税務

仮想日本企業グループのCbCR開示に際しての影響度分析 ～日本企業がCbCRを開示すると、ステークホルダーからどのように評価され得るのか～

仮想日本企業グループの影響度分析において検出された事例を参考に、貴社グループのCbCRにあてはめて同様の事象がないかを確認し、ステークホルダーからの質問に説明責任を持って応じるために、事前の準備が重要となります。

なぜ国別報告書（CbCR）の開示に注目すべきなのか

国別の税務情報の開示によって、企業グループに新たなリスクがもたらされようとしています。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ13　スイスは、2024年1月1日から適用される国内ミニマム課税（QDMTT）を導入したが、所得合算ルール（IIR）と軽課税支払ルール（UTPR）の適用は延期

第2の柱のイニシアチブの導入に関するスイスのアプローチは、世界の課税環境において独特な道筋を示しています。スイスのモデルは、税収の保護と外国での税務手続きから企業保護のバランスを取っており、世界の実施状況が断片的な状況である限り、海外の特定の軽課税構造を維持する機会を保持しています。今後、スイス国内で事業を行う企業は、影響分析を行うことを強くお勧めします。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ12　 GloBEルール導入に向けたメキシコ税務当局の対応はまだ明示されていない

メキシコの会計・税務規制は広範かつ複雑に絡み合い、税務当局もGloBEルールに係るガイドラインや規制をまだ公表していません。そのため、日本の多国籍企業は不確実性に対応しなければなりません。今後BEPS第2の柱のモデルルールが及ぼす影響を定量的に予測するとともに、メキシコの法規制の進展をタイムリーにモニタリングしていくことが必要です。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ11　 ハンガリーは魅力的な投資先だが、トップアップ課税が生じる可能性あり

ハンガリーは、過去数十年にわたり、日本企業にとって人気の高い投資先となっています。ビジネスフレンドリーな法制度があり、税制とインセンティブの環境は非常に魅力的です。その結果、ハンガリーへの外国直接投資は、アジアの投資家を中心に着実に増加しています。そのほとんどは製造業関連ですが、商社や持株会社、ファイナンス会社からも選ばれるようになっています。今回はBEPS2.0第2の柱に対するハンガリーの取組みと導入内容、そしてハンガリーに拠点を置く多国籍企業がどのような影響を受けるかについて解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ10　 アイルランドでは、標準法人税率が12.5%であり、GloBE上の実効税率が15%を下回る可能性がある

アイルランドはEU加盟国であり、かつ法人税率を12.5%と、魅力的な水準に設定しています。特に米国に本社がある多国籍企業が事業拠点を設ける際の場所として機能してきましたが、日本企業でも情報・通信、製薬やライフサイエンス、そして、航空機リースなどの金融サービス業がアイルランドに進出しており、またキャピタルゲインに係る資本参加免税規定や、さまざまな国や地域と租税条約を結ぶなど税制面で大きなメリットを提供しています。今回はアイルランドでのPillar2の適用を受け、日系企業における留意点について解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ9　タイではBOI税恩典が十分享受できるよう軽減緩和措置を導入

タイでは2023年、BEPS2.0のPillar2に沿って、グローバルミニマム課税を原則として導入することが決定されています。タイに所在する日本企業は、必要に応じて実効税率の計算や国内ミニマム課税（QDMTT）に基づく納税・申告などの新たな対応、優遇税制による法人税の減免メリットを享受する企業は、その影響分析が求められます。今回はタイにおける法人税、優遇税制への影響や留意点を解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ8　ベトナムでは従来の優遇税制に代わる新たな投資支援政策を検討中

現時点では投資支援策は具体化されておらず、個別交渉により支援内容が決定されるケースも想定されます。交渉期間は長期になることも予想され、日系企業では早期の段階で関連当局との交渉を奨励。いずれにせよ、投資支援政策の方向性は打ち出されているものの、明確化されておらず、今後も動向に着目が必要です。

金融事業に係る特定地域の課税の特例措置

日本政府は、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位を確立することを目指しており、東京都、大阪府では国際金融都市の地位を取り戻すため、金融の活性化に向けた取組みを推進しています。 金融特区を改組した、沖縄県の経済金融活性化特別地区は沖縄の経済金融の活性化を目指しています。

税務部門はいかにCBAMに備えるべきか

税務部門は、CBAMの課題を検討し、CBAMがもたらし得るチャンスを見極める必要があります。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ7　ドイツでのBEPS2.0 Pillar2の法制について－基本的にOECDモデルルールに基づいているが、留意すべき事項もある

ドイツは欧州随一の経済規模を誇り、貿易相手国として日本との経済的結び付きが非常に強い国です。 欧州の中心に位置しているという地理上の利点もある事から、ドイツは日本企業が欧州へ事業展開する際の拠点として非常に重要な国です。そこで、今回はドイツにおけるBEPS2.0 Pillar2（以下「グローバルミニマム課税」）の法制化状況と日本企業における留意点を解説します。

