EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
ガバメント・パブリックセクター
ガバメント・パブリックセクターにおいてより良い社会の構築に貢献するために（Building a better working world）
EYの最新の見解
一層厳しい事業環境にある地域交通事業を、地域一体で再構築していくために重要なポイントとは？
全国各地で主に担い手不足を理由とした路線バス、タクシー、地方鉄道等の廃止・減便がクローズアップされる等、地域交通の事業環境が悪化する中、多様な「共創」の取り組みを有効に機能させ地域一体での事業再構築をしていくためには、取り組みのフェーズごとに実現していくべき要素・ポイントがあります。
「3つの共創とDX、GX」による地域交通のリ・デザインに求められるものとは？ セミナー開催レポート（2023年5月31日実施）
人口減少・少子高齢化という事業環境の変化の中、地域交通は利用者離れ、担い手不足の深刻化など多くの課題に直面しています。一方で、地域交通の再構築＝リ・デザインに関するさまざまな議論や取り組みが動き出しています。
「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（前編）
自治体が管理する道路や上下水道などの社会インフラは今、「人口減少」「設備の老朽化」「担い手不足」という三重苦の中で危機的状況にひんしています。 減りゆく労働人口は税収や料金収入の減少をもたらし、設備の老朽化は複数のインフラにわたって同時多発的に顕在化。また、自治体職員の採用難はとりわけ土木関係の技術職において深刻の度合いを増しています。 日本社会はこの事態をどう乗り越えればいいのでしょう。鍵を握る官民連携の新しいあり方について多角的に考えるセミナーを開催しました。
「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（後編）
苦境に立たされた社会インフラの維持・運用はもはや個々の自治体だけの問題ではなく、広域的な官民の強みを生かした柔軟な事業スキームの実現により、一刻も早く解決に向かうことが急務です。 そのためには、民間企業も業種や守備範囲の壁を越えて手を結び、設備計画から運営・管理、料金徴収までのインフラ事業運営全体を担う存在へと変容する必要がありそうです。 その観点から、セミナーの開催レポート後編をお届けします。
大学がデジタルトランスフォーメーションの中心に人を据え続けるには
大学などの高等教育機関がトランスフォーメーションを成功させるには、リーダーが常に人を巻き込み、サポートしながら推し進める、新しいアプローチが必要です。
大学DXを進める3つの柱 ～教育DX、研究DX、業務DX～ 東京大学が目指す対話を重視した運営
DXは職員の負担を減らし、学生の利便性を高めます。しかし、部局ごとに独自の自治がある大学では横のつながりが希薄で、連携を取りにくい状況があります。そのような状況を打開するには、対話の機会を設け、思い描く未来像を共有することが大切です。
EYでは、高等教育機関におけるデジタルトランスフォーメーションについて、グローバル調査を行い2つのレポートを公開してきました。第一弾目のレポートでは、教育DXを有効に推進するには「人」を中心とし、そのニーズと期待に戦略的に応える必要があると提言しました。第二弾目のレポートでは、具体的にどのような施策が必要か、6つのポイントに分けて説明しました。
スポーツビジネスパーソンが身に付けるべきロジカルシンキングのアプローチ
2023-24シーズンもB.LEAGUEサポーティングカンパニーとしてさまざまな協働を行うEY Japan。B.LEAGUEとクラブの長期的な価値創出と持続的な成長支援を目的として、2023年11月、B.LEAGUEとクラブ関係スタッフにロジカルシンキング講座を提供。日本のプロスポーツビジネス発展の鍵となる人材のスキルアップを推進する取り組みを行っています。
新たな時代（Society 5.0）を支える社会とは何か？ー「自己組織化」という新しい社会の在り方と、変わりゆく私たちの暮らし
デジタルの進展をパンデミックが後押しし、私たちの暮らしは、職場を中心としたこれまでの暮らしから、家を最小単位とした新しいコミュニティ中心の暮らしへ、大きく変わろうとしています。
人を中心に据えたトランスフォーメーションが大学に不可欠な理由とは
高等教育機関のデジタルトランスフォーメーションにおいて、その中心に人々のニーズと期待を戦略的に据えることが成功につながります。
グリーンテックは、銀の弾丸（特効薬）がなくても目標達成できるのか？
各国政府は、気候変動目標と対策のギャップを埋められる、最大限に拡張性のあるテクノロジーを選択する必要があります。
パブリックバリュー（PV）の観点から見た地域交通の持つ社会的価値とは？
地域交通は、地域の人々の生活の維持・向上やウェルビーイングの観点から社会的価値の高い事業です。 この地域交通について、組織活動による社会への影響度を普遍的に捉える指標として欧州等で研究が進む「パブリックバリュー（Public Value ：以下「PV」）」を用いて分析することで、地域での議論の一助とすべく、調査を実施しました
