ヒトとデジタルへの投資により実現する監査の価値とは　第2回：高まるサステナビリティ情報の重要性と監査法人の対応

―第三者保証により企業価値に信頼性を付与する

池山：過去にEYも参画したEPICレポートでも、約50年前は貸借対照表を見れば企業価値の83%が分かったが、今はわずか20%というケースも珍しくないとされています。目に見えないものにも価値が置かれ、情報が必要になり始めたということは、どうやってそれを見える化するか、定量的に表現し、定性的にストーリーを組み立てていくか、検討し発信していくことが非常に重要です。しかし、企業側からの発信だけでは主観が入るので、外部から正当に評価される情報とするためには第三者保証が必要になってくるのですね。

英：その通りです。企業において、サステナビリティの課題が露見した時に、どこの会社で発生した案件かというのが一瞬で世界中に広まります。その意味でも継続的に第三者保証を得ていることはとても重要になります。保証は、信頼性の向上だけでなく、第三者のチェックが入ることによりデータ集計自体の正確性の向上も見込め、さらには、サステナビリティ情報を重要視しているという姿勢を対外的にも対内的にも示すことができる利点があります。

しかしながらこの第三者保証は、全てのプロバイダーが保証基準に準拠しているわけではなくさまざまな手法で保証ないしは保証らしき意見書を付与しているのが現状で、保証品質のばらつきが欧州や日本において問題点として挙がっています。

池山：その問題をクリアにするために、何か具体的な動きがあるのでしょうか。

英：現状は多くありませんが、欧州を中心に保証を制度として整備する動きも始まっています。適切な教育や訓練、独立性を含む倫理要件などの専門家としての要件、審査などの事務所としての品質管理だけでなく、準拠すべき保証基準の整備が急速に進められています。規制が果たす役目は重要で、日本でも国内外の動向を踏まえながら、議論が進められています。

―取り組むべきは「サステナビリティの専門家を育てる」だけではない

池山：サステナビリティへの対応は画一的に判断できるものではなく、地域特性、地理的要因、文化的要因などの影響を受け、ケース・バイ・ケースと思います。例えば生物多様性について考えたとき、日本においても北海道と沖縄では論点が異なると理解しています。広い視座を持つべきということは分かりますが、どのようにしてサステナビリティへの専門性は高めていけるのでしょうか。

英：おっしゃる通り、企業にとってのサステナビリティはビジネスに密接に関わるためその領域は広く、企業によって、また地域などによっても重要な課題も異なるため、その全てをマスターできるものではありません。私は、クライアントのビジネスに関わるサステナビリティを少しずつ拾い集め、一つのマイルストーンとして、EYの修士号プログラム「MSUS」を修了いたしました。

池山：MSUSについて詳しく教えてください。

英：私は、MSUSはサステナビリティに特化した専門家を育てるプログラムではないと理解しました。もちろん、サステナビリティを専門とする部署のメンバーも多く参加していますが、私のように監査をバックグラウンドとしたメンバーや、コンサルティング、税務など、さまざまな領域のプロフェッショナルが参加しており、あらゆる領域で対応可能なプログラムになっています。これはどういうことかというと、クライアントビジネスにサステナビリティが密接に組み込まれていることを踏まえ、MSUSは自分たちの専門性にプラスして、サステナビリティの話ができるようになることを狙っているためだと理解しました。

池山：なるほど。サステナビリティの専門家を育てるだけではなくEYのプロフェッショナルがサステナビリティの知識を身につけ、自身のプロフェッショナリズムにサステナビリティをプラスして、クライアントにさらなる価値を提供することができるようになるのですね。

英：そのように思います。MSUSでは気候変動、サーキュラーエコノミーやサステナブルファイナンスなどのビジネスにおけるサステナビリティの基礎的な学習も多く組み込まれているため、クライアントと会話をする時に必要な情報の再確認にもなりましたし、一歩踏み込んだ会話ができるようになりました。実は私自身、MSUSに参加する目的でサステナビリティのトレーニングを受講し始めたわけではなく、ドイツに赴任していた際、場所柄もあってかクライアントとの会話においてサステナビリティが重要なトピックとして挙がることも多く、先方にとっても有意義なディスカッションとなるように話のネタを集めようと思ったのがきっかけでした。

