、経理・会計・給与計算のアウトソーシングサービスを集約

【EY Japan】EYのメンバーファームであるEYビジネスパートナー株式会社（東京都千代田区、代表取締役 笠原 健司）（以下、「EYBP」）は、これまでEYBPとEY税理士法人で行っていた経理・会計・給与計算のアウトソーシングサービスを、2022年7月1日付でEYBPに集約し、サービスを開始したことをお知らせいたします。本集約により、さらなる高品質なサービスの提供を目指します。

EY調査、海外赴任者に関する処遇制度の見直し・再検討が急務に

【EY Japan】EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外赴任者の手当・処遇・税務の実態を調査した「第3回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。

EY調査、BEPS2.0対応を含めた法規制の不確実性が企業の税務・財務部門の変革を促進

【EY Japan】EYの税務・財務業務に関する最新の調査「会社と事業に貢献できる税務・財務部門への転換を目指して」によると、世界中の企業は、いままでの経営方法を混乱させる数々の根強い課題に対して、将来に向け税務・財務部門を強化するための変革を行っています。

EY調査、新型コロナウイルスの水際対策による企業活動への影響の大きさが鮮明に

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者・出張者・海外からの受け入れ人員の実態を調査した「第2回 EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。

EY調査、新型コロナウイルスの海外赴任への影響や赴任者コストに関する実態が明らかに

EY税理士法人およびEY行政書士法人は、海外赴任者の実態を調査した「第1回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。企業の海外赴任計画において新型コロナウィルスが及ぼす影響が限定的となっており、海外業務をリモート対応するための具体的な対応がそれほど進んでない状況であるほか、海外出向者や出張者コストの日本側費用負担において税務調査で指摘されやすいポイントであることが浮き彫りになりました。

EY Japan、カーボンニュートラル投資促進税制の支援サービスを提供開始

EY Japanは、令和3年税制改正において新たに創設された「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」への対応を支援するサービスの提供を開始したことをお知らせします。

EY、グローバルな税務課題の対処に向けてブロックチェーンベースの官民連携プロジェクトを完遂

EYは、グローバルの源泉所得税（WHT）に特化したブロックチェーンベースの税務ソリューション「TaxGrid™」の実効性を検証するマルチステークホルダー・プロジェクトを完遂したことをお知らせします。

「令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業調査報告書」公開のお知らせ

EY税理士法人は、経済産業省（METI）の委託を受け、「令和2年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業調査報告書」を作成し、本調査報告書がMETIのウェブサイト上で公開されましたのでお知らせいたします。

EY Japan、DX投資促進税制支援サービスを提供開始 ―税務とデジタルガバナンスの両面から包括的なアドバイスを実施

EY Japanは、令和3年税制改正において新たに創設された「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制」への対応を支援するための体制を設置したことをお知らせします。

EY調査、COVID-19と税制の不確実性に伴い、 2021年以降、世界各国で企業の税務リスクが増大する

2021年度EY 税務リスクと税務係争に関する調査によると、回答企業の半数以上（グローバル：53％、日本企業：45％）は、政府がCOVID-19パンデミックに対応するためにさまざまな経済政策を実施したことにより財政が圧迫されているため、今後3年間は世界各国で税務調査が強化されると予想しています。

EY税理士法人、藤枝純弁護士の顧問就任に伴い、税務紛争対応を強化

EY税理士法人（本社：東京都千代田区、統括代表社員 蝦名和博）は、税務紛争解決に係るクライアントニーズへの対応を強化していくため、長島大野常松法律事務所において移転価格等の税務争訟の実務を長年リードしてきた藤枝純弁護士を顧問として迎えることをお知らせします。

EY、WorldAware社と協業開始～ビジネス渡航者向けの統合管理ソリューションを提供～

EYは、インテリジェンス主導型統合リスク管理ソリューション・プロバイダー大手のWorldAware社と業務提携したことをお知らせします。

通商・関税管理ソフトウェア会社の合流により、EYの通商関税サービスを強化

EYは、このたび、通商関税サービスを強化する一環として、通商・関税管理ソフトウェア会社であるGTKonnectの100人以上の専門家が、EYメンバーファームに加わりましたことをお知らせいたします。

EY税理士法人、中部圏におけるサービスの拡大・強化

EY税理士法人（本社：東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、2020年7月1日付で、中部圏を基盤とする中央パートナーズ税理士法人 理事長 𠮷川浩司氏をはじめ、全従業員が弊法人名古屋事務所へ合流することをお知らせします。

新型コロナウイルス対策として、EY Japan全メンバーの在宅勤務を実施

2月28日から3月13日までの間、EY Japan各社の全オフィス、EY Japan全メンバー（約8,000名）を対象に原則として在宅勤務を実施します。

EY税理士法人とEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、SAP社の貿易管理モジュール「SAP® Global Trade Services」の導入支援を強化

EY税理士法人（EYTAX）とEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社（EYACC）は、それぞれの専門性を活かし、協働・連携を拡充することで、SAP社の貿易管理モジュールであるSAP® Global Trade Servicesの導入支援サービスを強化します。

EY、コンカー社との業務提携を拡張

ビジネス渡航者向けに税務と入国管理を完全統合した最初のソリューションを日本で提供開始

EY、トムソン・ロイター社と提携

トムソン・ロイター社のONESOURCEプロセス自動化とEYのタックス テクノロジー アンド トランスフォーメーションサービスとの連携を強化

EY税理士法人、「Japan Tax Firm of the Year」を受賞

EY税理士法人は、グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞しました。

EY税理士法人の新統括代表社員に蝦名和博が就任

EY税理士法人は、統括代表社員である網野健司（あみの・けんじ）が退任し、その後任として蝦名和博（えびな・かずひろ）が、2019年7月1日付で同職に就任することをお知らせいたします。

EY税理士法人、第4回「Concur Japan Partner Award 2019」の「イノベーションパートナーアワード」を受賞

EY税理士法人、第4回「Concur Japan Partner Award 2019」の「イノベーションパートナーアワード」を受賞

領収書電子化の推進に向けた、協業を発表

株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー）とEY税理士法人（本社：東京都千代田区、統括代表社員：網野健司、以下EY）は、経費精算業務の効率化に向け、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と「電子帳簿保存の申請・承認に向けた税務支援サービス」の連携における協業を発表しました。

東京事務所移転のお知らせ

このたび EY Japanはメンバーファームの東京オフィスを、2018年2月から9月にかけて、新東京オフィスに順次移転する運びとなりました。EY税理士法人は3月19日より新オフィスにて業務を開始いたします。

EY Young Tax Professional of the Year 2018

世界に挑戦する若者の参加を募集中

緊急事態宣言解除に伴う「オフィス再開プラン」の策定と実施のお知らせ

EY Japanは、EY Japan全オフィス、全メンバーを対象に在宅勤務を実施してきましたが、5月25日以降、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に従い、段階的にオフィスでの勤務やクライアント先訪問の解除を行うことにいたしました。