人事・労働法務

EYができること

企業が世界を舞台に戦い事業目標を達成するためには、クロスボーダーのM&Aや事業売却が欠かせません。また、平時にも、絶え間なく組織改革・オペレーション改革を行う必要があります。

そうしたトランスフォーメーションにあたっては、各国の労働関連法上の課題を正しく理解し、適切に対応することが重要になります。

EY Lawは、多国籍トランスフォーメーション・プロジェクトに際して、各国のEY Lawメンバーファームだけでなく、EYの人事コンサルタント・年金コンサルタント・税務アドバイザーなどの隣接専門職とも協働して、総合的・多角的な助言を提供しています。

そうすることで、クライアントは、各国の労働関連法だけでなく、さまざまなオペレーション上の観点から生じるコスト・リスク・潜在的な障害を計画に織り込むことが可能となります。

M&Aにおける人事デューデリジェンスやPMI（合併後の統合）、事業部門の撤退やカーブアウトにおける人事労務問題、平時の事業再編や人事制度改革など、企業の成長のさまざまなステージでクライアントを支援しています。人事労務上のコンプライアンス問題についても、人事コンサルや不正調査の専門家などと協働することで、より多角的な助言を提供しています。

また、EYにおいては、ワンストップ体制により、初期計画～詳細計画～計画実行～事後のモニタリングの全てにわたって、クライアントに寄り添ったサービスを提供することができます。