CEOが直面する喫緊の課題：絶え間なく続く混乱を乗り切り、目標に向かって進むには

ウクライナ情勢により、効率性向上と最適化を目指す、「予備のチェーン」のない、リニアなサプライチェーンの時代が終わろうとしていることが明らかになりました。しかしそれ以前より、このレガシーモデルに対する国際的な信頼は、数々の危機により崩れつつありました。世界的なパンデミック、福島の原発事故、スエズ運河の封鎖などはすべて、リニアなサプライチェーンの亀裂と脆弱さを明らかにしました。以降、企業はレジリエンス強化を目指して、供給モデルの設計原則を絶えず見直してきました。

サプライチェーンのグレート・リセットを推し進める要因は以下の通りです。

「グレート・リセット」の対象となっているのは、サプライチェーンだけではありません。今日社会が企業に対して抱く、環境に及ぼす外部への影響についての期待もリセットされたものです。世界は、効率性と収益性を求めることから、サステナビリティと価値を求めることへの転換のさなかにいます。

環境・社会・ガバナンス（ESG）指標はすでに変化の主要な推進要因となっており、これまでディスラプション（創造的破壊）と規制強化からの追い風を受け進んできました。しかし、ウクライナ情勢によりエネルギー調達の方法と地域が変更されるように、危機管理のために短期的にサステナビリティ戦略が後退させられる可能性があります。

デジタル化が混乱する可能性

デジタル技術は、2019年以前から多くの企業にとってアジェンダの主要課題でしたが、パンデミックで劇的に導入が増加し、また多くの企業にとって救世主になり得るものであることが明らかになりました。しかしその成功は部分的に、ウクライナ情勢により損なわれる危険性があります。またこの事態は、2つの独立した、しかし関連するトレンドにより、デジタル経済に大規模な影響を及ぼす可能性があります。

1. 世界的な半導体不足は深刻化する見込み

世界的な半導体不足は、すでにコンピューターから自動車メーカーまで、さまざまな業界に影響を及ぼしており、深刻化する可能性が高いとみられます。ロシアとウクライナは、パラジウム、ニッケル、プラチナ、ロジウム、チタンなど、脱炭素社会の実現に欠かせないグリーンメタルの主要な供給源であり、また、希ガスネオンや化学品のC4F6は、チップだけでなく太陽光発電パネルの製造にも不可欠です。ウクライナ情勢の収束に時間がかかり、それに伴い貿易制裁が厳格化すれば、これらグリーンメタルの需要が世界的に増加する中、半導体不足は世界的に悪化するものとみられます。

2. ロシアに対するハイテク製品輸入規制に関する影響は拡大する恐れがある

金融制裁は即時的な影響を及ぼしますが、ハイテク製品への規制は長期的な影響をもたらす可能性があります。クラウド、航空、防衛に関する技術および石油精製機械などは、すべて定期的なソフトウェアの更新や部品の交換が欠かせません。ロシアに対する制裁はこういった必要なメンテナンス技術へのアクセスをも妨げてしまうことから、中国と同様にロシアは、西側への依存を回避し技術を集積する方向に向けてすでに発進しており、これをさらに加速させる可能性もあります。

ウクライナ情勢を受けて欧米の民主主義諸国がロシアや中国との交換プログラムやR&Dにおける協力関係を解消する中、パンデミックの前にすでに始まっていたテクノナショナリズムが台頭する可能性は高まる一方です。こうした中、知的財産の近接地および自国内への移転が増加する可能性が高まり、総体的にイノベーションと技術の進歩のペースが減速する恐れがあります。