ノーベル経済学賞を受賞したナッジをはじめとして、企業経営に行動経済学や心理学などの科学的な知見をどう生かすことができるかを解説します。
地域経営型官民連携（PPP/PFI）を実践するシュタットベルケとは
人口減少下において厳しい経営環境にさらされている日本のインフラ業界、その中でもより厳しい環境下にある上下水道等の公共インフラが取り組むべきアクションは何か。ドイツにおいて地域インフラサービスを担っているシュタットベルケの取り組みから学びます。
国土交通省が推進する地域公共交通計画等に関する取り組みにあるように、地域交通の在り方は、地域自らがニーズを捉え、デザインしていく時代へと舵が切られています。すなわち、地域公共交通を民間事業者による内部補助（自助）中心の構造から、地域全体、共助、公助も含めた多様な関係者による「共創」によって再構築を図るという方針が打ち出された状況だと言えます。
消費者の信頼感の揺らぎが、エネルギー転換の失速につながりかねない理由とは
Energy Consumer Confidence Indexによると、エネルギー転換の影響が消費者に不安を与えていることが明らかになりました。
2022 年 5 月に成立した経済安全保障推進法の柱となる4施策の1つに「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」が含まれています。本法がインフラ事業者およびインフラ業界にどのような影響を及ぼすかについて解説します。
不動産、ホスピタリティ、建設業界のメガトレンドを探るべく、第一線で活躍するゲストを迎えてインタビューを行う「業界トレンドシリーズ」。第2回は、デジタルファブリケーションを専門とする慶應義塾大学環境情報学部の田中浩也教授に、住宅・建設領域における3Dプリント技術の最新動向と将来像を伺います。
人工知能（AI）、機械学習、モノのインターネット（IoT）などのデジタルテクノロジーが、水道システムの効率化とサステナビリティ向上に貢献しています。
スポーツのESG最新動向～日本のスポーツ業界のESG「ルールづくり」に向けた取り組みとは
スポーツ界のESGの取り組みの最新動向、および今後日本のスポーツ界がとるべき戦略を提言するレポートを公開。世界的なESGの潮流の中で、スポーツが取り組むべきこととは何か。ブンデスリーガやアイントラハト・フランクフルトのデジタルを活用した先進的なESG経営の手法に学びます。
スポーツが地域やステークホルダーにもたらす経済的・社会的インパクト分析
EY調査、「ドットエスティ B.LEAGUE ALL-STAR GAME 2023 IN MITO」の社会的価値を8.8億円、経済波及効果を1.2億円と算出
地域のウェルビーイングを支える地域交通を持続可能なものとしていくため、今何が求められているのか？
地域交通は、まちづくりと直結し、住民のウェルビーイングを支える重要な基盤インフラです。 社会課題解決・まちづくりと一体で、「共創」により、地域に合った持続可能性を模索した地域交通の仕組みを再構築することは、地域の活性化やカーボンニュートラル実現につながります。
ブンデスリーガジャパンツアー特別インタビュー：ウーベ・バイン氏に聞くグローバルパートナーシップにおける「育成」の考え方
2022年11月、ブンデスリーガジャパンツアーに際し、かつてアイントラハト・フランクフルトや浦和レッドダイヤモンズでもプレーしたウーベ・バイン氏が来日。1990年ワールドカップイタリア大会で西ドイツの優勝に貢献したドイツのレジェンドは、現役引退後、自らサッカースクールを創設し、青少年の育成に取り組んできました。今回バイン氏は、埼玉の子どもちを対象に、サッカークリニックを開催。アイントラハト・フランクフルトと浦和レッズのグローバルパートナーシップがあるからこそ取り組むべき「育成」とはどのようなものか、バイン氏にお聞きました。
ブンデスリーガ流 グローバルビジネス交流イベントNIPPON-FORUMレポート～ドイツ・日本におけるスポーツビジネスの技術革新とは
グローバルスポーツである巨大なサッカーのマーケットにおいて、いかにデジタルを活用し、ローカル・グローバル双方でコミュニティを形成・育成できるか、経済循環を生むことができるかが、スポーツビジネス発展のカギとなります。
人口減少や施設の老朽化。苦難に立ち向かう水道事業。市民に安全な水を届けるための官民連携のサステナブルなあり方とは？
熊本県荒尾市の水道事業では、2016年4月から国内で最も広範な業務を民間事業者に任せる包括委託（官民連携事業）を導入しました。包括委託の導入に至った理由や包括委託から生まれた変化、そこから見えてくる水道事業における官民連携のあり方について同市企業管理者の宮﨑隆生氏に話をお聞きました。
CEOが直面する喫緊の課題：目下の地政学的危機を切り抜けるにあたり、政策立案者に期待できること
