金融庁の「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」により、サステナブルファイナンスの一層の発展は果たせるのか

今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス推進を目指し、サステナブルファイナンス有識者会議における議論結果を提言として取りまとめています。

要点

• 金融庁は2023年6月30日、「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」を公表。
  
• 2022年7月以降のサステナブルファイナンスに関する施策の実施状況、国内外の動向変化、これらを踏まえた課題と施策の方向性等が取りまとめられており、今後も随時、施策の全体像・進捗状況等をフォローアップ・取りまとめ、発信するとされている。

金融庁は2023年6月30日、「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書－サステナブルファイナンスの深化－」（以下、「第三次報告書」）を公表しました。

第三次報告書は、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書－持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム－」（以下、「第二次報告書」）が公表された22年7月以降のサステナブルファイナンスに関する施策の実施状況、国内外の動向変化、これらを踏まえた課題と施策の方向性等が取りまとめられたものとなります。

第三次報告書において挙げられているサステナブルファイナンスの取組みの進捗と課題のうち、特に重要と思われる4点について解説します。

サステナブルファイナンスを取りまく動向

わが国におけるサステナブルファイナンスの取組みは着実に進捗しており、第一次報告書で取り上げた各施策については、当初想定されていた制度整備等が相当に進捗していると評価されています。
以下の【図1】は、サステナブルファイナンスの全体像をふかんしたものとなります。
 

図1：サステナブルファイナンスの取組みの全体像

以下の【図2】は【図1】に記載された全体像に関連して、第二次報告書以降、第三次報告書公表までの進捗および今後の取組みを取りまとめたものとなります。
 

図2：サステナブルファイナンスの取組みの全体像（進捗と今後の取組み）

以降では「企業開示の充実」、「市場機能の発揮」、「金融機関の投融資先支援とリスク管理」のそれぞれの主要な論点について記載しています。

企業開示の充実

企業のサステナビリティ情報開示に関して【図2】に記載された事項の他、主に以下の点が取り上げられています。

• 国際サステナビリティ基準審議会（以下、「ISSB」という）が国際的なサステナビリティ開示基準案の最初のテーマとしていた「全般的な開示要求事項」（S1基準）と「気候関連開示」（S2基準）の草案について、2023年6月に最終化された。
• 監査法人等が実施しているサステナビリティ情報の信頼性を確保する「保証」の実務について、国際監査・保証基準審議会（以下、「IAASB」という）が、2022年9月に国際基準開発のプロジェクトを承認・公表。23年6月には新基準の公開草案を承認しており、24年9月に最終化するとしている。
• 2022年12月に公表されたディスクロージャーワーキング・グループ報告において、ISSBやIAASB等の国際的な議論も見据えながら、わが国のサステナビリティ開示の「ロードマップ」が示された。今後、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）の位置付けを法令上明確化しつつ、策定が予定されている開示基準を法定開示に取り込んでいくこと、保証業務についても国内外の動向を踏まえ、前提となる開示基準の策定や保証の担い手、保証に係る基準・範囲・水準、制度整備等について議論していくとされている
   

市場機能の発揮

第三次報告書では【図2】に記載された5つの項目に関して、以下の問題意識をもって取り組むとされています。

金融機関の投融資先支援とリスク管理

第三次報告書では、第二次報告書の公表以降の動きとして、主に以下の点が取り上げられています。