高まるサイバーセキュリティの重要性

デジタルイノベーションとデジタルトランスフォーメーションにも、サイバー攻撃の脅威は及んでいます。パンデミックの影響に対処すべく早急にデジタル変革を実行する必要が生じ、多くの企業が対応しました。しかしこの中で、サイバーセキュリティの重要性を見過ごしていたために、その代償を支払わなければならない事態に陥る企業が増えています。『EYグローバル情報セキュリティサーベイ2021』によると、回答者の77%が破壊的な攻撃が増加したと報告しています（その12カ月前では59%）。調査機関であるCybersecurity Venturesは、世界のサイバー犯罪による損害が、今後5年間で毎年15%増加し、2015年には年間3兆米ドルだったものが2025年までに10.5兆米ドルに達すると予測しています。

2021年の米国コロニアルパイプラインの操業停止の例などで、ランサムウェア攻撃による損害額は、攻撃それ自体よりも周辺被害がはるかに甚大になることが示されています。この事例では、業務管理システムの完全な復旧には数日を要し、米国のガソリンの平均価格は8年ぶりに1ガロン当たり3米ドルを超える事態を招きました。2017年のウクライナの多くの銀行を標的にしたデータ消去マルウェアNotPetyaによる攻撃は、Maersk、WPP、Merckなどの企業に広がった後、さらに64カ国超に急速に広がり、推定100億米ドルもの損害が発生しました。

このような脅威の増大を、多くの企業が軽視してきたわけではありません。Gartnerによると、2021年の世界のセキュリティとリスク管理に対する支出は1,500億米ドルを超え、前年比で12.4%増加しました。モノのインターネット（IoT）機器の普及が進み、事業運営の完全なデジタル化がますます進む中、2025年までの5年間の累積では、サイバーセキュリティ製品・サービスに対する世界全体の支出額は、1兆7,500億米ドルに達すると予測されています。

しかし、ぎりぎりになっての対応では、企業や国家の重要インフラを守ることは不可能です。持続的かつ長期的な戦略的投資計画が必要です。これには以下の事項が含まれます。

• ゼロトラストアーキテクチャをデジタルシステムに導入する
• 優れたセキュリティ衛生管理プロトコル導入を推進する
• 地政学的リスク評価、物理的セキュリティ、サイバーセキュリティの連携を図る
• サイバー防御強化に向けて、関連するネットワークを積極的に構築する

最近の新型コロナウイルス感染症あるいは紛争などの破壊的な出来事は、多くの場合、リーダーが早く事態を正常に戻そうとするため、短期的な影響を事業に及ぼしてきました。しかし、私たちは今、極限的に破壊的な出来事が連続発生する時代にあり、この激変に対応するには、未来のため、意思決定をより持続的なものに変化させる必要に接しています。例えば、ウクライナ情勢の直接的な帰結として、中長期的に制裁と対抗措置、消費財不足、サプライチェーンの混乱などが継続する恐れがあり、企業はそれらへの対応をアジェンダに組み込む必要があります。

私たちが皆知るように、コロナ禍とウクライナ情勢の前からすでに生じていた、長期的なトレンドであるデジタル化、消費者と従業員の価値観の変化、グローバル化から地域化への転換などが加速しています。リーダーは、目の前のさまつなことにとらわれることなく、長期的なトレンドに応じて計画を立てることが不可欠です。

事業における優先課題を、極端な効率性と短期的利益の追求からサステナブルなパフォーマンス、レジリエンス、価値へと大きく転換すれば、戦略的優先事項に変化が生じます。重大な社会的・環境的課題の解決に資し、ショックや混乱に耐え得る、サステナブルかつ柔軟な、強固なビジネスモデルの構築が、短期的利益の最大化よりも重要になる可能性があります。ビジネスリーダーは、事業運営上の懸念事項、レジリエンス、リーダーシップという3つの主要領域での取り組みを強化するべきです。

事業運営上の懸念事項

1. 状況をモニターし、シナリオに沿って計画する

世界を巡る情勢は依然として極めて不安定なため、起こり得る結果に備えるために、シナリオに基づく計画は不可欠です。また、ウクライナ情勢の収束までに要する期間、新型コロナウイルス感染症のエンデミックへの移行の状況や時期など地政学的要因に応じ、見通しは極端に変わる可能性があります。