ウクライナ情勢のために世界的な混乱はさらに深刻化しています。各国政府が重大な政策ジレンマに対処するなか、企業が政府とどのように協働できるかについてお伝えします。
人々の幸福を実現する政府のデジタル化とは ― EY Japanでは、『コロナ禍、デジタル化、行政サービスについて人々が感じていること～市民意識に関する国際調査結果から～』と題した調査レポート（近日中に発刊予定）の要点を報告するとともに、そこから得られる示唆についてパネルディスカッションを行いました。
長崎ヴェルカB3リーグ優勝・B2リーグ昇格記念インタビュー 快進撃を支えた「人」「コト」「場」づくり
ゼロから新たにクラブを立ち上げ、B3リーグ参入初年度を45勝3敗と、圧倒的な成績で制した長崎ヴェルカ。平均観客数もB3リーグの全体平均を大きく上回り、早くも地域の熱量を高める存在になっています。EYでは、スポーツを取り巻く各ステークホルダーの価値を高めることにより、地域の経済循環を再構築することを目指しています。
税務当局がデジタル国家の一員として、デジタルトランスフォーメーションを通じて画期的な可能性を実現するための5つの方法
2022／23年度オーストラリア連邦政府予算案概要：改革は選挙対策の後回しに
2022／23年度オーストラリア連邦政府予算案概要が2022年3月29日に発表されました。
公共セクターにおける脱炭素社会に向けた新たな取り組み（官民連携）
【EY Japan】温暖化対策が求められる中、ゼロカーボンシティを表明した地方公共団体は2022年1月末時点で534自治体に上ります。従来の公共調達の仕組みとは異なる再生可能エネルギーを導入する手法として、PPAの仕組みを活用する団体も現れています。
上下水道などの公共インフラは気候変動や脱炭素社会化へどう対応するか
【EY Japan】脱炭素社会化に向け、国内の電力使用量の約1.5%を消費する上下水道事業にとって、地球温暖化対策は避けては通れない命題です。省エネルギー設備の導入だけでなく、地域における再生可能エネルギーの普及や電力の安定化なども上下水道事業者にとっての新たな施策となり得ます。
クラブのアセットを能動的に発信し、地域に熱を生む――浦和レッズ 平川忠亮引退試合がもたらした経済的・社会的価値とは
2021年7月22日、浦和駒場スタジアムで「三菱重工カップ 平川忠亮引退試合」が開催された。EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、この記念すべき試合を企画段階からデジタルコンテンツ化等の企画・実行までをサポート。その戦略についてご紹介する。
「大学スポーツが実現する地方創生」対談【前編】：スポーツが地域社会に価値をもたらす戦略とは
大学スポーツの多くはいまだ「課外活動」の位置付けを脱しておらず、その価値は曖昧となっている。しかし、大学スポーツが持つ本来の価値を可視化し、それを経済価値に転換する仕組みを導入することで、地方創生、そしてより高度な人材育成が大学にとって可能となる。そのアプローチとは。筑波大学アスレチックデパートメントの山田晋三氏と、EY Japanの菅田充浩、岡田明が対談した。
デジタル社会において政府はどのように人々を支えることができるのか
市民とテクノロジーとの関係、そしてデジタルガバメントの持つ意味を、新たなデータが浮き彫りにしています。
ビジネスにおける地政学戦略：「不確実性の時代」にこそリスクをチャンスに変える戦略を
ビジネスにおける地政学戦略とは、国際政治経済や政策分析といった視点を組み入れることで、より機能するビジネス戦略の構築を目指すものです。「不確実性の時代」であるからこそ、地政学的視点を取り入れ、リスクをチャンスに変える戦略を検討する意義は高まっています。
米中冷戦という『経済の戦争』において日本企業はどのようなインテリジェンスが求められるのか
米国と中国の経済摩擦は過熱の一途をたどり、米国による中国企業への制裁は日本企業にも大きな影響を与え始めました。
ドイツ・シュタットベルケにみる市町村が抱えるインフラ・公共サービスの課題解決の羅針盤
人口減少に伴う財源収入の減少、施設の老朽化、人材不足。日本の市町村が抱えるさまざまな課題について、ドイツのシュタットベルケの成功事例から課題解決のヒントを探ります。
公共水道事業における官民パートナーシップの活用はいまだ限定的。EYと米国水道協会の調査で、その理由の一部が明らかに。
ニュータイプ企業×自治体 関連イベント・セミナー
「3つの共創とDX、GX」による地域交通のリ・デザインに求められるものとは？
近年の人口減少やコロナ禍での需要急減を受け、崩壊の危機にある地域交通に対して、国は、3つの共創（官と民の共創、交通事業者間の共創、他分野を含めた共創）とDX、GXによる「地域交通のリ・デザイン」という新たな枠組みを掲げ、法整備や予算強化を進めています。持続可能な地域交通の構築を目指すために、本セミナーでは自治体や交通事業者その他様々な分野との連携も含めた需要・供給両面の取組み強化に向けたポイント等をご紹介します。