金融機関はなぜ税務・財務部門を変革する必要があるのか

EYの調査から、銀行、資産運用会社、保険会社が、税務・財務部門の見直しを進めていることが明らかになりました。

世界情勢の混乱は国際貿易にどのような機会をもたらしているか

地政学的な不透明性が続く今こそ、間接税・貿易部門が真価を示すときです。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ6　オランダではGloBEルールによる日本企業への影響は限定的であると考えられる

オランダは日本の多国籍企業が地域統括会社や地域持株会社を設立するために最も好まれるヨーロッパの国の1つとされています。EUの加盟国であることに加え、25.8%といった穏健な法人税率、有利な租税条約ネットワークおよび100%の資本参加免税は、企業がオランダにおいて恩恵を受けることができる重要な税制です。

税務部門で生成AIを利活用するために必要なことは？

税務部門でAIを適正に利用するためには、管理体制やルールを構築することが不可欠です。AIの信頼性や正確性などを担保するためにも、AIを開発・利用・運用するときの活動をコントロールする基本的な考え方や仕組みを整備することが必要になります。現状、法令に規定はなく、どのような社内ルールを策定するかは、各社の判断に委ねられているため、政府のガイドラインなどを参照しながら、社内教育を行っていく必要があります。

国税庁の「税務行政2.0」改定で実務はどう変わるのか？

デジタル化によって税務手続の効率化や精度向上が図られ、データの活用によって税務当局との対話や税務調査業務も円滑に進められると同時に企業のDXも進んでいきます。企業はデジタル化によるビジネスの効率化や競争力の向上を実現することが不可欠であり、それによって生じる変化に対応するために、組織文化の変革も必要になります。合わせて、Peppolなどの国際的なデジタルプラットフォームの活用やデータの相互運用性の向上にも取り組むことが欠かせなくなります。

なぜ財務諸表上の税率が15%であっても、グローバルミニマム課税の対象になり得るのか

財務諸表上の実効税率が15%以上であっても、BEPS 2.0第2の柱のグローバルミニマム課税を回避できない可能性があります。

BEPS 2.0対応で税務会計チームが備え得る5つの方策とは

各国において2023年から2024年にかけてBEPS（税源浸⾷と利益移転）2.0の発効が順次なされることを受け、多くの企業では税務会計の担当部署にてグローバルミニマム課税制度「第2の柱（Pillar 2）」への対応に向けた準備に着手しています。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ5　混迷極める米国のBEPS2.0対応と日本企業の留意点

米国では、現時点でGloBEルールの国内法制化のメドは立っていません。2024年11月には大統領選挙もあり、2025年前に導入が検討されることはないと推測されています。2025年以降についても、民主党と共和党のどちらが主導権を握るか、あるいは勢力が拮抗するかで将来のシナリオは異なってきます。では、今後の動向をどのように見ておけばいいのか。米国におけるBEPS2.0の法制化状況と日本企業における留意点を解説します。

金利が移転価格に与える8つの影響とその対応策

エコノミストの間では、⾦利上昇が中期的に継続するという⾒⽅が主流です。企業は戦略を必要としています。

改正DX投資促進税制に対応し、税メリットを最大化するには ～改正のポイントとDX投資の傾向～

令和5年度税制改正によりDX投資促進税制が改正・延長されました。本稿では、適用要件の変更内容を中心とした税制の概要と、これまでの事業適応計画認定案件からわかる、減税対象のDX投資の傾向について解説します。

国際貿易におけるジェンダーギャップを早急に解消する必要がある理由

⼀部のジェンダーギャップは縮⼩しつつあるものの、貿易における進歩のペースはあまりにも遅くなっています。その道筋を⽰すことができるのは、政府と企業の改⾰者です。

グローバルなサステナビリティをめぐるコンプライアンス課題をいかにして乗り切るか

グローバル規模でESG規制の課題に先⼿を打って対応することは容易ではありませんが、一方で企業がサプライチェーン政策で後れを取るリスクは避けなければなりません。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ4　英国のMTUTとDTUTの適用について今後の動向に注目

英国は2023年4月1日より大企業に対する法人税率を25%に引き上げたものの、依然として先進主要国であるG7の中では、最低税率を維持しており、欧州における日系企業の主要な投資先国であり続けています。そんな英国もBEPS2.0の新たな国際課税ルールについては、2023年財政（No.2）法案において、第2の柱GloBEルールを英国で施行するための法律を改めて公表し、2023年7月11日の国王裁可をもって施行。23年12月31日以降に開始する会計期間から全世界収入が7億5000万ユーロを超える大規模な多国籍企業に適用されます。今回は、こうした英国におけるBEPS2.0の法制化状況と日本企業における留意点を解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ3　シンガポールでは優遇税制の有効性が制限されるも交渉で打開を図る

