EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
In Tax
2050年のカーボンニュートラル実現を後押しする施策として、令和3年度税制改正においてカーボンニュートラルに向けた投資促進税制が新設され、企業の将来を見据えた投資を後押しする環境が整備されています。
EYは、専門チームのもと、税制適用判断をはじめ、産業競争力強化法に基づく事業適応計画および申請書などの策定支援、実施状況の当局への報告サポートなど、お客さまのご要望に応じたサービスを提供しています。
EY税理士法人の専門チームとSDGsカーボンニュートラル支援オフィスとが連携し、企業のカーボンニュートラル(CN)の実現に向けた取り組み支援を強化しています。
EYでは、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制等の優遇を受けるために必要な取り組みに対して、総合的なサポートを提供いたします。まずは簡易チェック(無料)で、どのような取組みが必要になるか確認されることをお勧めします。
認定を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。次の事例に当てはまる場合は充足できる可能性がありますので簡易チェックをご活用ください。また、製造業のみならず、金融・保険業やサービス業においても適用可能です。
制度の詳細については経済産業省のホームページもご参照ください。
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改正DX投資促進税制に対応し、税メリットを最大化するには ~改正のポイントとDX投資の傾向~
令和5年度税制改正によりDX投資促進税制が改正・延長されました。本稿では、適用要件の変更内容を中心とした税制の概要と、これまでの事業適応計画認定案件からわかる、減税対象のDX投資の傾向について解説します。
EYの関連サービス
EY Japanが主催するアントレプレナー表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパン」は、このたび、2021年の九州地区代表候補のアントレプレナー9名を決定しました。
EY Japan、「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置
EY Japanは、2021年1月に「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置したことをお知らせします。本支援オフィスは、カーボンニュートラルに精通した専門的な人材を集結しており、カーボンニュートラルの実現、それに伴う各種変化への対応に関心がある企業や政府・地方自治体等にワンストップで包括的なサービスを提供します。