資産運用会社が不確実な未来に備えるための6つの方策

EYの調査から、現在のパフォーマンスを向上させ、不確実な未来において差別化を図ろうとする資産運用会社が常に重視すべき、6つの主要分野が明らかになりました。各分野について、企業が現在直面しているかつてない状況において、特に有益と考えられる具体的な行動を紹介します。
 

1. 顧客を軸として新しい方向性を設定する

資産運用会社は、すべての投資家に顧客中心のエクスペリエンスを提供するため、新しい方法を模索しています。直感に反するかもしれませんが、社内の縦割り組織を打破し、システムを簡素化することが、多くの場合、製品をより専門化する鍵になります。重点をおくべきだと考えられる分野には以下などがあります。

• 個人投資の民主化：セミプロ投資家や特定の承認された個人投資家が利用できるオルタナティブ投資の範囲拡大が、さらに重要になっています。規制当局も、適合性に対して柔軟なアプローチをとるようになりました。より長い投資期間での二次流動性と取引機会を提供するプライベートマーケット・プラットフォームの力強い成長は、今後も続くでしょう。ダイレクトインデックスを通じて、従来は機関投資家や富裕層しか利用できなかったようなポートフォリオのカスタマイズを、より多くの個人投資家に提供できるようになる可能性があります。投資エコシステムにおける他社との協働が、大規模な民主化の早期実現の鍵になるでしょう。
• 機関投資家の「消費者化」：大規模な資産保有者は、通常は個人投資家に提供されるような柔軟性、利便性、デジタルな顧客対応をますます求めるようになっています。年金受託者や投資コンサルタントのための顧客ペルソナの作成など、個人投資家向けの販売手法の活用が加速するでしょう。一部の資産運用会社では、初めて、機関投資家を対象に顧客エクスペリエンスを担当する職務を設けたりしています。
• 各世代の課題解決に向けての取り組み：人口の高齢化と平均余命の長期化に伴い、必要となる医療や退職後の資金が増えています。高齢者世代は、長期的な資金をより多く蓄えるだけでなく、それらの資金をより長期にわたり引き出す必要があります。X世代やY世代への世代間移転を効果的に進める必要性も高まっています。この世代の人々は、経済的・身体的・精神的な健全性の相互の関連性を深く認識しています。資産運用会社は、退職後の資金の形成を支援するとともに、新しい方法で投資教育とファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）を高めることで、ウェルネス増進に向けて重要な役割を果たすことができます。
   

2. 販売をデジタル化する

販売においても、デジタル化が果たす役割は圧倒的に大きくなる一方です。テクノロジーは投資家対応を改善するだけではなく、教育やサポートを含め、カスタマイズされた付加価値のあるエクスペリエンス提供の核になるでしょう。新たなテーマとしては、以下が挙げられます。

• 投資家教育の促進：従来にない方法で、最終投資家とファイナンシャルアドバイザーがデジタルで学習できるようにすることが、この分野で最高水準のエクスペリエンスと成果を提供する鍵になります。投資家の理解と金融リテラシー向上を目的としたゲームを活用するのも一手でしょう。教育は、カスタマイズの向上と密接に関連しています。特に、利用できる投資戦略が増え、より多くの投資初心者が投資運用会社の顧客になるにつれて、その関連性は強まります。
• 投資の内容と目的を一致させる：投資家の見解や選好をより深く理解し、投資決定がもたらす影響のすべてについて投資家教育を行うことで、ESGを資産運用業務に組み込み、投資家が投資先の選択を通じて自身の意見を表明できるようになります。
• ハイブリッドモデルの改善：メタバースを基盤とするアプリケーションにより、物理的な販売拠点を、財務アドバイスを提供する仮想センターに置き換えることが可能になります。仮想ポータルを使用することで、デジタルな顧客対応と人による顧客対応を融合させるだけでなく、従来なかったバーチャルな方法で個々のアドバイザーと接することのできる、個人・機関双方の投資家向けの新しいハイブリッド販売モデルを構築できます。
• テクノロジーが実現するエコシステムに対する備え：今後数年にわたり、資産運用会社、銀行、テクノロジー企業が相互に接続された、複雑な投資エコシステムが拡大していくでしょう。そこでは、これらの事業体がリアルタイムで協働し、クライアントにシームレスなエクスペリエンスを提供します。資産運用会社が、複数のシナリオにおいて多様な役割を積極的に果たすためには、デジタル販売機能を確保しておく必要があります。状況に応じて、エコシステムのまとめ役としての役割や、エコシステムを介して専門的な商品・サービスを提供する役割を担うことになるかもしれません。柔軟性が重要であるため、他の事業体との連携に、個別のサービスを組み合わせたアプローチを採用できることが不可欠になるでしょう。
   