近年、人口減少の本格化、深刻な運転士不足、公的負担の増加など、地域公共交通の経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、コロナ禍からの復調も不透明な状況の一方、高齢者の運転免許返納の増加など、移動手段としての地域公共交通の重要性はより増しているところです。この度、EYでは 『地域公共交通の将来像2023～地域発の新たな動き～』と題して、わが国の地域公共交通の将来像について皆さまと考えるセミナーを開催いたします。皆さまにおかれましては、ご多用中とは存じますが、ぜひともご参加くださいますようご案内申し上げます。
新型コロナ対応：ニュータイプ企業×自治体Webinar 第5回
第5回は、株式会社CureApp 様をお招きします。本セミナーでは、スマホアプリでのオンラインサービスを通じた禁煙及び受動喫煙低減による市民の健康増進に関する自治体との取り組みをご紹介頂く予定です。
新型コロナ対応：ニュータイプ企業×自治体Webinar 第4回
第4回は、株式会社ジーネクスト様をお招きします。本セミナーでは、コロナ禍において住民からの問い合わせや苦情が増加・多様化している自治体現場において、今までの慣習にとらわれず組織と個人の生産性を最大化すると共に、そこから新しい価値を創造し、日本の住民対応業務を変えていく取り組みについてご紹介頂く予定です。
新型コロナ対応：ニュータイプ企業×自治体Webinar 第3回
第3回は、自然電力様とFracta様をお招きいたします。本セミナーでは、コロナ禍により大きく環境変化した自治体様における真の課題解決につながるよう、弊法人とのディスカッションを通じて自然電力様とFracta様の取組みをお届けしたいと思います。
新型コロナ対応：ニュータイプ企業×自治体Webinar 第2回
本セミナーでは、大企業主導のプロダクト重視型実証事業に代表される従来型まちづくりとは一線を画し、圧倒的なスピード感と技術力、そして揺るぎのない理念を掲げる"ニュータイプ企業"とともに、コロナ後に問われる行政サービスの変革を含む社会課題・政策課題解決のあり方を、社会実装まで見据えて考えてまいります。
コロナ時代の政策課題解決・社会実装に向けて：ニュータイプ企業×自治体キックオフWebinar
本セミナーでは、大企業主導のプロダクト重視型実証事業に代表される従来型まちづくりとは一線を画し、圧倒的なスピード感と技術力、そして揺るぎのない理念を掲げる"ニュータイプ企業"とともに、コロナ後に問われる行政サービスの変革を含む社会課題・政策課題解決のあり方を、社会実装まで見据えて考えてまいります。
ニュースリリース
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、三重県多気町の地域公共交通計画策定業務を受託しました。2025年3月末にかけて、多気町における公共交通および住民の移動に関するデータを整理して課題を洗い出し、目標および施策づくりを支援します。
EY Japan、日本ラグビーフットボール協会と オフィシャル・ストラテジー・プロバイダー契約を締結
EY Japan株式会社（代表取締役：石橋 宜忠、東京都千代田区）は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会（会長：土田 雅人、東京都港区）と、日本ラグビーフットボール協会オフィシャル・ストラテジー・プロバイダー契約を締結しました。
EY Japan、「アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業」参加企業を募集
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）およびEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、経済産業省の「令和6年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業（アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）」を受託し、アフリカの市場に進出を目指す日本企業のFS（フィージビリティ・スタディ）支援を2024年7月から開始することをお知らせいたします。
EY Japan、地方公共団体における外国人材の受入れや共生施策に関する調査を実施
EY 新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）は、内閣官房から委託の「地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査」を実施し、2024年3月に調査報告書をとりまとめました。
