M&Aの成果を実現するための、財務会計領域におけるPMIの実務プロセス

近年、M&Aの成否を左右するPMIへの関心がより一層高まっています。会計数値はM&A実行の意思決定の判断要素であり、かつ、M&Aの事後的な成果の尺度でもあります。また、M&Aの会計処理は複雑かつ多岐にわたり、将来業績にも影響を及ぼします。連結財務報告体制構築とM&Aに関する適切な会計処理を目的とする会計PMIは、M&Aの効果を最大化するための基盤構築という重要な役割を果たします。

クロスボーダー上場シリーズ　第2回：上場市場の選択

クロスボーダー上場についてシリーズ形式でご紹介しています。第2回目となる今回は、日本企業にとって比較的なじみのある海外の上場市場（米国、香港、シンガポール）について解説します。

IPO企業のビジネスモデル多様化：ファイナンス環境が回復傾向にある2023年。24年以降のIPOの展望とは？　～東証常務青氏とEYパートナー藤原選が熱論を交わす

宇宙ベンチャーの上場などIPO企業のビジネスモデルが多様化した2023年。ファイナンス環境も回復傾向にあり、IPOを取り巻く環境はより良くなると考えて良いのでしょうか。EY新日本で数多くスタートアップのIPO業務に携わる藤原選が、東京証券取引所 青克美取締役常務執行役員をお招きして、2023年のIPOの振り返りと24年以降の動向について探っていきます。

Web3.0事業者による暗号資産発行を通じた資金調達における課題とは？

暗号資産の発行を通じた資金調達はWeb3.0事業者にとって重要な選択肢の1つとなり得ますが、日本においてはさまざまな課題が残っています。 政府がWeb3.0を日本の成長戦略の柱として掲げる中で、法務、税務、会計、監査等の多方面からの環境整備が進められています。

「ブロックチェーンと会計・監査」――性質の共通点とは

暗号資産やブロックチェーン市場は投機的側面（価格の値上がりや値下がりの側面）が話題の中心となっています。NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）が盛り上がりを見せる2020年前後については、企業が活用のブロックチェーンについても実証実験や実践などが盛んに取り組まれていました。そしてデジタル証券（セキュリティトークン）をはじめとして、企業がブロックチェーン周辺技術を活用する状況が生まれていく可能性があります。

EYベンチャーカンファレンス開催報告 ～最新IPOマーケット動向と直近IPO企業の舞台裏～

最新のスタートアップ・IPO動向に焦点を当て、直近IPO企業2社（ispace社、クラダシ社）のCFO及び証券市場やVC業界の第一線でご活躍の専門家を招き、IPOマーケット、ビジネス構築、VC資金調達、上場審査、オファリング、IPO後の状況などについて、トークセッション形式等で深掘りしました。

クロスボーダー上場シリーズ　第1回：クロスボーダー上場の概要

クロスボーダー上場についてシリーズ形式で紹介予定です。第1回目となる今回は、クロスボーダー上場の直近のトレンドやメリット、必要なタスクの概要について解説します。

スタートアップ特有のポイントを押さえ、M&Aを成功に導くには

スタートアップM&Aでは、FAは必要不可欠な存在だと言えます。スタートアップは通常の伝統的M&Aと比べ、手続のスピード感、将来計画の心証確保、Valuationの困難さ、資料の不足等、独特の難しさがあります。その中で、各種専門家、その他多数の関係者に指示を出し、M&Aに慣れていないスタートアップ側との交渉等、全体取りまとめ・進行のためのプロジェクトマネジメントが必要です。スタートアップM&Aに慣れているFAを活用することで、結果的に時間・コストの節約につながり、また、各種リスクヘッジやDay1後のスムーズな動き出しに進めることができます。

2023年第3四半期のIPO：市場で変化が始まる中、IPOによって成長を続けるために何をすべきか

EYの世界のIPO市場動向レポート2023年第3四半期では、IPO市場に関する洞察や詳細なデータ、上場を計画している企業への影響といった情報を提供しています。

上場審査に向けた企業が固定残業代制度導入（みなし残業）によるメリットを生かすためには

労務管理は、上場審査における重点項目となります。特に未払残業代の有無の確認は重要です。そのため労働時間管理は必要不可欠です。この点、固定残業代制度（みなし残業）を導入する会社もありますが、このような制度導入にあたっては慎重な制度設計が必要となります。