企業にとって魅力的な国であるシンガポールでもBEPS2.0への取り組みが進んでいます。2025年度1月1日以降に開始する会計年度からはIIR、UTPR、DTTが導入され、日本企業にも新たな対応が迫られます。イミグレーション関連では2023年9月からCOMPASSが導入され、新規就労ビザの取得がこれまでよりも厳格化。他にも人件費や賃料を含む経営コストの上昇や、人材の流出や獲得といった課題にも直面しています。今回は、そんなシンガポールのBEPS2.0の法制化状況と、日本企業の留意点を解説します。

世界で導入が進む電子インボイスにとってViDAが持つ意味とは

欧州委員会が公開したデジタル時代のVAT（ViDA）に対する提案は、グローバル企業とその税務部門に大変革をもたらすものです。

近づくコンバインド・ロイヤルティの解釈変更にどう備えるか

CFO・税務部⾨は、本来の税務業務に付随するものとして関税を取り扱う傾向にありますが、最近ではより注意が必要な状況になっています。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ2　他地域とは異なった特徴を持つEUの動向を注視しよう

現在、焦点となっているBEPS2.0について、EUは他の地域と異なった特徴があります。まずEUはOECDがリードする国際課税ルールの制定プロセスにおいて大きな影響力を持っていること。もう1つが、EUは主権国家ではありませんが、「指令」という形式でEU加盟各国に指令に基づく国内法令を制定することを求め、域内ルールの調和を図っていることです。今回はこのような他地域と異なった特徴を持つEUの動向について解説します。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ1　GloBEルールに関する各国動向に対応できる体制を構築する

BEPS2.0のGloBEルールは、各国制度の相互作用により納税額や納税地が変化する複雑なルールです。対応するためには各国の動向を常にモニタリングし、変化に即応できる体制を構築することが必要です。そこで今回から主にGloBEルールに関する各国の対応方針、法制化の状況、各国の国内法との相関関係について、特に日本企業が留意する点を解説していきます。

NFTへの対応において間接税に関わる担当役員が検討すべき4つの事項

企業は自らのブランドの成長に向けて非代替性トークン（NFT）の活用を始めています。NFTには売上税や付加価値税（VAT）が課される可能性があります。どのように適用されるかを理解することは、間接税プロフェッショナルの責務です。

なぜ今世界的な税制改革に備える必要があるのか

EYの2023年「租税政策と税務係争に関する見通し」では、世界的な税制改革、新しい透明性、サステナビリティ対策について検討しています。

税務リスクと税務係争が増大する時代に税務ガバナンスが鍵となる理由

2023年のEY税務リスクと税務係争に関する調査から、企業は今後2年間で税務調査の件数と厳しさが倍増すると予想していることが明らかになりました。

グローバルミニマム課税がサステナビリティに関する優遇税制措置に与える影響とは

世界各国でグローバルミニマム課税の最低実効税率15%が導入されるに際し、サステナビリティに関する優遇税制措置について再考する必要があるでしょうか。

ライフサイエンス企業が税務・財務部門を変革するには

ライフサイエンス企業が属する業界は複雑であり、税務面を含め、今後ますます厳しい環境となるとみられます。

ライフサイエンス企業の税務部門が今すぐサステナビリティに取り組むべき理由

多くのサステナビリティ関連税制が導⼊されるのに伴い、ライフサイエンス企業は税務コンプライアンスとその戦略について熟考する必要があります。

持続的経営と企業成長における20の税務課題とは？

2023年1月10日から2月6日にかけ、日経産業新聞「戦略フォーサイト」においてEY税理士法人の20回連載記事が掲載されました。「持続的経営と税」と題し、サステナビリティ、BEPS、移転価格、DXなど幅広い分野における最新の動向やビジネスへの影響、今後の課題をまとめています。

 BEPS2.0対策シリーズ3　BEPS2.0申告を円滑に実施するためには、プロセスとシステムの業務改革が必要

BEPS2.0のコンプライアンス確保に向けては、必要な情報の確実かつ効率的な収集がこれまでになく重要になります。そのため、多くの企業は、従来のCbCR、CFC税制などの業務プロセスをそのまま延長するだけではなく、新たな仕組みをつくり上げる必要に迫られています。今後、多国籍企業においては、本社によるデータマネジメントを強化し、グループ全体の税務情報をモニターすることで、全社的な税務業務効率化とコンプライアンス向上が不可欠です。今回は、これらを実現するためのテクノロジーの活用について解説します。

BEPS2.0対策シリーズ2　Pillar2では、移転価格により15%の実効税率を目指す税務戦略の構築が必要

今後BEPS2.0 Pillar2の施行により15%を下回る実効税率の達成は困難となり、日本企業へのグループ課税に大きな変化がもたらされることになります。そこで対応すべき課題の1つが「移転価格と税務戦略」です。今回は各国の税務当局に対し、どのような戦略をとっていけばいいのかについて、要点を解説します。

BEPS2.0対策シリーズ1　「BEPS2.0」で試される日本企業の変革力

税負担の公平性に社会の注目が集まる中、BEPSは新たな見直しを迫られています。100年に1度と言われる国際税務の変化に対し、日本企業はどのように対応すべきかについて解説します。