電力・ユーティリティ

「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（後編）

苦境に立たされた社会インフラの維持・運用はもはや個々の自治体だけの問題ではなく、広域的な官民の強みを生かした柔軟な事業スキームの実現により、一刻も早く解決に向かうことが急務です。 そのためには、民間企業も業種や守備範囲の壁を越えて手を結び、設備計画から運営・管理、料金徴収までのインフラ事業運営全体を担う存在へと変容する必要がありそうです。 その観点から、セミナーの開催レポート後編をお届けします。

「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（前編）

自治体が管理する道路や上下水道などの社会インフラは今、「人口減少」「設備の老朽化」「担い手不足」という三重苦の中で危機的状況にひんしています。 減りゆく労働人口は税収や料金収入の減少をもたらし、設備の老朽化は複数のインフラにわたって同時多発的に顕在化。また、自治体職員の採用難はとりわけ土木関係の技術職において深刻の度合いを増しています。 日本社会はこの事態をどう乗り越えればいいのでしょう。鍵を握る官民連携の新しいあり方について多角的に考えるセミナーを開催しました。

洋上風力事業を巡る世界的潮流は、業界を新たな方向へと進ませるのか【RECAIシリーズ】

洋上風力発電セクターは激動の最中にあり、これが今後の大規模エネルギープロジェクトの立ち上げ方と資金調達の仕方を変えるかもしれない（Turbulent times in the offshore wind sector could change the way large-scale energy projects are built and funded in future）。RECAI第62号を読む

2023年第3四半期のIPO：市場で変化が始まる中、IPOによって成長を続けるために何をすべきか

EYの世界のIPO市場動向レポート2023年第3四半期では、IPO市場に関する洞察や詳細なデータ、上場を計画している企業への影響といった情報を提供しています。

IPOに乗り出す時に備えて、今何をするべきか

EYの世界のIPO市場動向レポート2023年第2四半期では、2023年上半期、世界のIPO市場が鈍化する中、新興市場が成長していることが明らかになりました。

【RECAIシリーズ】各国の野⼼は世界のエネルギー移⾏を加速させるか、それとも失速させるのか︖

インフレ抑制法は再生可能エネルギー市場に競争をもたらしましたが、一方で、国際的な資本配分の不均衡化につながるおそれがあります。RECAI第61号を読む

再エネ大量導入時代に送配電事業者が蓄電システムを活用するには

現在の蓄電システムの市場環境は、総コストの低下や将来の収益確保の見通しを立てづらい状態です。再生可能エネルギー（再エネ）大量導入時代において、送配電事業者の蓄電システム活用による市場拡大がそれらの問題解決に寄与すると期待されます。 本稿では、送配電事業者を取り巻く環境や課題、その解決策について考察します。

2023年第1四半期のIPO：チャンスが訪れたときに上場する準備はどの程度できているか

2023年第1四半期における世界のIPO市場動向レポートでは、2022年から2023年第1四半期にかけても低迷が続くIPO市場の現状が明らかになりました。不確実性の高まりを受けて、IPOを目指している企業と投資家は慎重な姿勢を崩しておらず、好機が訪れるのを待っています。

経済安全保障推進法によるインフラ事業者への影響

2022 年 5 月に成立した経済安全保障推進法の柱となる4施策の1つに「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」が含まれています。本法がインフラ事業者およびインフラ業界にどのような影響を及ぼすかについて解説します。

好機を捉えるために、どう準備するか。

EY 世界のIPO市場動向レポート2022では、IPO市場に関する洞察や詳細なデータ、上場を計画する企業の検討材料となる情報を提供しています。詳細ページへ。

分散型エネルギーの発展がネットゼロ達成の鍵に

各国がネットゼロ化するには、分散型エネルギー源とスマートグリッドが鍵となり、脱炭素化⽬標を各国が達成するためには、再生可能エネルギー発電の緊急性が増している。

カーボンニュートラルに向けた洋上風力発電への取り組みの留意点とは

2022年8月1日（月）に、EY Japan カーボンニュートラルオフィスセミナー『洋上風力を中心とした再生可能エネルギーに関する今後の動向』のオンサイトセミナーを開催しました。

