EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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ガバメント・パブリックセクター
ガバメント・パブリックセクターにおいてより良い社会の構築に貢献するために（Building a better working world）
今日の世界では、人々のコミュニケーションや計画、変化を求めるスピードがかつてないほどに加速しています。働き方から利用するサービス、暮らしの場に至るまで、デジタルテクノロジーが市民生活の新しい行動パターンを作り出しています。この変化があらゆる組織に新たな課題と要求を投げかけており、政府もその例外ではありません。政府が効率的かつ円滑に機能するためにも、デジタルテクノロジーが不可欠なものとなっています。
EYは、市民および政府・公共部門で働く人たちの双方によりよい体験・経験をもたらす、デジタルテクノロジーの活用をサポートします。
- カスタマーエクスペリエンス：政府・公共サービスの利便性を高めます
- パブリックバリュー：公共投資のリターンを最適化します
- スマートインフラストラクチャー 社会・経済の機能性を高めます
- 市民の安全：人・情報・戦略上の利益を守ります
- 将来のワークフォース：政府・公共部門の能力育成を図り、仕事のあり方を見直します
私たちの誇りは、さまざまな政府の課題に正面から立ち向かい、支援してきた実績です。すべての市民にとってより良い社会を築くために緊密に連携します。
EYの最新の見解
独立行政法人日本スポーツ振興センターの芦立 訓 理事長をお招きして、リアルスポーツとeスポーツの融合などの可能性について、EY Japanパラアスリートの富田 宇宙 選手も参加し、スポーツ行政機関とアスリートの視点で論じます。
2025年3月6日 | 現地時間
学校法人向けセミナー： 改正私立学校法の趣旨を踏まえた実務対応上の課題 新学校法人会計基準のポイントと実務対応 令和6年度決算上の留意事項
令和7年4月1日から施行される改正私学法及び新学校法人会計基準への対応について、実際の現場に落とし込み運用する上での疑問点やポイントを解説するセミナーを開催します。
2025年3月5日 | 現地時間
「新たな住民参画モデル（共助モデル）」の注目すべき事例として、精華町の「せいかまちづくりフォーラム2024」を紹介します。
2025年1月24日
谷口 信介
DXで変える水の流れ～上下水道におけるDX、イノベーションの方向性を考える～
上下水道事業は全国的に担い手不足等による耐震化の遅れが目立ち、人口減少や原材料価格高騰等による料金値上げが相次いでいます。また2024年、能登半島では地震、豪雨が上下水道事業に大きな影響を与えました。上下水道事業の様々な課題への対応として、デジタル・イノベーションや革新的技術の導入が不可欠です。 今回は上下水道事業におけるDXの先進事例を紹介しつつ、取組の促進に何が必要か、産官公学の様々な視点から考えます
2025年1月16日 | 現地時間
日本の自動車産業に求められる変革、そして新たなビジネスモデルとは
日本の自動車産業は、無人運転サービスへの移行や人材不足など、多くの課題に直面しています。本記事では、変革に向けた新たなビジネスモデルを探ります。
2024年12月17日
小池 雄一
バッテリーEV（BEV）市場の2030年に向けた展望と日本の戦略
近年、バッテリーEV（以下BEV）の現実的な課題と戦略が問われています。2030年に向けた市場予測と、日本の自動車業界が直面する状況や対応策を詳しく解説します。
2024年8月21日
小池 雄一
Society5.0を前提とした地方における暮らしと移動の新しい形
新しい社会（Society5.0）を体現する生活・移動のグランドデザインとは -三重県多気町をフィールドとした「生活と移動のグランドデザイン」実践例-
2024年8月14日
小池 雄一
WILLER村瀨社長、暮らしの交通田島社長とともに、モビリティと地方創生について語る
三豊市の「暮らしの交通株式会社」社長 田島氏は、これからのモビリティサービスは、供給側だけでなく、新たな需要の創出も含めて事業化が必要だと力説。これからは「交通商社」を目指すと宣言しました。その話は、「WILLER株式会社」社長 村瀨氏の主張にも通じます。まちづくりとモビリティをどう進めていくか、今話題のライドシェアの次の課題が見えてきました。
2024年8月9日
EY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
人口減少社会において、水道インフラの経営が危機に立たされています。「安全で安価な飲料水」の持続可能性を巡る課題と解決に向けたアプローチとは。EY Japanと一般社団法人 水の安全保障戦略機構の共同研究「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」を基にひもときます。
2024年7月26日
EY 新日本有限責任監査法人
一層厳しい事業環境にある地域交通事業を、地域一体で再構築していくために重要なポイントとは？
全国各地で主に担い手不足を理由とした路線バス、タクシー、地方鉄道等の廃止・減便がクローズアップされる等、地域交通の事業環境が悪化する中、多様な「共創」の取り組みを有効に機能させ地域一体での事業再構築をしていくためには、取り組みのフェーズごとに実現していくべき要素・ポイントがあります。
2024年7月1日
竹内 稔
「3つの共創とDX、GX」による地域交通のリ・デザインに求められるものとは？ セミナー開催レポート（2023年5月31日実施）
