EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
株式公開と戦略的な成長を支援します。
EYの関連サービス
EY新日本有限責任監査法人では、IPOのための財務諸表監査について、EYのメンバーファームとして国際品質の信頼性の高い財務諸表監査を実施します。
続きを読む新規株式公開(IPO)を成功させるには、上場日の前後の集中的なプランニングと取り組みが必要です。企業の上場を支援してきた長年の経験から、記念すべき日とその後に備えるサポートを提供します。
続きを読む新規株式公開(IPO)では、「いつ」と同じくらい、「どこで」上場するかが重要な要素になります。私たちは、国内外で貴社が上場するために最適な市場を選定するサポートをします。
続きを読む「EY 7 Drivers of Growth」(EYが提唱する7つの成⻑ドライバー)は、成⻑戦略を成功に導くフレームワークです。
続きを読むIPOまたはそれに代わるトランザクションを成功させ、それを継続するために必要な、見込みある資本調達戦略や組織変更を共に実現します。
続きを読むEYのベンチャーキャピタル・サービスは、出資を受ける投資会社の候補探しと、ベンチャーキャピタルファンドの投資先企業の育成をサポートします。詳しい内容を知る
続きを読むEYはクロスボーダー上場を支援しており、日本ではEY新日本有限責任監査法人に「クロスボーダー上場支援オフィス」を設置しています。「クロスボーダー上場支援オフィス」のメンバーは、数多くのクロスボーダー上場(米国上場含む)やグローバルオファリング支援で培ったプロフェッショナルとしてのナレッジを有しており、増加するクロスボーダーで上場市場を目指すスタートアップに対して、IPO監査やIPOコンサルティングなどの上場支援サービスを提供します。
続きを読む【EY Japan】EYは、電子契約導入支援サービス、スキャナ保存導入支援サービス、ワークフロー導入支援サービスを通じて、貴社のビジネス文書のデジタル化と、これに対応する内部統制(デジタル内部統制)の構築をサポートします。
続きを読むスペーステックは現代における最大の変革の1つであり、高解像度の衛星画像データと人工知能(AI)と機械学習(ML)を組み合わせたツールを使用して地球上の人類の生活を向上させます。例えば、貴重な生物種の生息地、建設された環境、人間の行動パターン、重要なインフラの欠陥など、ほとんど全ての対象物を宇宙から調査観測し、よく理解することができます。このサイトは、急速に成長するスペーステックを研究するためのナレッジハブです。
続きを読む私たち宇宙ビジネス支援オフィスは、財務会計・経営のプロフェッショナルとして、宇宙ビジネスの成長を支援します。主には、宇宙スタートアップの株式公開と戦略的な成長の支援、ならびに、官から民への移行を促進するための官民連携(PPP/PFI)アドバイザリーを提供します。また、衛星データの保証サービス、分析・加工サービス、監査・保証業務への活用について研究開発を進めていきます。
続きを読むEY Japan の寄稿記事を掲載しています。
寄稿記事一覧は、こちらをご覧ください。
新株予約権付融資の会計処理・評価 ストック・オプション会計基準ではなく、金融商品会計基準が適用される?
ベンチャーデットスキームの1つとして最近頻繁に活用されている、新株予約権付融資については、会計処理や評価についての論点が活発に議論されている。
日本のスタートアップの現状とスタートアップ・エコシステムの強化
EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター 善方正義パートナーが、日本ベンチャー学会・会報Vol.105 (2024年3月発行)の巻頭ページに寄稿しました。
EYのIPOエキスパートが、IPOに関する基礎知識、業種別留意点、国内外の動向を提供しています。
IPOインサイト記事一覧は、こちらをご覧ください。
2026年1月~3月に国内株式市場(TOKYO PRO MarketおよびFUKUOKA PRO Marketを除く)に新規上場した企業数は6社となりました。これは前年同期(2025年1月~3月)と比較して11社の減少となっており、特に東証グロース市場への新規上場企業数が 9社減少するなど、同市場における影響が大きく表れています。
2025年度における上場市場のパフォーマンスは、AIに主眼を置く企業が上場市場を牽引し、世界全体では1,293件のIPOが実施(前年度比4%増加)され、1,718億米ドルが調達(前年度比39%増加)され、IPO件数・調達額共に対前年度比で増加し、全体としては好調でした。しかし、AIなど特定の分野では、バリュエーションに関する懸念が年の後半へ近づくにつれて顕著となりました。
関連法令等の改正(新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について)
株式会社東京証券取引所および日本取引所自主規制法人は、新規上場後に会計不正が発覚する事例が生じていることを踏まえ、上場審査機能の実効性向上および再発防止に向けた対応方針として、2025年12月12日付で「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」を公表しました。