監査×衛星データ×AIが生み出す価値とは

EY新日本と株式会社Ridge-iは、それぞれの専門性を最大限に生かすことで、衛星データの信頼性確保や解析技術の向上、人材育成、市場の発展といった課題に対して効果的なアプローチをもたらします。

要点

• 広範で詳細な情報を提供し、組織や社会全体に対して高い価値を提供する衛星データの活用可能性は多くのプレーヤーから注目を集めている
• 衛星データの活用を拡大し、その可能性を最大限に引き出すためには高度な解析技術が必要不可欠である一方、データの信頼性確保や人材の育成という課題も存在する
• 監査・保証業務における深い知識と豊富な実績を持つEY新日本とAIを活用した宇宙・衛星データの解析技術に長（た）けた技術を持つ株式会社Ridge-iが課題への解決策を見つけ出すべく取り組んでいる

現代社会を取り巻く大きな課題である脱炭素やカーボンクレジットなどのサステナビリティに関する課題について、衛星データは効果的な解決ツールとなり得ます。EYオーストラリアでは、例えば森林再生活動の実施地での復元状況の把握に衛星データを活用する概念実証（PoC）を行っております。このような海外EYのサステナビリティ領域への衛星データの活用実績や知見も取り入れ、日本国内でのサステナビリティ領域への利用可能性を探求していきます。衛星データは地球環境の変化に対する広範なデータを継続的に取得できるため、企業が自身のサステナビリティに関連するパフォーマンスを評価、報告、改善する際に有効なツールとなります。これにより、企業はサステナビリティに対する説明責任を果たすことが可能になります。

さらに、安心・安全に衛星データをビジネスに活用するためには、その信頼性の確保が必要となります。ビジネスの重要な意思決定に利用される局面となれば、その重要性はさらに増します。EY新日本では、衛星データの流通に係る保証業務の確立を目指し、検討を進めています。衛星データなどの幅広い非構造化データを含めた信頼性のあるデータ流通（DFFT）が実装された社会の確立に貢献していきます。

そして、これらの取り組みを進展させるためには、適切な人材育成が欠かせません。衛星データ自体の特性に関する知識、データエンジニアリングやデータ分析に関する知識、AIを活用する場合にはその関連知識など、求められる知識は多岐にわたります。そうした専門性を備えた人材の育成が求められています。EY新日本は、これまでに培ってきた異常検知などの構造化データの分析技術と、非構造化データ特有の知識を組み合わせた独自の知識体系を構築し、より高いレベルの専門人材を育成してまいります。

EY新日本が、積極的に衛星データを活用し、それを扱う専門人材を育成することは、衛星データの流通マーケットそのものの発展につながるものと考えています。マーケットが持続的に成長すれば、それは長期的な視点での新たなチャレンジを可能にします。EY新日本は、宇宙ビジネスの発展と新たなイノベーションを生み出す環境整備に貢献していきます。