Forensic＆Integrity Services

企業の不正行為に対する規制当局の法執行やそれを許さない世間の風潮が強まる今、EYのプロフェッショナルは、企業によるインテグリティやコンプライアンスのフレームワークの強化をサポートします。実際に違反行為があったり、不正や贈賄の疑いが生じたりした場合には、EYのForensicsチームが速やかに対応し、会社を守る支援をします。

EY Forensics & Integrity Servicesでは、「会計不正」に対応したサービスを提供しています。

EY Forensics & Integrity Servicesでは、「各種不正」に対応したサービスを提供しています。

EY Forensic & Integrity Services は、不正調査やコンプライアンス対応における知見を活かして、調査の過程で策定された再発防止策の実行を柔軟に支援いたします。

企業グループとしての不正リスク管理、コンプライアンス態勢の整備・運用状況および企業文化の実状についてEYがアセスメントを行い、改善の方向性を提案するサービスです。

貴社の内部通報窓口に対して架空の不正リスクシナリオを通報することなどによって、内部通報システムの脆弱性とその根本原因を追究し、改善の方向性を提案するサービスです。

EY Forensics & Integrity Servicesでは、「贈賄リスク」に対応したサービスを提供しています。

近年の独占禁止法改正を受けて、カルテル・談合などの違反行為による課徴金の企業に与える影響が大きくなっています。また、コンプライアンス意識の世界的な高まりから、違反企業に対する社会の目も厳しくなっています。EYは不正調査・コンプライアンスに関する豊富な業務提供経験やAIなどの先進的なテクノロジーの活用を通じて、社内調査など企業の独占禁止法・競争法違反行為への対応を多角的に支援します。

コーポレートガバナンス・コードで求められる取締役や監査役のトレーニングとして、コンプライアンス研修を提供します。

貴社が複雑なサイバー攻撃をかわし、複雑なサイバーインシデントに適切に対処できるように、EY Privacy & Cyber Response (P&CR) チームのプロフェッショナルが支援します。詳しい内容を知る

EYはサイバーレジリエンスサービスの第一人者です。世界各地でインシデントへの豊富な対応実績があります。サイバーセキュリティやデジタルフォレンジックの専門家が、サイバー攻撃の発信元と影響を解明し、利害関係者への説明から損失低減、そして再発防止まで一連の対応を支援します。

EY Forensics & Integrity Servicesでは、「サイバーセキュリティ・デジタルフォレンジックトレーニング」を提供しています。

インフォメーションガバナンスから事後のデータ消去まで、EYは、eDiscovery（電子証拠開示手続）のライフサイクル全体を通じたサービスを提供します。

不正行為、政府または規制当局による調査、契約違反の申し立てや訴訟など、EY Forensic Data Analytics（FDA）チームは、企業が直面するさまざまな問題の解決を、データ分析技術を使ってサポートします。

EYのトランザクションフォレンジックチームは、合併・買収に付随する財務・業務上のリスクやレピュテーションリスクの軽減に取り組む企業を支援します。詳しい内容を知る

近年のサイバー犯罪はビジネスとして確立し、ダークウェブで企業から窃取したログインパスワードや脆弱なシステムの情報が取引されるなど、企業が気付きにくい場所でサイバー攻撃が進行していることがあります。 EYは、複数のテクノロジーを組み合わせてダークウェブなどの情報を検索・分析し、インテリジェンスとして企業に提供することで、サイバーリスク情報の早期発見と被害防止の対応を支援します。

日本の個人情報保護法に加えてEUの一般データ保護規則法（GDPR）などの海外のデータプライバシー関連法による法的要求の変更と顧客の期待の増大とが相まって、企業の課題は増加の一途をたどっています。 EYデータプロテクション&プライバシーサービスは、組織がデータセキュリティとデータプライバシーの主要なサービスを最新の状態に保つだけでなく、絶えず進化する脅威環境や規制環境における規制に準拠するのを支援します。

EYのインフォメーションとプライバシーのチームは、貴社の重要なデジタル資産の保護および複雑なプライバシー規制要件の順守を支援します。

【EY Japan】組織で発生する不正・不祥事や訴訟において、事案の全容を解明するために活用する組織内の電子データがますます重要になっています。EYの日本チームでは、デジタルフォレンジック調査で豊富な経験を有する多数のメンバーが、各国のEYのメンバーと連携して高品質なサービスを提供します。

近年、品質データの改ざん・ねつ造などの品質偽装や、不正の意図なく慣習化していた不適切行為など、さまざまな品質に係る不正・不適切行為が報告されています。こうした不正・不適切行為への対応や防止に取り組む企業に対して、EYの品質不正対応における経験豊富な専門家が、グループ全体を対象とした徹底的な事実調査や類似案件調査に加え、実効的な再発防止策の策定と実行を支援することで、品質インテグリティの実現をサポートします。

EY Forensicsは、製薬会社（CRO）や医療機関自身とは独立した立場からモニタリングを実施することでCRC業務の実態を客観的に把握し、改善が必要なプロセスを洗い出します。SOP（Standard Operating Procedures）やマニュアルの更新支援に加え、リスクアプローチに基づくさらなるコンプライアンス態勢の強化に向けた改善提案により、近年社会から注目される臨床研究に係るリスク低減に向けたご支援をします。

EYが提供する「連結会計クイックアナリティクス」は、本社で取得可能な連結会計システムのデータに対して、EYの会計監査・不正対策等の知見に基づく分析を行うことで、短期間で子会社の財務数値の異常な傾向の有無を検出し、内部統制制度の見直しに合わせた子会社リスク評価をご支援します。

2023年4月、15年ぶりに内部統制基準が改訂され、2024年4月1日以後開始する事業年度から、経営者の評価範囲の決定においてリスクアプローチの徹底が求められるとともに、これに伴う内部統制の基本的枠組みの変更により、不正リスクや経営者等による内部統制の無効化リスクへの対応も考慮することが必要となりました。