人口減少・少子高齢化という事業環境の変化の中、地域交通は利用者離れ、担い手不足の深刻化など多くの課題に直面しています。一方で、地域交通の再構築＝リ・デザインに関するさまざまな議論や取り組みが動き出しています。
2024年6月18日
竹内 稔
中堅・中小企業のDX推進には地域の支援機関との連携が不可欠 ――経済産業省が語る中堅・中小企業におけるDXの重要性
経済産業省が、新たにDX支援機関向けに「DX支援ガイダンス」を発表しました。経済産業省の栗原涼介氏をお招きし、本プロジェクトを支援してきた EYストラテジー・アンド・コンサルティング 公共・社会インフラセクター パートナー 池尻能が、支援機関に着目した背景や中堅・中小企業におけるDXの重要性について伺いました。
2024年6月6日
「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（後編）
苦境に立たされた社会インフラの維持・運用はもはや個々の自治体だけの問題ではなく、広域的な官民の強みを生かした柔軟な事業スキームの実現により、一刻も早く解決に向かうことが急務です。 そのためには、民間企業も業種や守備範囲の壁を越えて手を結び、設備計画から運営・管理、料金徴収までのインフラ事業運営全体を担う存在へと変容する必要がありそうです。 その観点から、セミナーの開催レポート後編をお届けします。
2024年5月17日
福田 健一郎
「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（前編）
自治体が管理する道路や上下水道などの社会インフラは今、「人口減少」「設備の老朽化」「担い手不足」という三重苦の中で危機的状況にひんしています。 減りゆく労働人口は税収や料金収入の減少をもたらし、設備の老朽化は複数のインフラにわたって同時多発的に顕在化。また、自治体職員の採用難はとりわけ土木関係の技術職において深刻の度合いを増しています。 日本社会はこの事態をどう乗り越えればいいのでしょう。鍵を握る官民連携の新しいあり方について多角的に考えるセミナーを開催しました。
2024年5月17日
福田 健一郎
大学がデジタルトランスフォーメーションの中心に人を据え続けるには
大学などの高等教育機関がトランスフォーメーションを成功させるには、リーダーが常に人を巻き込み、サポートしながら推し進める、新しいアプローチが必要です。
2024年5月16日
Catherine Friday
大学DXを進める3つの柱 ～教育DX、研究DX、業務DX～ 東京大学が目指す対話を重視した運営
DXは職員の負担を減らし、学生の利便性を高めます。しかし、部局ごとに独自の自治がある大学では横のつながりが希薄で、連携を取りにくい状況があります。そのような状況を打開するには、対話の機会を設け、思い描く未来像を共有することが大切です。
2024年5月16日
EYでは、高等教育機関におけるデジタルトランスフォーメーションについて、グローバル調査を行い2つのレポートを公開してきました。第一弾目のレポートでは、教育DXを有効に推進するには「人」を中心とし、そのニーズと期待に戦略的に応える必要があると提言しました。第二弾目のレポートでは、具体的にどのような施策が必要か、6つのポイントに分けて説明しました。
2024年5月16日
スポーツビジネスパーソンが身に付けるべきロジカルシンキングのアプローチ
2023-24シーズンもB.LEAGUEサポーティングカンパニーとしてさまざまな協働を行うEY Japan。B.LEAGUEとクラブの長期的な価値創出と持続的な成長支援を目的として、2023年11月、B.LEAGUEとクラブ関係スタッフにロジカルシンキング講座を提供。日本のプロスポーツビジネス発展の鍵となる人材のスキルアップを推進する取り組みを行っています。
2024年2月13日
EY Japan
ニュータイプ企業×自治体 関連イベント・セミナー
「3つの共創とDX、GX」による地域交通のリ・デザインに求められるものとは？
近年の人口減少やコロナ禍での需要急減を受け、崩壊の危機にある地域交通に対して、国は、3つの共創（官と民の共創、交通事業者間の共創、他分野を含めた共創）とDX、GXによる「地域交通のリ・デザイン」という新たな枠組みを掲げ、法整備や予算強化を進めています。持続可能な地域交通の構築を目指すために、本セミナーでは自治体や交通事業者その他様々な分野との連携も含めた需要・供給両面の取組み強化に向けたポイント等をご紹介します。
2023年5月31日 | 現地時間
近年、人口減少の本格化、深刻な運転士不足、公的負担の増加など、地域公共交通の経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、コロナ禍からの復調も不透明な状況の一方、高齢者の運転免許返納の増加など、移動手段としての地域公共交通の重要性はより増しているところです。この度、EYでは 『地域公共交通の将来像2023～地域発の新たな動き～』と題して、わが国の地域公共交通の将来像について皆さまと考えるセミナーを開催いたします。皆さまにおかれましては、ご多用中とは存じますが、ぜひともご参加くださいますようご案内申し上げます。
2023年5月26日 | 現地時間
新型コロナ対応：ニュータイプ企業×自治体Webinar 第5回
第5回は、株式会社CureApp 様をお招きします。本セミナーでは、スマホアプリでのオンラインサービスを通じた禁煙及び受動喫煙低減による市民の健康増進に関する自治体との取り組みをご紹介頂く予定です。
2020年8月26日 | 現地時間