3. 投資に関する提案を根本的に見直す

イノベーション、都市化、サステナビリティなどのメガトレンドの急速な進展のために、資産運用会社は中核事業である資産運用をどのように行うのかについて、常に再考せざるを得なくなるでしょう。

• AI革命の活用：この業界で現在行われているようなAIの利用の在り方は、有用性と機能の飛躍的変化のために、近い将来、刷新されるでしょう。機械学習によってAIがルールに準拠できるようになったのに対し、今度はディープラーニングによって多様なデータの分析に基づいた新しいルールが生成されるようになります。また、炭素排出量、衛星画像、インターネットの使用によって生成される「デジタル排気ガス（検索履歴や閲覧履歴など、デジタル空間に排出される情報）」などの利用可能なデータは爆発的に増加していくでしょう。このような状況を受け、資産運用会社では、解決が難しい課題に対して定量分析の導入が進むでしょう。
• 移行の先導：気候変動やその他の環境問題への対応を推進する上で、資産運用会社は、さらに大きな役割を担うようになるでしょう。真の変化を実現するには、投資対象から除外するのではなくエンゲージメントに取り組み、投資先企業とより緊密に協力して変化を促すとともに、どうすれば国や業界独自の脱炭素化戦略に適合する投資を選択できるのかを、投資家が理解できるよう支援する必要があります。エンゲージメントの普及が進む中、グリーンウォッシング（うわべだけの環境への配慮）に対する規制も強化されているため、自社の商品・サービスの明確性を慎重に調査することが、資産運用会社にとってさらに重要になるでしょう。
• 新しい投資テーマの活用：世界でイノベーションとディスラプションが進むペースは加速しています。これに伴い、新しいテクノロジー、さらには新しい産業に秘められた投資機会をつかむことが、一層重要になるでしょう。注目すべき分野は、核融合、グリーン水素、または量子コンピューティングなどが考えられます。
   

4. 成長分野を最大化する

プライベートマーケットやデジタル資産（トークン化された現実の資産を含む）などの、オルタナティブ投資に対する投資家からの需要は増大するでしょう。人口動態や都市化などの長期的な経済要因も、いくつかの領域に新たな成長機会をもたらすでしょう。

• プライベートマーケット：1億米ドルを超える収益を計上する企業の85%超を非公開企業が占めています。こうした中、プライベート資産への需要がさらに高まり、資産運用会社はその成長を活用し、ひいてはより高い利益率を得る可能性を手にするため、さらに力を注ぐでしょう。大手資産運用会社によるプライベートマーケットに特化した資産運用会社の買収は、今後も続くとみられます。また、複数の企業による主要なプライベートマーケットのプラットフォームの利用が増加することで、新しい業界エコシステムが生まれ、相互依存性が高まる可能性があります。
• デジタル資産：暗号通貨、非代替性トークン（NFT）などのデジタル資産に対する投資家の関心は、低い水準からではあるものの、高まりつつあります。FTXの破綻と、現行の規制では投資家保護が限定的であることを踏まえると、金融機関の86%が何らかのデジタル資産に投資しているとはいえ、多くの資産運用会社にとってはデジタル資産が最も切迫した優先事項ではないと考えられます 7。しかし、分散投資と実物資産のトークン化を可能にする分散型台帳技術が持つ力を考慮すると、デジタル資産が重要な長期的成長分野になる可能性があります。
• インフラストラクチャー：急速に変化する世界では、脱炭素化（クリーンエネルギーの生成、電力ネットワーク、電池貯蔵など）や都市化（交通網、教育、住宅、衛生）のためのインフラや、その他の種類のインフラに対するばく大な設備投資が必要です。資産運用会社は、資本の使用者と提供者をつなぐためにさらに貢献することができます。それにより、個人投資家や機関投資家が、国有インフラの改善を目的とする官民パートナーシップなどを通じて、インフラ構築のために資金を提供することが容易になります。
• 高成長市場：アジア市場には、今後10年間で、最も強力な潜在成長率が期待できます。インドの若年人口は、まだ手付かずの大きな可能性を秘めています。他方中国は、政治的リスクはあるものの、依然として大手資産運用会社の主要ターゲットであり、一部の国際的資産運用会社が最近、完全子会社の設立を承認されました 8。長期的に見ると人口動態の特性が魅力的なアフリカ諸国には、資産運用会社が活用できる大きな機会を見いだせるかもしれません。
   

