サステナブルファイナンスは、ネットゼロへの道のりをどのような形でサポートできるか

適切な戦略を設定するにあたり、サステナビリティに取り組むべき課題と方法を金融機関が定義することから始めます。そのためには、単に適切な政策を考え出すだけでなく、サステナブルファイナンスを成長の手段とするための適切な行動を見極めることが重要です。金融機関がすべき重要な問い掛けは以下の通りです。

• 複数の自動車企業や消費財企業にとって必要であるように、環境（または社会）問題におけるリーダーシップは、目的の不可欠な要素である必要性があるか。環境（および社会的）問題への取り組みは、自社の文化、ブランド、製品にとって真正なものか
• ネットゼロへの移行において、私たちはサポート役としてどのように積極的な役割を果たすか
• サステナビリティがビジネス戦略や業務モデルにどのように関わり、どのような影響をもたらすか
• 気候変動が自社戦略と業務にどのように影響し、自社製品やサービスの市場にどのような需要の変化をもたらすかについて、どう見極めたらよいか
• 体系的な変化を促すためには、誰とどのように協力すべきか
• 気候変動に対処する取り組みに関し、私たちのステークホルダーにとって最も重要なことは何か

こうした問い掛けをきっかけに、金融機関の取締役会や経営陣が、目的や組織の使命について考えるようになるかもしれません。正しい答えが出れば、それは組織に適したサステナビリティの目標（つまり確実で達成可能性かつ意義のある、ステークホルダーのニーズに合致したもの）の定義に役立ちます。さらに言えば、最も成功する戦略は、経営陣の然るべき統率力と支持をビジネスの核心部分に組み込んだ戦略です。

強力なサステナビリティ戦略では、企業のリスクとコンプライアンスのフレームワーク、製品開発、引受および価格決定、その他の主要な経営上の意思決定プロセスに、物理リスクと移行リスクの双方が盛り込まれます。物理リスクは、信用、流動性、貸借対照表のリスクに加え、業務のレジリエンスとの関連性がより大きいかもしれません。重要なサービス（コールセンターや技術サポートなど）を提供するサプライヤーや外部ベンダーの一部は、バーチャル業務へすぐに移行するだけの準備ができていませんでした。金融サービス企業は、気候変動による潜在的な混乱を評価するにあたり、業務を維持するだけの自社の能力に加え、資金供給や保証を行う企業の能力も評価しなければなりません。これによって、オフショア、ニアショア、オンショアの業務とサードパーティの組み合わせに関して、厳しい決定を示すことになるかもしれません。

移行リスクは、サステナビリティが製品および顧客戦略が接するところに存在します。接するのは、個人、法人や企業の顧客です。例えば、ネットゼロへの態勢が整っていない企業や実行可能な移行の行程が見いだせない企業は、特に金融サービスプロバイダーによる移行支援が受けられない場合、存続が厳しくなるかもしれません。消費者にとっての課題は、気候変動の被害を受けている場所で住居、資金提供、保険を得ることにあります。

銀行や資産運用会社にとっては、信用を拡大して投資価値のあるセグメントを定義することが課題になります。保険会社は、洪水や山火事などの増加に基づいた引受モデルや価格モデルの調整を必要としており、こうした取り組みは既に始まっています。全体として、金融サービスセクターは、短期および中期的な資金供給を行わずに炭素集約型の業界の移行を支援できる、という錯覚を持つべきではありません。現実には、（高炭素排出の）ブラウン産業や企業がグリーン化するためには、資金調達が必要です。

金融サービス企業にとっての主要な課題は、移行を支援するかどうか、あるいは移行をどのように支援するかを決定することにあります。一部の金融サービス企業は、特定のセクターや企業との連携あるいはこれらへの投資の解消を決断しました。この決断は、原則として、あるいは関連する風評リスク低減のために行われました。また他の企業は、必要な変化を奨励し、資金を提供する形で移行をサポートすることを自らの役割とすることを決断しました。そうした企業では、この決断が自社の原則とより整合的であり、リスク管理が可能であると考えています。企業にとっては厳しい決断です。

サステナビリティ戦略では、一部セクターの事業を売却して相殺し、他のセクターへのコミットメントを高めます。またしても、適切な問い掛けを行うことが重要になります。

• ネットゼロに移行する顧客とクライアントをサポートする上で、私たちにはどのような道筋があるか
• どこに投資と資金提供を行うべきか、それについてどのように決断するか。こうした決断は、私たちの目的と戦略とどう整合させるか
• ネットゼロへの移行で最も有望視され、資金供給や投資に値する新しいテクノロジーとは何か。こうした技術を開発あるいは使用しているのはどんなセクターや企業か
• 顧客やクライアントをサポートするために、どんなリスク軽減製品やサービスを新たに開発できるか。顧客とクライアントには、どのようなリスクあるいはポートフォリオのモデリングサービスが必要か

気候変動という観点で、適切な投資を通じて何兆米ドルもの資金が生み出され、再生可能エネルギー源やグリーンハウジングから、代替的な食料源、スマートパッケージング技術に至るまで、数多くのセクターにわたり機会が存在しています。例えば、国際エネルギー機関は、グリーン経済のインフラ構築に年間3.5兆米ドルのグローバル投資が必要であると予測しています¹。

投資のペースが遅々として進まない状況を大局的に考えると、短期的に適切な行動を起こす投資家にとっては、先行者および素早い追随者としての優位性が依然として存在しています。最近のHarvard Business Review Report²では、強固な戦略の重要性が支持されています。「投資家は（中略）企業に善意があるかどうかではなく、強力なESGパフォーマンスの達成と維持のための戦略的なビジョンと能力が備わっているかどうかをますます問い掛けています。」投資の観点でこのことが当てはまっているとすれば、資金調達を行うか、あるいは気候変動に真剣に向き合っていくかどうかについて、金融サービス企業がどのような決断を行うか、という点が該当します。

金融機関は今、以下を実施すべきです。

• サステナブルファイナンス、ネットゼロ、組織の使命および目的のつながりを見極める
• 事業部門、製品ライン、地域別に、気候変動に関連するリスクと機会を描いてみる
• サステナブルファイナンスのための明確な戦略とビジョン、つまり企業が達成したいこと、そしてそれを達成する方法を定義する
• 説明責任を担う経営幹部や取締役会の監督機能など、適切な組織構造を特定する
• サステナビリティのビジョンと戦略について、従業員、投資家、その他のステークホルダーとのコミュニケーションを図る

結論：長期の道筋を描く

サステナブルファイナンスは非常に長期間の挑戦となるため、気候変動向けの戦略的な状況の設定は、短期的な優先事項として行うべきです。銀行、保険会社、資産運用会社は、データおよび開示基準を確立するための、現在進行中の業界の取り組みに参加する必要があります。ただし、その事業に向けた、大きな全体像を持つ戦略的な状況設定を確立することが優先事項となります。それが最も重大なリスクを切り抜け、利益を得るための鍵となるからです。

共同執筆者：EY Asia-Pacific金融サステナブル・ファイナンス・リーダー、ジュディ・LJ・リ。