新型コロナ対応：ニュータイプ企業×自治体Webinar 第4回
第4回は、株式会社ジーネクスト様をお招きします。本セミナーでは、コロナ禍において住民からの問い合わせや苦情が増加・多様化している自治体現場において、今までの慣習にとらわれず組織と個人の生産性を最大化すると共に、そこから新しい価値を創造し、日本の住民対応業務を変えていく取り組みについてご紹介頂く予定です。
2020年8月26日 | 現地時間
新型コロナ対応：ニュータイプ企業×自治体Webinar 第3回
第3回は、自然電力様とFracta様をお招きいたします。本セミナーでは、コロナ禍により大きく環境変化した自治体様における真の課題解決につながるよう、弊法人とのディスカッションを通じて自然電力様とFracta様の取組みをお届けしたいと思います。
2020年8月21日 | 現地時間
新型コロナ対応：ニュータイプ企業×自治体Webinar 第2回
本セミナーでは、大企業主導のプロダクト重視型実証事業に代表される従来型まちづくりとは一線を画し、圧倒的なスピード感と技術力、そして揺るぎのない理念を掲げる"ニュータイプ企業"とともに、コロナ後に問われる行政サービスの変革を含む社会課題・政策課題解決のあり方を、社会実装まで見据えて考えてまいります。
2020年8月12日 | 現地時間
コロナ時代の政策課題解決・社会実装に向けて：ニュータイプ企業×自治体キックオフWebinar
本セミナーでは、大企業主導のプロダクト重視型実証事業に代表される従来型まちづくりとは一線を画し、圧倒的なスピード感と技術力、そして揺るぎのない理念を掲げる"ニュータイプ企業"とともに、コロナ後に問われる行政サービスの変革を含む社会課題・政策課題解決のあり方を、社会実装まで見据えて考えてまいります。
2020年6月30日 | 現地時間
ニュースリリース
EY Japan、総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業」における計画策定支援の支援先団体の1次公募を開始及び公募説明会を開催
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、総務省の「地域課題解決に資する計画策定支援に関する調査研究等の請負」を受託したことを受け、令和6年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」における計画策定支援の支援先団体の1次公募を開始しました。
2025年3月3日
EY Japan
EYストラテジー・アンド・コンサルティング、経済産業省「中堅・中小成長投資補助事業」での支援が評価され表彰
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡）は、経済産業省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業」における事務局運営・審査に関する支援活動が評価され、経済産業省から表彰されましたのでお知らせいたします。
2025年2月4日
EY Japan
EY Japan、経済産業省の「DXセレクション2025」参加企業募集を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡）は、経済産業省の「令和6年度我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業（中堅・中小企業等のDXの更なる加速に向けた調査）」を受託し、デジタル技術を活用した変革を支援しています。この度、その支援の一環として、経済産業省がデジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として選定する「DXセレクション2025」参加企業の募集を本日開始しましたので、お知らせいたします。
2024年11月1日
EY Japan
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、三重県多気町の地域公共交通計画策定業務を受託しました。2025年3月末にかけて、多気町における公共交通および住民の移動に関するデータを整理して課題を洗い出し、目標および施策づくりを支援します。
2024年10月4日
EY Japan
EY Japan、日本ラグビーフットボール協会と オフィシャル・ストラテジー・プロバイダー契約を締結
EY Japan株式会社（代表取締役：石橋 宜忠、東京都千代田区）は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会（会長：土田 雅人、東京都港区）と、日本ラグビーフットボール協会オフィシャル・ストラテジー・プロバイダー契約を締結しました。
2024年10月3日
EY Japan
EY Japan、「アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業」参加企業を募集
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）およびEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、経済産業省の「令和6年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業（アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）」を受託し、アフリカの市場に進出を目指す日本企業のFS（フィージビリティ・スタディ）支援を2024年7月から開始することをお知らせいたします。