池山：MSUSで印象に残っているプログラムを教えてください。

英：プログラムの中でのグループワークが非常に印象に残っています。課題は、EYのプロフェッショナルが⾃らの知識・スキル・経験を生かして、持続可能で、より良い社会の構築に貢献していく、Corporate ResponsibilityプログラムであるEY Ripplesの新しいイニシアチブを作るというものだったのですが、私のチームでは持続可能な環境のための提案としてファッショントレンドのローテーションによる廃棄問題に目を向け、実際に存在するアパレル企業を選定し、バーチャルな提案書を作成しました。このグループワークの提案を実際に企業に行ったグループもありました。

―サステナビリティ領域において監査人に求められる役割

池山：監査業務を通じて経営者や監査役等と会話をする機会が多くあります。アジェンダとしてサステナビリティは当然に入ってきているかと思いますが、監査リスクを判断することに加え、監査人に求められる役割はいかがでしょうか。

英：ステークホルダーや各国の規制の違いにより、クライアントによってサステナビリティ対応の状況はさまざまであると考えます。同じ会社の中でも日本本社と海外子会社で、営業担当者とバックオフィスで温度感が異なるということもあります。監査人として第三者の視点からビジネスアジェンダとしてサステナビリティをしっかりと取り上げ、クライアントと対話をしていくというのは、監査人としての一つの重要な役割であると考えます。

池山：各国の状況をキャッチアップするだけでも相当に難しい領域でありますので、まずは情報を整理しお伝えすることだけでも価値を提供できそうですね。

英：おっしゃる通り、制度や内容を理解するだけでも大変ですが、いざ行動に移そうとすると、どの国で何の開示が必要であるか、複雑に絡んできますので一朝一夕にはいきません。グループ内の組織体制、開示作成のための網羅的で正確な情報収集プロセスといった内部統制の構築も必要になります。また上述の通り、サステナビリティを単に新しい開示が始まるといった認識にとどめることなく、監査人がビジネスの延長線上にあるものと捉え、監査業務の中で企業のビジネス活動へのリスクを評価し、どのような対応が必要かというのをしっかりとお示ししていくことで、監査を通じた価値提供につなげることができると考えます。

―サステナビリティ領域におけるデジタルの活用

池山：EYには、EY新日本の監査保証業務以外にも、税務、コンサルティングといったさまざまなサービスがありますが、サステナビリティ領域においてもデジタルの活用も進めています。

英：はい、生成AI技術を活用したTCFDなどのサステナビリティ経営支援やESGデジタルプラットフォームのサービス提供などが代表的なものとして挙げられますね。またその他にも、TNFDに対応するための情報収集の手段として衛星データの活用も期待がされ、EY新日本はSpace Techというナレッジハブを立ち上げました。

池山：EY新日本のデジタル人材育成プログラムの中のグループワークで、サステナビリティに関する課題解決を実施したところ、まさにサステナビリティに生成AIを活用するといったアイデアが出てきました。若手のメンバーからそういった意見が出る傾向からも、サステナビリティ領域でのデジタルの活用はより広がっていくものと感じます。

英：特定のクライアントやサービスに関するサステナビリティ情報の収集ツールなどは大変有用であると思います。一方で、クライアント側もサステナビリティアジェンダへ生成AIの活用を検討している中、クライアントの期待を超えた価値を生み出していくことがわれわれプロフェッショナルには求められます。

―「監査＋α」の視点でクライアントビジネスの機微を捉える

池山：最後に英さんの今後の展望をお聞かせください。

英：私は長く財務諸表監査に携わっていますが、昔から、監査業務を超えた価値を提供したいという思いでクライアントに向き合っています。会計監査人として財務諸表のチェックをするという役割を超えて、クライアントに何かできることはないかを常に考えています。その一つとして、今後重要性、有用性が増していくサステナビリティ情報を軸に、開示や保証領域のみに限定せず、クライアントビジネスの機微を捉え、他にもサポートできることはないだろうかという視点を持ってクライアントのビジネスに価値を提供していきたいと思っています。そしてそれは結果として、監査の社会的価値を高めることにつながると考えています。

池山：お話を聞いていて、世界がつながり各地の情報がリアルタイムかつ鮮明に把握できるようになったことによりサステナビリティアジェンダが急速に広がっている、そして世界で共通のアジェンダもある一方で、国や地域によって深さの異なるアジェンダもあり、企業はとても複雑な事象に対応しなければなりません。改めてクライアントが置かれている状況を理解し、監査・保証のみならずクライアントのニーズに適切に応えていきたいと思いました。私どもEYの多様なプロフェッショナルと150カ国を超えるメンバーファームの総合力はそれが実現可能であると確信しています。ぜひ、共にクライアントの持続的な発展に尽力してまいりましょう。本日はありがとうございました。