EY Japan、「DX支援ガイダンス」と「中堅・中小企業等向け 『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」の策定・改訂を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、中堅・中小企業におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を目的に経済産業省が公表した「DX支援ガイダンス-デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ-」の策定および「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」の改訂を支援しました。
EY Japan、鎌倉市の新たなセミオンデマンド式交通システム運行に向けて支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、鎌倉市の交通不便地域における新たな交通システムの導入において、その利用促進に向けた施策と、実証実験の概要および体制をまとめました。これにより、鎌倉市は今後、新たな交通システム導入に向けた実証実験の実施が可能となる見込みです。
EYは、新しい高等教育に関する調査レポート「EYの新しい報告書（以下、本調査）」を発表したことをお知らせします。本調査によると、大学は教職員が学生の期待に一層応えていくために、自校のデジタル教育の実務および学生が大学でどのような経験をしているのかを、早急に総点検する必要があることが明らかになりました。
EY Japan、EY知恵のプラットフォーム 『地方創生先駆者モデル 「共助」が生み出す新たな戦略』を出版
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 近藤 聡）は、2023年10月19日中央経済社より、EY知恵のプラットフォームで1年余りにわたって執り行われた地方創生先駆者会議と、新たに追加したインタビューを加えた書籍『地方創生先駆者モデル 「共助」が生み出す新たな戦略』を出版します。
EY Japan、「J-StarX起業家イベント参加型シリコンバレー派遣プログラム（セクター別コース）」を支援
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催するJ-StarX起業家イベント参加型シリコンバレー派遣プログラム（セクター別コース）を支援することをお知らせします。本プログラムは、起業やイノベーション創出を目指す人材をシリコンバレーに派遣し、現地イベントに参加する起業家育成プログラムです。このたび、9月27日から募集を開始しました。
EY Japan、社会インフラ分野における最新のスタートアップ企業の動向や活用状況を調査
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、水道、電力、鉄道などの社会インフラ分野におけるスタートアップ企業の動向や活用状況をまとめた新しい調査レポート「EYインフラスタートアップトレンドレポート2022」を発表したことをお知らせします。インフラ分野でのスタートアップ企業活用をさらに推進するために、動向や特徴を考察しています。
【EY Japan】EYは、再生可能エネルギーに関する最新の調査EY再生可能エネルギー国別魅力指数（RECAI）第59号を発表しました。日本を含めた40カ国を対象にした本調査によると、地政学的に不安定な情勢と天然ガス価格の高騰を背景に、エネルギー安全保障が政府の優先課題リストの最上位となっています。また、各国政府はこのような状況を受け、輸入エネルギーへの依存度を低下させるため、再生可能エネルギーの取り組みを加速させ、その範囲を拡大しようとしています。
【EY Japan】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、食に関連する生産者、消費者、中間業者、研究機関や政府などをつなぐハブとなり、食に関連する課題解決を目指す「食の未来創造支援オフィス」を設置することを発表します。
EY新日本、経済産業省のベビーテック活用促進に向けた実証調査を受託
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉正美）は、経済産業省からの委託を受け、テクノロジーを活用して子育てを支援する「ベビーテック」の普及を後押しするため、2022年1月より神奈川県小田原市において、子育て支援や育児・家事効率化のための4つのサービスの実証調査を行うことをお知らせします。
EY Japan、JICAの熊本県の復興・地域創生プロジェクトを受注
【EY Japan】EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、EYSC）は、独立行政法人国際協力機構 九州センター（JICA九州）と「人吉球磨地域における災害からの創造的復興に係る課題提案型事業の付加価値に関する調査」に係る業務委託契約を締結したことをお知らせします。
EY Japanは、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。