2023年第3四半期まで（1～9月）のSPACによるIPO動向

2023年第3四半期まで（1～9月）の世界のSPAC関連の取引は低迷が続く

2023年上半期のSPACによるIPO動向

2023年上半期のSPACによるIPOは、第1四半期同様、世界の各市場で大幅な減少傾向にありました。世界のSPACによるIPO数は前年同期比70%減少の32社、調達額は前年同期比82%減少の27億米ドルと大幅に減少しました。一方で、2023年上半期のDeSPAC数は前年同期比63%増加の111社、買収金額は前年同期比13%増加の560億米ドルでした。

IPOに乗り出す時に備えて、今何をするべきか

EYの世界のIPO市場動向レポート2023年第2四半期では、2023年上半期、世界のIPO市場が鈍化する中、新興市場が成長していることが明らかになりました。

米国IPOを成功させる方法

2019年以降、日本企業及び日系企業による米国IPOは増加傾向にあり、足元でもハイバリエーション、巨大市場へのアクセス、ブランド力強化を目的として米国市場での上場を検討する日本企業が増加していることから、米国IPOを目指されている会社さま向けにセミナーを開催いたしました。

2023年第1四半期のIPO：チャンスが訪れたときに上場する準備はどの程度できているか

2023年第1四半期における世界のIPO市場動向レポートでは、2022年から2023年第1四半期にかけても低迷が続くIPO市場の現状が明らかになりました。不確実性の高まりを受けて、IPOを目指している企業と投資家は慎重な姿勢を崩しておらず、好機が訪れるのを待っています。

2022年後半におけるPEの動向の振り返りと日本の見解

「PEの動向」は、プライベートエクイティ市場の動きと動向に関するデータと洞察を紹介する四半期レポートです。最新のレポートを読む

2023年第1四半期のSPAC動向

2023年第1四半期のSPAC（特別買収目的会社）によるIPOおよびDeSPAC(SPACによる買収対象会社の買収)は、世界の各市場で大幅な減少傾向にありました。世界のSPACによるIPO数は前年同期比78%減少の16社、調達額は前年同期比92%減少の9億米ドルと大幅に減少しました。

IPOの新潮流：昨今の国際情勢の中で、2023年以降のIPO株式市場はいかに変化して、成長していくのか？　～2022年IPOを振り返りながら探る～

2022年は世界的な金融緩和の反動のほか、ウクライナ情勢の地政学リスクや急速な円安の進行、海外機関投資家の資金供給量の減少など、特に新興企業株への投資抑制が目立ちました。一方でTOKYO PRO Marketへの新規上場企業数は21社と過去最多を更新。23年はまだ懸念材料が多い中で、市場区分再編の効果や22年の積み残し大型案件のIPOなどに期待が集まります。

好機を捉えるために、どう準備するか。

EY 世界のIPO市場動向レポート2022では、IPO市場に関する洞察や詳細なデータ、上場を計画する企業の検討材料となる情報を提供しています。詳細ページへ。

経済産業省「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」の解説と実務上のポイント

2022年4月に経済産業省は「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を公表。シード期におけるエクイティストーリーの構築からIPO後の非連続な成長手段に至るまで、ファイナンスのステージに応じた課題と検討のポイントについて、ガイダンスの策定に携わったメンバーが解説します。

上場のための反社会的勢力の排除

近時、反社会的勢力の排除に対する社会的な要請が強まっています。しかし、反社会的勢力の実効的な排除は、必ずしも容易ではありません。株式上場を目指す企業においても、早急に、実効的な排除のための対策を講じておく必要があります。

2022年上半期のSPACの動向

2021年度はSPACに関する取引が活況を呈した年になりましたが、2022年度に入りSPACをとりまく状況が大きく変化しました。本稿では2022年上半期のSPACに関する取引にどの程度の変化が生じたのかを概括的に解説します。

2022年第2四半期のIPO：企業の成長を導くために、状況を明瞭に見通すには

EYの世界のIPO市場動向レポート2022年第2四半期では、IPO市場に関する洞察や詳細なデータ、上場を計画している企業への影響といった情報を提供しています。

2022年ナスダック上場の最新実務 ～会計面から見たナスダック上場のプロセスと留意点

2022年2月にGT東京法律事務所主催によるナスダック上場セミナーが開催され、EYもスピーカーとして参加しました。 ナスダック上場に向けた各ステージにおける会計面から見たプロセスと留意点を解説するとともに、上場する上で適用が求められる会計基準と移行手続きを説明します。

