カーボンニュートラルに向けた投資促進税制等適用支援サービス

In Tax

2050年のカーボンニュートラル実現を後押しする施策として、令和3年度税制改正においてカーボンニュートラルに向けた投資促進税制が新設され、企業の将来を見据えた投資を後押しする環境が整備されています。

EYは、専門チームのもと、税制適用判断をはじめ、産業競争力強化法に基づく事業適応計画および申請書などの策定支援、実施状況の当局への報告サポートなど、お客さまのご要望に応じたサービスを提供しています。


EYの強み

EY税理士法人の専門チームとSDGsカーボンニュートラル支援オフィスとが連携し、企業のカーボンニュートラル(CN)の実現に向けた取り組み支援を強化しています。

 図1:EYの強み

主なサービス

EYでは、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制等の優遇を受けるために必要な取り組みに対して、総合的なサポートを提供いたします。まずは簡易チェック(無料)で、どのような取組みが必要になるか確認されることをお勧めします。

 図2:主なサービス

キーポイント

認定を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。次の事例に当てはまる場合は充足できる可能性がありますので簡易チェックをご活用ください。また、製造業のみならず、金融・保険業やサービス業においても適用可能です。


制度の詳細については経済産業省のホームページもご参照ください。

事業適応計画(産業競争力強化法) (METI/経済産業省)


「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制適用支援サービス」をダウンロード

※動画を閲覧する際は、画面を最大化してご覧ください。


EY サステナビリティ税務Pulse調査 2023年

企業・組織は、サステナビリティやESGの課題に取り組むよう、幅広いステークホルダーからの要望が増えています。
税務・財務部門は、気候変動に関する目標を行動に移すため、より大きな役割と責任を担っていくことが期待されています。 

「EY サステナビリティ税務 Pulse調査 2023」は、世界中の税務および財務部門責任者500名以上を対象に実施されました。


EYの最新の見解

改正DX投資促進税制に対応し、税メリットを最大化するには ~改正のポイントとDX投資の傾向~

令和5年度税制改正によりDX投資促進税制が改正・延長されました。本稿では、適用要件の変更内容を中心とした税制の概要と、これまでの事業適応計画認定案件からわかる、減税対象のDX投資の傾向について解説します。

    ニュースリリース

    EOY 2021 Japan 九州地区代表候補者9名が決定

    EY Japanが主催するアントレプレナー表彰制度「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー ジャパン」は、このたび、2021年の九州地区代表候補のアントレプレナー9名を決定しました。

    EY Japan、「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置

    EY Japanは、2021年1月に「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置したことをお知らせします。本支援オフィスは、カーボンニュートラルに精通した専門的な人材を集結しており、カーボンニュートラルの実現、それに伴う各種変化への対応に関心がある企業や政府・地方自治体等にワンストップで包括的なサービスを提供します。


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