EY Japan、「EY知恵のプラットフォーム」を立ち上げ 産学官の知を結集し、社会課題解決を目指す
EY Japanは、社会課題を行政や民間が連携して解決するための枠組み「EY知恵のプラットフォーム」を11月12日に立ち上げることを発表します。また、これを記念したオープニングイベントを、12月上旬に公開します。
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区 理事長 片倉正美）は、2021年10月に「パブリック・アシュアランス・センター」を設置したことをお知らせします。
EY Japan、浦和レッズレディースとパートナー契約締結 多様性にあふれた地域社会を目指し、地域 × スポーツクラブによるエコシステム創出を支援
EY Japanは、浦和レッドダイヤモンズ株式会社が運営する浦和レッドダイヤモンズレディースとパートナー契約を締結したとともに、浦和レッズの有する有形無形の資産・コンテンツの活用や地域社会におけるエコシステムの創出など、新たな時代に対応した価値創出のコンサルティングサービスを提供していることをお知らせします。
EY調査、B.LEAGUE ALL-STAR GAME WEEKEND 2024 IN OKINAWAにおいて経済的・社会的価値を36.6億円と算出
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美）およびEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、経済産業省の「令和6年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査等事業（アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業）」を受託し、アフリカの市場に進出を目指す日本企業のFS（フィージビリティ・スタディ）支援を2024年7月から開始することをお知らせいたします。
EYの関連サービス
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EYでは、地域特有の災害、住民からの要望、地方公共団体の支援業務、国・行政機関の防災の取組動向等、多角的に状況をとらえ、地域特性を鑑みた防災力の強化を支援します。
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【EY Japan】パブリックセクターにおける先駆者として、中央省庁、特殊法人、（地方）独立行政法人、国立大学法人、学校法人、地方公共団体、第三セクター、公益法人、社会福祉法人、NPO法人など多くの公的機関に対して、監査および保証サービスを提供し、公的機関の財務透明性の向上に寄与します。 EYのグローバルネットワークとデジタル技術を活用し、公的機関に適応した高品質の監査を追求しており、その分野はインフラ、教育、ヘルスケアなど多岐にわたります。
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【EY Japan】私たちEYは、日本の未来を支える教育研究機関などに対し、豊富な実務経験とナレッジを有したプロフェッショナルが、さまざまなソリューションを提供しています。
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【EY Japan】私たちEYは、日本の健全な医療インフラとインフラを支えるステークホルダーの皆さまに対し、国境やサービスラインを超えたワンストップサービスを提供しています。
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【EY Japan】私たちEYは、地方自治体が、安定して、持続可能な形で、住民サービスを提供し続けるために、行政経営の仕組みの構築と持続的な運用を支援します。
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行政においても、事業を通じた社会課題の解決には、成果（アウトカム）の発現状況をモニタリングしながら事業を改善していく不断の取り組みが必要です。これは、行政組織が単独で事業を実施する場合でも、他の機関や企業、非営利組織等と連携をして実施する場合でも同様です。 EYでは、事業の対象となる社会課題やアウトカムの定義、アウトカム指標の設定、評価設計から、モニタリング、報告・事業改善に至る一連のマネジメントの構築および実施を支援します。
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私たち宇宙ビジネス支援オフィスは、財務会計・経営のプロフェッショナルとして、宇宙ビジネスの成長を支援します。主には、宇宙スタートアップの株式公開と戦略的な成長の支援、ならびに、官から民への移行を促進するための官民連携（PPP/PFI）アドバイザリーを提供します。また、衛星データの保証サービス、分析・加工サービス、監査・保証業務への活用について研究開発を進めていきます。