2024年6月13日
EY Japan
EY Japan、地方公共団体における外国人材の受入れや共生施策に関する調査を実施
EY 新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、内閣官房から委託の「地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査」を実施し、2024年3月に調査報告書をとりまとめました。
2024年6月6日
EY Japan
EY Japan、「DX支援ガイダンス」と「中堅・中小企業等向け 『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」の策定・改訂を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、中堅・中小企業におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を目的に経済産業省が公表した「DX支援ガイダンス-デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ-」の策定および「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」の改訂を支援しました。
2024年4月26日
EY Japan
EY Japan、鎌倉市の新たなセミオンデマンド式交通システム運行に向けて支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、鎌倉市の交通不便地域における新たな交通システムの導入において、その利用促進に向けた施策と、実証実験の概要および体制をまとめました。これにより、鎌倉市は今後、新たな交通システム導入に向けた実証実験の実施が可能となる見込みです。
2024年4月15日
EY Japan
EYは、新しい高等教育に関する調査レポート「EYの新しい報告書（以下、本調査）」を発表したことをお知らせします。本調査によると、大学は教職員が学生の期待に一層応えていくために、自校のデジタル教育の実務および学生が大学でどのような経験をしているのかを、早急に総点検する必要があることが明らかになりました。
2024年2月1日
EY Japan
EY Japan、EY知恵のプラットフォーム 『地方創生先駆者モデル 「共助」が生み出す新たな戦略』を出版
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡）は、2023年10月19日中央経済社より、EY知恵のプラットフォームで1年余りにわたって執り行われた地方創生先駆者会議と、新たに追加したインタビューを加えた書籍『地方創生先駆者モデル 「共助」が生み出す新たな戦略』を出版します。
2023年10月19日
EY Japan
EY Japan、「J-StarX起業家イベント参加型シリコンバレー派遣プログラム（セクター別コース）」を支援
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催するJ-StarX起業家イベント参加型シリコンバレー派遣プログラム（セクター別コース）を支援することをお知らせします。本プログラムは、起業やイノベーション創出を目指す人材をシリコンバレーに派遣し、現地イベントに参加する起業家育成プログラムです。このたび、9月27日から募集を開始しました。
2023年10月6日
EY Japan
EY Japan、社会インフラ分野における最新のスタートアップ企業の動向や活用状況を調査
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、水道、電力、鉄道などの社会インフラ分野におけるスタートアップ企業の動向や活用状況をまとめた新しい調査レポート「EYインフラスタートアップトレンドレポート2022」を発表したことをお知らせします。インフラ分野でのスタートアップ企業活用をさらに推進するために、動向や特徴を考察しています。
2022年8月9日
EY Japan
【EY Japan】EYは、再生可能エネルギーに関する最新の調査EY再生可能エネルギー国別魅力指数（RECAI）第59号を発表しました。日本を含めた40カ国を対象にした本調査によると、地政学的に不安定な情勢と天然ガス価格の高騰を背景に、エネルギー安全保障が政府の優先課題リストの最上位となっています。また、各国政府はこのような状況を受け、輸入エネルギーへの依存度を低下させるため、再生可能エネルギーの取り組みを加速させ、その範囲を拡大しようとしています。
2022年7月29日
EY Japan
【EY Japan】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、食に関連する生産者、消費者、中間業者、研究機関や政府などをつなぐハブとなり、食に関連する課題解決を目指す「食の未来創造支援オフィス」を設置することを発表します。
2022年7月25日
EY Japan
EY新日本、経済産業省のベビーテック活用促進に向けた実証調査を受託
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、経済産業省からの委託を受け、テクノロジーを活用して子育てを支援する「ベビーテック」の普及を後押しするため、2022年1月より神奈川県小田原市において、子育て支援や育児・家事効率化のための4つのサービスの実証調査を行うことをお知らせします。