5. ビジネスモデルを変革する

資産運用会社は、成長見通しの最大化、長期的な戦略上の柔軟性の維持だけではなく、運用効率を飛躍的に向上させる必要があります。

• 戦略的なコスト変革：収益性を維持し、長期的な成長分野への大規模な投資を可能にするには、大幅なコスト削減が不可欠です。コスト削減にとどまらず、デジタル化の加速とコンプライアンス上のニーズ拡大の影響に対応するためにも、アウトソーシングとマネージドサービスの利用が進むでしょう。例えばサイバーセキュリティ、財務業務、リスクやコンプライアンスなどの領域において、2023年以降も増加する可能性があります。このような方針をとることで、資産運用会社は、戦略的優先事項と成長に資本を集中させることができます。
• 業務モデルの変革：資産運用会社は、コスト管理の取り組みを、事業変革のより広範なプロセスにさらに統合していくでしょう。クラウドへの移行により、業務コストを節減でき、AIなどの外部ツールの活用が容易になります。加えて、データを業務モデルの中核に位置付けることで、イノベーションの能力を最大限に発揮できるでしょう。
• イノベーションの実現：資産運用会社は、イノベーション能力の最適化に向けて、データとテクノロジーの他にも、多様な対策をとることができます。それが、ディスラプションの拡大への対応として、非常に重要な意味をもつでしょう。主要な対策には、適切なインセンティブの設定、変化に対する障壁の除去、新しいアプローチを試す権限のチームへの付与、責任の移譲、迅速な意思決定、適切な監視の導入などが挙げられます。新しいアイデアに基づく従来なかったユースケースを特定できた場合などには、プロセスの途中で方向転換できることも重要です。
   

6. 外部成長の機会を活用する

従来、外部成長へのアプローチの大半は、M&Aを焦点としていました。このようなディールメイキングは、収益性への圧力に対する対策として引き続き重要ですが、業界では、テクノロジーが可能にする柔軟な協働が、外部成長機会の主要な源泉だと考えられるようになっていくでしょう。

• M&Aの効果的な活用：資産運用会社が規模の拡大とインオーガニック成長を求める中、銀行や保険会社による自社専用の資産運用会社（キャプティブ）の売却も推進要因となり、ディールメイキングは継続するとみられます。しかし、大規模なM&Aは、戦略的手段としては、今までほど重要ではなくなるでしょう。代わりに、資産運用会社は過去のディールから計画通りに相乗効果を引き出し、ESGやプライベートマーケットなどの主要分野で能力を増強するために、戦術的に投資することに注力するでしょう。
• 協働のためのスキルの向上：競合他社、金融機関、テクノロジー企業、公的機関などと生産的な関係を築く能力が一層重要になります。築かれた関係を通じて創造性が促され、資産運用会社が達成したいと考えている他のビジネスモデルの変革も、その多くが可能になるでしょう。
• 「未来の柔軟性」を得る：テクノロジーがもたらす複雑で流動的なエコシステムにおいて、資産運用会社が重要な役割を果たすためには、長期的に考えると柔軟性とモジュール性が非常に重要になります。ファンドの組成、資産に関するアドバイス、専門サービスの提供など、競争優位性をもつ分野が何であろうとも、投資家にリアルタイムでシームレスなエクスペリエンスを提供するには、多様なパートナーとデジタルでつながる機能が不可欠です。