2. サプライチェーンのリセット

数々の破壊的な影響が生じている中で、グローバリゼーションのあり方も変わってゆくものとみられます。市場や生産拠点の場所、サプライチェーンなどが影響を受けているのと同様に、利害関係者とのネットワークや関係もまた影響を受けています。新たなグローバリゼーションには、制裁と対抗措置、企業方針、規制上の影響、ESGに関する考慮事項、そして消費者、投資家、金融機関の心理といった事項が、グローバル化モデルに組み込まれなければなりません。サプライチェーンにおける炭素排出量削減目標を達成させる必要はもちろん、主要な調達先と代替的調達先のどちらにおいても、財務、営業、ESG、地政学上の適合性が求められます。

3. ESGを財務目標のレベルに引き上げ、コンプライアンスの時代を終わらせる

サステナビリティは、もはや負担として捉えられるべきものではありません。従業員、投資家、顧客、消費者、そして多くのステークホルダーとの関連性が高く、差別化要因となります。企業はもはやコンプライアンス順守だけを念頭に置いていては、利益を追求することは困難です。リーダーは、営業的な目標と、社会的、生態学的な各目標を同じ重要性のレベルで検討し、並行して取り組む必要があります。企業がすべてのステークホルダーに対し強い責任感を持って当たるには、次の3つを調和させる必要があります。サステナブルな目標を含む企業方針、規制上のインセンティブの利用と制裁措置への対応、そして個々人の高いモチベーションの3つです。

レジリエンス

1. 自社のデジタル化とサイバーセキュリティ対策をしっかりと実装する

生産設備、バックオフィス、また、顧客との関係においてデジタルソリューションを徹底して導入した企業は、そうでない企業と比較して、レジリエンスに勝ることが明らかになっています。混乱著しい時期にこそ、接続性と透明性の実現は比較的容易に実現しやすいため、正しく今、行動を起こすべきです。企業が変革に取り組むことはもはや必須事項であり、そこには透明性が必要とされます。このため、デジタル化とサイバーセキュリティがより一層重要になってきます。

2. パフォーマンスの管理とレジリエンスの構築

企業が長期的な戦略を追求しつつ、重大な社会的・環境的課題の解決に貢献するためには、継続的に収益を上げる必要があります。これは、著しい混乱とその結果もたらされる変革の時期には覚悟が必要な課題です。社会的・環境的価値が、コンプライアンスの側面だけではなく、業績評価にも組み込まれるのに伴い、成功の再定義をする必要があります。

リーダーシップ

1. 耳を傾け、自分の意見を伝える

今は、顧客、消費者、現在と将来の従業員、投資家、同業企業、その他ステークホルダーのすべてと、熱心に対話すべき時です。私たちは皆、互いに知恵を出し合いながら、この先行きの不透明な時代を共に歩んでいく必要があります。また、政策決定者とも積極的に意見を交換するべき時でもあります。待たれる変革を起こすに適した規制環境の整備には、ビジネスリーダーの意見が不可欠です。

2. 経営管理からリーダーシップへの転換

危機管理が事後対応的であるほど、危機は迫り、その必要度も急激に高まります。企業の未来を築き、さらに社会に貢献するためには、先見的なアプローチが必要です。これまでの安定した状況下では、リソース配分の最適化が最も有効に機能しましたが、昨今の混乱によってもはやそれでは通用しなくなっています。タスクベースの管理は過去に置き去り、包括的なアジェンダの実現に向けて、リーダーシップを発揮すべき時が来ました。よりサステナブルな戦略を策定することが重要であることは確かですが、同様に、多くの人々の苦難と悲しみに寄り添って連帯を示すこと、また、この苦境がもたらされた事実について確固たる意見を持ち、それを表明することも重要です。