2022年1月25日
EY Japan
EY Japan、JICAの熊本県の復興・地域創生プロジェクトを受注
【EY Japan】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、EYSC）は、独立行政法人国際協力機構 九州センター（JICA九州）と「人吉球磨地域における災害からの創造的復興に係る課題提案型事業の付加価値に関する調査」に係る業務委託契約を締結したことをお知らせします。
2022年1月17日
EY Japan
EY Japanは、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。
2021年12月22日
EY Japan
EY Japan、「EY知恵のプラットフォーム」を立ち上げ 産学官の知を結集し、社会課題解決を目指す
EY Japanは、社会課題を行政や民間が連携して解決するための枠組み「EY知恵のプラットフォーム」を11月12日に立ち上げることを発表します。また、これを記念したオープニングイベントを、12月上旬に公開します。
2021年10月21日
EY Japan
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区 理事長 片倉正美）は、2021年10月に「パブリック・アシュアランス・センター」を設置したことをお知らせします。
2021年10月1日
EY Japan
EY Japan、浦和レッズレディースとパートナー契約締結 多様性にあふれた地域社会を目指し、地域 × スポーツクラブによるエコシステム創出を支援
EY Japanは、浦和レッドダイヤモンズ株式会社が運営する浦和レッドダイヤモンズレディースとパートナー契約を締結したとともに、浦和レッズの有する有形無形の資産・コンテンツの活用や地域社会におけるエコシステムの創出など、新たな時代に対応した価値創出のコンサルティングサービスを提供していることをお知らせします。
2021年9月3日
EY Japan
EY調査、B.LEAGUE ALL-STAR GAME WEEKEND 2024 IN OKINAWAにおいて経済的・社会的価値を36.6億円と算出
EY Japan株式会社は、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグとともに、2024年1月12日(金)～14日（日）に沖縄市において開催された「B.LEAGUE ALL-STAR GAME WEEKEND 2024 IN OKINAWA」の経済波及効果および社会的価値を算出しました
2024年6月18日
EY Japan
EYの関連サービス
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EYでは、地域特有の災害、住民からの要望、地方公共団体の支援業務、国・行政機関の防災の取組動向等、多角的に状況をとらえ、地域特性を鑑みた防災力の強化を支援します。
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パブリックセクターにおける先駆者として、中央省庁、特殊法人、（地方）独立行政法人、国立大学法人、学校法人、地方公共団体、第三セクター、公益法人、社会福祉法人、NPO法人など多くの公的機関に対して、監査および保証サービスを提供し、公的機関の財務透明性の向上に寄与します。 EYのグローバルネットワークとデジタル技術を活用し、公的機関に適応した高品質の監査を追求しており、その分野はインフラ、教育、ヘルスケアなど多岐にわたります。
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私たちEYは、日本の未来を支える教育研究機関などに対し、豊富な実務経験とナレッジを有したプロフェッショナルが、さまざまなソリューションを提供しています。
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私たちEYは、日本の健全な医療インフラとインフラを支えるステークホルダーの皆さまに対し、国境やサービスラインを超えたワンストップサービスを提供しています。
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私たちEYは、地方自治体が、安定して、持続可能な形で、住民サービスを提供し続けるために、行政経営の仕組みの構築と持続的な運用を支援します。
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行政においても、事業を通じた社会課題の解決には、成果（アウトカム）の発現状況をモニタリングしながら事業を改善していく不断の取り組みが必要です。これは、行政組織が単独で事業を実施する場合でも、他の機関や企業、非営利組織等と連携をして実施する場合でも同様です。 EYでは、事業の対象となる社会課題やアウトカムの定義、アウトカム指標の設定、評価設計から、モニタリング、報告・事業改善に至る一連のマネジメントの構築および実施を支援します。
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私たち宇宙ビジネス支援オフィスは、財務会計・経営のプロフェッショナルとして、宇宙ビジネスの成長を支援します。主には、宇宙スタートアップの株式公開と戦略的な成長の支援、ならびに、官から民への移行を促進するための官民連携（PPP/PFI）アドバイザリーを提供します。また、衛星データの保証サービス、分析・加工サービス、監査・保証業務への活用について研究開発を進めていきます。