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企業や大学等における研究開発活動では、科学技術の発展と社会の持続性が両輪で進むことが求められています。「責任ある研究・イノベーション」と「イノベーションエコシステムの構築」に向け研究・開発～社会実装までを対象に調査分析、政策立案、実行支援サービスを提供します。
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多様な人材が活躍できる社会や企業の今後の在り方といった社会課題について、DE&I（Diversity, Equity and Inclusion）、外国人材の受け入れ・共生、新たな技術を活用した働き方・学び方等のテーマを中心にサービスをご提供しています。
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カーボンニュートラル、気候変動対策は、日本国内だけでなく地球規模の課題です。その対応は、企業にとってリスクやコストとしてだけでなく、ビジネスチャンスにもつながります。私たちEYは、脱炭素や気候変動対策に資する日本の優れた環境・エネルギー関連の技術やサービスを、途上国・新興国に展開するための支援を行います。また、民間企業および公的機関向けに、途上国・新興国の気候変動政策に関連する調査業務を提供しています。
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新興国の社会課題を日本の「知・技術」による 解決に向けた現地との“共創”の支援を官公庁支援（政策提言・事業推進）と民間企業支援（構想・計画策定）を通じて提供しています。具体的には、官公庁向けには関連の政策・施策立案の支援、その施策の具体化 ／実現に向けた実行支援を行い、民間企業向けに進出構想／ロードマップ策定支援および 、実際に新興国ビジネス展開に向けた計画策定支援等を行っています。
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EY新日本有限責任監査法人では、主に日本国政府が開発途上国に対して実施するODA（政府開発援助）の実施を支援しています。監査法人にできる国際貢献として、EYのネットワークを生かし、ガバナンス・公共財政管理分野やプロジェクト評価などの専門家として、新興国の現場での公的機関への技術協力を実施しています。
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公的機関においてもさまざまな類型の不正・不祥事が発生・発覚し、その対応が求められることがあります。EY Forensicsでは、在籍する各分野のプロフェッショナルが数多くの企業や公的機関の不正・不祥事に対する調査、コンプライアンス態勢の構築・改善、サイバーインシデントへの対応支援などを通じて得た、プロフェッショナルとしての知見を活用することで、公的機関のクライアントを支援します。
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EY Japanでは、官民連携事業のガバナンスに精通したプロフェッショナルにより、官民連携・官民協働事業を実施しようとしている公的団体、民間法人に対し、法人設立形態の検討支援、設立実行支援、補助金等確定検査支援等、パブリック・ガバナンスに関する種々のサービスを提供しております。
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私たちは、パブリック・インフラストラクチャーのプロフェッショナルとして、サービスを通して、常に社会の問題解決を図る存在でありたいと考えています。
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EY Japanのスポーツビジネスでは、「スポーツ価値循環モデル」を掲げ、スポーツ団体や地域コミュニティ、地方自治体、国家と連携することで地方創生や社会課題の解決に取り組んでいます。
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政府機関は、EY OpsChain Public Finance Manager によって、より効果的・効率的な支出が可能になります。財政管理者は、適切なタイミングで正確な費用対効果の報告が得られないといった長年の障壁を乗り越えることができます。
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私たちのパブリックセクターコミュニティーには、世界100カ国以上、計2万人以上の構成員の力が結集しています。 国民にとって有効に機能する政府の一助となるべく、全員が情熱を分かち合っています。
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