関谷 浩一

EUにおける国別報告書（EU Public Country-by-Country Reporting：EU PCbCR）の開示に関する最新状況一覧

国別報告書（PCbCR）の開示に関する欧州連合（EU）指令は、一定の基準を満たす場合、本社の所在地に関係なく、EU域内で事業を営む全ての多国籍企業に適用されます。該当する企業は、法人所得税の納付額およびその他の税務・非税務関連情報の開示を求められます。

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ1 GloBEルールに関する各国動向に対応できる体制を構築する

BEPS2.0のGloBEルールは、各国制度の相互作用により納税額や納税地が変化する複雑なルールです。対応するためには各国の動向を常にモニタリングし、変化に即応できる体制を構築することが必要です。そこで今回から主にGloBEルールに関する各国の対応方針、法制化の状況、各国の国内法との相関関係について、特に日本企業が留意する点を解説していきます。

BEPS2.0最新情報と実務対応（前編）

【EY Japan】令和5年度税制改正大綱において、グローバルミニマム課税の所得合算ルール（IIR）に係る法制化が規定されました。前編となる本稿では、日本におけるIIRの法制化、GloBEセーフハーバールールの留意点について解説します。

BEPS2.0対策シリーズ1 「BEPS2.0」で試される日本企業の変革力

税負担の公平性に社会の注目が集まる中、BEPSは新たな見直しを迫られています。100年に1度と言われる国際税務の変化に対し、日本企業はどのように対応すべきかについて解説します。

EY、気候変動対策におけるキャッシュおよび税の支出バロメーターを発表

EY気候変動対策におけるキャッシュおよび税の支出バロメーターは、気候変動対策を推進する政府や企業の支出に関する調査書です。

グローバル課税の新秩序：BEPS 2.0による保険業界へ与える影響

BEPS2.0の2つの柱が発効するまでは⻑い道のりがありますが、各保険会社グループにおいては、今後のG20およびOECDの動向に注視しつつ、現在⽰されている⼤枠の中でルールに伴う影響と対策を検討していくことが推奨されます。