EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
商社
気候変動やデジタルトランスフォーメーションといったビジネスにおける新しい課題に即し、商社ビジネスの在り方も変化を続けています。EYは業界に対する深い知見とグローバルネットワークを生かし最適なソリューションを提供することで、クライアントの持続可能な成長をサポートします。
セクター
金融、医薬医療、TMT、公共・社会インフラ、エネルギー、消費財・小売流通、自動車、金融といったセクター別の専門チームは、企業の経営課題を引き出し、各領域とのコラボレーションを図ることで解決へと導きます。
EYの関連サービス
ストラテジー・アンド・トランザクション
EYは危機に対応し迅速にビジネスの安定をお手伝いします。またM&Aや事業再編（ダイベストメント）などの企業のトランスフォメーションを通じて不況の際もそれを乗り越え、回復からその先を見据えた成長へと導きます。
M＆A（合併・買収）
M＆A（合併・買収）、事業売却、合弁事業は成長を後押しします。明確な戦略、適切なディールの調達、適切なデリジェンス、円滑な統合が不可欠です。
サステナビリティ税務サービス
EYでは企業のサステナビリティ（持続的成⻑）や⻑期的価値（LTV）向上のため、ESG課題に関する戦略的な税務サービスを提供しています。
税務会計
EYの税務会計プロフェッショナルが、現代の税務環境で必要とされる複雑な要求事項の管理をサポートします。
税務の運営
今日の税務を将来も運営させるためには、連携が必要です。EYのConnected Taxでは、ニーズに応えられる、将来性のある税務の構築に向けて、計画とビジネスプラットフォームの両方を提供します。
財務会計アドバイザリーサービス
私たちは、幅広い会計、レポーティング、アナリティクス・サービスによって、効果的かつ効率性の高い財務部門の構築を支援します。
最新の見解
TNFD追加的セクターガイダンスポイント解説①：電気事業・発電事業セクター
TNFDの自然関連課題に対する最終提言と実施ガイダンスの補足として、2024年6月に電気事業・発電事業を含む9のセクターに対して、セクターごとの追加的ガイダンスが最終化されました。電気事業・発電事業セクター固有の特徴を鑑みた、LEAP分析や開示指標とメトリックのポイントを紹介します。
CFO（最高財務責任者）は財務価値に基づいて経営戦略を立案・実践できる経営者であり、企業価値を高めるにあたって重要な役割を担います。京都大学寄付講座第13回では、三菱重工業株式会社の代表取締役 副社長 CFOとして財務基盤の強化を実現した小口 正範氏を招き、CFOの役割やCFOに求められる能力などについての講義を行いました。
南紀白浜エアポートは2019年から南紀白浜空港の運営に取り組んでいます。近年では、空港型地方創生を掲げて、南紀白浜エリアの二次交通の課題解消・脱炭素の実現に向けた検討等を実施しています。地方活性化を導く取り組みのコツについて、南紀白浜エアポートの池田直隆氏にお話を伺いました。
日本では新たな国際課税ルールへの対応として、2021年10月の国際合意の実施に向けた取組みが進められています。経済のデジタル化に伴う課税上の課題への解決策とよばれるBEPS2.0は、日本の国際課税のみならず投資環境に大きな変化をもたらすことが想定されるところ、本稿ではその最新情報と実務対応を紹介します。
税務部門でAIを適正に利用するためには、管理体制やルールを構築することが不可欠です。AIの信頼性や正確性などを担保するためにも、AIを開発・利用・運用するときの活動をコントロールする基本的な考え方や仕組みを整備することが必要になります。現状、法令に規定はなく、どのような社内ルールを策定するかは、各社の判断に委ねられているため、政府のガイドラインなどを参照しながら、社内教育を行っていく必要があります。
洋上風力事業を巡る世界的潮流は、業界を新たな方向へと進ませるのか【RECAIシリーズ】
洋上風力発電セクターは激動の最中にあり、これが今後の大規模エネルギープロジェクトの立ち上げ方と資金調達の仕方を変えるかもしれない（Turbulent times in the offshore wind sector could change the way large-scale energy projects are built and funded in future）。RECAI第62号を読む
鉱業・金属セクターのビジネスリスク＆オポチュニティトップ10 - 2023
2023年はESG、地政学的アジェンダ、気候変動が鉱業・⾦属企業にとって最大のリスクと機会になると考えられます。詳しい内容を知る
多国籍企業における税務プランニングに求められるサステナビリティ性とは
多国籍企業における税務をESGの一部として捉え、情報開示を求める動きが広まっています。企業の税に関する開示情報は環境や社会に対する取り組み姿勢を表します。そのため、企業は目標や戦略に基づいて税務プランニングを行い、適切な情報開示と持続的な成長や価値向上を目指していく必要があります。
ニュースリリース
EY税理士法人およびEY行政書士法人は、日本企業の海外出張・海外人事体制・国をまたいだリモートワークの実態を調査した「第6回EYモビリティサーベイ」を発表したことをお知らせします。今回は「海外出張、海外人事体制、国をまたいだリモートワーク・バーチャルアサインメント」について調査を実施しました。
EY Japan、長期的価値（LTV）ビジョンに基づく 自社取り組みの24年度実績を発表
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うためLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンを掲げており、その実現に向けた取り組みについて、2024年度（2023年7月～2024年6月）の実績を発表しました。
EYと欧州のエネルギー業界団体Eurelectricは、eモビリティにおけるデータ相互運用性の課題解決に関するレポート「eモビリティのデータ相互運用性という課題を解決するには」を発表したことをお知らせします。
EY Japan、非財務情報の利活用でサステナブル経営を推進するコスモエネルギーHDを支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、コスモエネルギーホールディングス株式会社（東京都港区、代表取締役社長：山田 茂）が、サステナビリティ推進に必要となる非財務情報（数値化された財務データ以外の企業情報）の収集・管理プロセスをシステム化し、財務と非財務を一体化させたデータドリブンなサステナブル経営への取り組みを支援していることを発表します。