JDRを利用した外国法人の日本上場と4つの留意点

2021年、JDR（日本型預託証券、Japanese Depositary Receipt）スキームの活用によって新たに2社の上場外国法人が誕生しました。クロスボーダーIPOによる日本のIPO市場の盛り上がりが期待されます。

2022年第1四半期のIPO：方向転換が必要な時期をどのように見極めるか

EYの世界のIPO市場動向レポート2022年度第1四半期では、IPO市場に関する洞察や詳細なデータ、上場を計画している企業への影響といった情報を提供しています。詳しい内容を知る

IPOの新潮流：昨今の国際情勢の中で、2023年以降のIPO株式市場はいかに変化して、成長していくのか？　～2022年IPOを振り返りながら探る～

2021年は前年と比べ多くの企業が上場を果たし、マザーズには過去最高の93社が上場しました。海外機関投資家向けのオファリングは前期の2倍に増加し、この傾向は今後も続くと見込まれます。2022年のIPOは110～120社程度と予測され、新市場区分による投資家と企業の新たな関係が期待されます。

2021年第4四半期のIPO：将来に向けて十分なレジリエンスを備えた成長戦略を描いていますか？

EYの世界のIPO市場動向レポート2021では、年初来のIPO市場に関する洞察や詳細なデータ、および上場を計画している企業への影響といった情報を提供しています。

2021年第3四半期のIPO: 今年度の世界全体でのIPO実績は現時点で2020年通年を上回る

EYの世界のIPO市場動向レポートでは、年初来のIPO市場に関する洞察や詳細なデータ、上場を計画している企業への影響といった情報を提供しています。

米国SPAC・DeSPACの最新動向と監査・会計・税務上の留意点とは

SPAC（特別買収目的会社）の2021年度における米国上場件数は、既に300件超に増加しており、またSPACによる買収（DeSPAC）は、数千億円超の案件も発生し活発な状況です（2021年8月時点）。このような環境の中、今般、証券会社、弁護士、税理士、会計士といったさまざまな分野の専門家が、SPACの仕組みやそのライフサイクルを解説します。

東証の新市場区分に関わる現在の動向 ― 第三次制度改正事項の留意点

東証は、2022年4⽉を⽬途に市場区分の⾒直しを実施します。本記事では、第三次制度改正事項の公表内容について、新規上場を⽬指すスタートアップが検討すべきポイントをご紹介します。

東証の新市場区分に関わる現在の動向 ― 第二次制度改正事項の留意点

東証は、2022年4月を目途に市場区分の見直しを実施します。本記事では、第二次制度改正事項の公表内容について、新規上場を目指すスタートアップが検討すべきポイントをご紹介します。

2021年にIPO準備会社と投資家が期待できること

企業は2021年に⼤きな期待を抱いていますが、果たして新しい年は企業およびIPO準備会社が求めているような癒やしの年になるのでしょうか︖

東証の新市場区分に関わる現在の動向 ― 上場を目指すスタートアップが検討すべきポイントとは？

東証は、2022年4月を目標に新市場区分への移行を行い、現在5つの市場区分から3つへ再編されます。第一次改正の概要は、「マザーズから市場第一部への昇格時に適用されていた緩和要件の廃止」「市場第一部への赤字上場の緩和」「マザーズにおける『事業計画及び成長可能性に関する事項』の継続的な開示」の3点です。

長期的価値を重視する投資家の姿勢がどのように企業のESGへの取り組みを推進させているか

2020年第3四半期の世界のIPO市場動向レポートで、EYはESG（環境・社会・ガバナンス）戦略に対する投資家の関心の高まりに着目しました。

不確実な時代は2019年度第1四半期のグローバルIPO市場にどのような影響をもたらしているか

2019年度第1四半期のグローバルIPO市場は活況を呈しましたが、第2四半期にはその反動が起きると予想されます。

国内市場と海外のどちらで上場するかを迷ったら

資本市場、証券取引所、そして上場区分。自社を上場するときの正しい選択肢は？