2022年第2四半期のIPO：企業の成長を導くために、状況を明瞭に見通すには

EYの世界のIPO市場動向レポート2022年第2四半期では、IPO市場に関する洞察や詳細なデータ、上場を計画している企業への影響といった情報を提供しています。

エネルギー安全保障はネットゼロ追求の妨げとなるか

電力市場が不安定化し、天然ガス価格が高騰する中、グリーンテクノロジーと代替燃料はエネルギー安全保障に貢献できるでしょうか。

eモビリティ化の加速に伴うEV普及問題で配電事業者が担う役割とは

eモビリティ化が予想以上の早さで加速する中、電力ガス事業者は電気自動車（EV）の普及を妨げないよう将来のケイパビリティを設計し、投資を実行しなければなりません。

電力取引をめぐる新たな市場制度が電力業に与える影響

【EY Japan】電力システム改革やカーボンニュートラルに向けた取組みにより電力業を取り巻く事業環境は大きく変化しています。電力取引をめぐる新たな市場制度を取り上げ、電力業に与える影響を解説します。

公共セクターにおける脱炭素社会に向けた新たな取り組み（官民連携）

【EY Japan】温暖化対策が求められる中、ゼロカーボンシティを表明した地方公共団体は2022年1月末時点で534自治体に上ります。従来の公共調達の仕組みとは異なる再生可能エネルギーを導入する手法として、PPAの仕組みを活用する団体も現れています。

脱炭素に向けた水素ビジネスを取り巻く主要先進国の政策的支援の状況と日本企業の取り組み

【EY Japan】水素の要素技術開発で先行してきた日本が、ビジネス面でリードする欧州など主要先進国での取り組みや施策をどのように活用し、脱炭素に向けた水素ビジネスを加速できるでしょうか。

なぜいまマイクログリッドやバーチャルパワープラントが⼤切なのかを事例に基づき考察する

【EY Japan】再⽣可能エネルギーの電源整備と効率的な需給バランスの組成がより重要な位置付けになってきました。⽇本国内におけるマイクログリッドやバーチャルパワープラント（VPP）の取り組みについてビジネスの活性化とサステナビリティ―の観点を交えて事例を含めてご紹介します。

消費者主導の再生可能エネルギーへの移行をエネルギー事業者が導くには

「オムニシューマー」と呼ばれる新たな消費者の出現は、シームレスで洗練された顧客体験を提供することによって、エネルギー事業者が差別化を図るチャンスをもたらします。

上下水道などの公共インフラは気候変動や脱炭素社会化へどう対応するか

【EY Japan】脱炭素社会化に向け、国内の電力使用量の約1.5%を消費する上下水道事業にとって、地球温暖化対策は避けては通れない命題です。省エネルギー設備の導入だけでなく、地域における再生可能エネルギーの普及や電力の安定化なども上下水道事業者にとっての新たな施策となり得ます。

カーボンニュートラル社会の実現で待ったなしのエネルギービジネス改革、カギを握る再エネルギーとEV、原子力はどうなるのか

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みは、国際的な産業競争力強化を念頭に置き、国策として戦略を講じる必要があります。中でも重要課題である原子力の利用は、国民の理解が不可欠です。また、エネルギー業界には電力需給の将来像を的確に捉え、再生可能エネルギーの導入拡大やEVの普及を視野に入れたシステム構築に向けた事業計画の立案が求められます。

2050年カーボンニュートラル達成のために必要な変革とは？～EY独自エネルギー需給予測モデル～

【EY Japan】カーボンニュートラル実現に向け、国内のエネルギーシステムは⼤きな転換期を迎えます。EYがグローバルのエネルギーセクターで開発した独⾃のシミュレーションモデル 「Countdown Clock」では、2050年までのエネルギービジネスにおける3つの転換点「Tipping Point」について、シミュレーションを⾏いました。

再エネ海域利用法の施行により変化した洋上風力発電事業に参入するための留意点とは

洋上風力発電事業への参入のためには、長期占有を前提として、事前の入念な準備と地域共生が鍵となります。

米国公共水道事業の官民パートナーシップに関する三つの質問

公共水道事業における官民パートナーシップの活用はいまだ限定的。EYと米国水道協会の調査で、その理由の一部が明らかに。