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企業や大学等における研究開発活動では、科学技術の発展と社会の持続性が両輪で進むことが求められています。「責任ある研究・イノベーション」と「イノベーションエコシステムの構築」に向け研究・開発～社会実装までを対象に調査分析、政策立案、実行支援サービスを提供します。
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多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）、外国人材の受け入れ・共生、新たな技術を活用した働き方・学び方等のテーマを中心にサービスをご提供しています。
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カーボンニュートラル、気候変動対策は、日本国内だけでなく地球規模の課題です。その対応は、企業にとってリスクやコストとしてだけでなく、ビジネスチャンスにもつながります。私たちEYは、脱炭素や気候変動対策に資する日本の優れた環境・エネルギー関連の技術やサービスを、途上国・新興国に展開するための支援を行います。また、民間企業および公的機関向けに、途上国・新興国の気候変動政策に関連する調査業務を提供しています。
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新興国の社会課題を日本の「知・技術」による 解決に向けた現地との“共創”の支援を官公庁支援（政策提言・事業推進）と民間企業支援（構想・計画策定）を通じて提供しています。具体的には、官公庁向けには関連の政策・施策立案の支援、その施策の具体化 ／実現に向けた実行支援を行い、民間企業向けに進出構想／ロードマップ策定支援および 、実際に新興国ビジネス展開に向けた計画策定支援等を行っています。
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EY新日本有限責任監査法人では、主に日本国政府が開発途上国に対して実施するODA（政府開発援助）の実施を支援しています。監査法人にできる国際貢献として、EYのネットワークを生かし、ガバナンス・公共財政管理分野やプロジェクト評価などの専門家として、新興国の現場での公的機関への技術協力を実施しています。
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公的機関においてもさまざまな類型の不正・不祥事が発生・発覚し、その対応が求められることがあります。EY Forensicsでは、在籍する各分野のプロフェッショナルが数多くの企業や公的機関の不正・不祥事に対する調査、コンプライアンス態勢の構築・改善、サイバーインシデントへの対応支援などを通じて得た、プロフェッショナルとしての知見を活用することで、公的機関のクライアントを支援します。
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EY Japanでは、官民連携事業のガバナンスに精通したプロフェッショナルにより、官民連携・官民協働事業を実施しようとしている公的団体、民間法人に対し、法人設立形態の検討支援、設立実行支援、補助金等確定検査支援等、パブリック・ガバナンスに関する種々のサービスを提供しております。
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私たちは、パブリック・インフラストラクチャーのプロフェッショナルとして、サービスを通して、常に社会の問題解決を図る存在でありたいと考えています。
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EY Japanのスポーツビジネスでは、「スポーツ価値循環モデル」を掲げ、スポーツ団体や地域コミュニティ、地方自治体、国家と連携することで地方創生や社会課題の解決に取り組んでいます。
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政府機関は、EY OpsChain Public Finance Manager によって、より効果的・効率的な支出が可能になります。財政管理者は、適切なタイミングで正確な費用対効果の報告が得られないといった長年の障壁を乗り越えることができます。
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私たちのパブリックセクターコミュニティーには、世界100カ国以上、計2万人以上の構成員の力が結集しています。 国民にとって有効に機能する政府の一助となるべく、全員が情熱を分かち合っています。
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顧客ニーズ・行動変化に伴う業界垣根の消失や、先進技術の急伸等に伴い、昨今、企業を取り巻く環境を自社リソースのみで的確に把握することは、極めて困難になっています。Intelligence Unitは、金融機関や行政機関、大手企業、コンサルティングファームなどの出身者で構成されており、金融、国際政治経済、環境問題、エネルギー政策、マーケティングなどの豊富な調査経歴を有するリサーチのプロフェッショナル集団です。
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