より良い社会の構築を目指して、All in 戦略を推進し、複合化する社会課題の解決に尽力

世界各地で顕在化する地政学リスクは、サプライチェーンの寸断やエネルギー価格の高騰、経済安全保障対応の負担増となり、また国家間の関税引き上げの応酬で混迷を極める世界経済は、企業のビジネスに大きな影響を与えています。加えて、深刻さを増す異常気象や気候変動により、ここ数年来、私たちはさまざまな問題と直面しています。世界経済フォーラムでもキーワードとなったように、まさしくポリクライシス（複合危機）の渦中にあります。

さらに、それぞれに相関関係や因果関係があるため、個別に解決を図ろうとすると別の問題が生じる恐れがあります。

今後は、企業活動においてAIをどのように活用していくかを真剣に考えることが不可欠です。ビジネスへのAI導入とその設計が非常に大きな意味を持ちます。これまでAIなどのテクノロジーは、人間の仕事をサポートする役割でしたが、今ではAIと人それぞれの強みを踏まえ、AIが得意とする業務は積極的にAIを活用する段階に来ています。AIで代替できる業務を依然として人が担当し続ける企業は、今後の成長で取り残されるリスクが非常に高まります。

ポリクライシスを乗り越えていくためには、大局的な視点も必要となります。目先の課題解決に翻弄（ほんろう）され、これまでのサプライチェーンを見直す動きも見られますが、製造拠点の配置や自由貿易の在り方は長期的な展望に基づいて考えるのが賢明です。

国内で顕在化しているインフレも、根本的には経済の強さが関係していると言えます。従って、長期的なスパンで日本経済をどう力強く成長させていくべきかの発想が重要です。このように数々の社会課題の解決には、複合的な視点とともに大局観が不可欠です。
 

一貫してEYが追求するのは長期的な価値の創出

一貫してEYが追求しているのは、まさに長期的価値の創出です。EY単体としてのみならず、社会全体がサステナブル（持続可能）な発展を遂げていくこと、多様な人材が活躍できる社会を目標に掲げ、個々の人々、企業、政府に資本市場において長期的なメリットをもたらす活動にまい進しています。そして、客観的なデータに基づき、深い洞察と高度な分析力で、クライアントの皆さまの価値を高めることが、重要な役割の1つだと認識しています。

その一例として挙げられるのは、「EY Ripples」という企業としての責任（CR）プログラムです。EYのプロフェッショナルが自らの知見やスキルを生かし、サステナブルな経済成長に貢献することで人々の生活をより良いものにするのが目標です。次世代教育・就労支援、社会的に影響力のある起業家との協働、持続可能な環境への取り組みという3つのテーマに焦点を当てて日々活動を行っています。

人々の生活をより良いものにしていくという観点ではAIも重要なテーマですが、前述の世界経済フォーラムでも偽情報や誤情報を流布するリスクが指摘されたように、その普及を手放しで歓迎できない側面があります。効率化や生産性の向上が進む半面、これまで人間が手掛けてきた仕事をAIに奪われてしまうことを危惧する声も聞かれます。先日、私が訪米した際に出会った法科学科の学生も、「自分が資格を取得する頃にはAIに弁護士の仕事を代替されているかもしれない」と不安を抱いていました。

しかし、AIがどこまで人間の仕事を奪うかの論争は、まだ明確な答えはありません。一般的には、単純作業や多少経験が浅くても務まる仕事に就く人から失業していくと見られており、特に若い世代がAIの台頭に脅威を感じているようです。あくまでこれは私見ですが、先に仕事を取られてしまうのは私のような役員や管理職かもしれません。むしろ、生まれた頃からITが普及した環境が整っていたデジタルネイティブ世代の方がAIと共存しやすいとも言えます。AIに翻弄（ほんろう）されるのではなく、有効に活用し、AIと共存する未来を描くことが必須となってくるでしょう。

社会やクライアントが直面している数々の課題を解決するため、EYは2024年7月にAll in と名付けた戦略を打ち出しました。EYのパーパス（存在意義）である「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」に向かって前進を続けていくため、EYが独自のポジションを確立している重点領域に投資を行っていきます。

具体的には、サステナビリティ、AI、トランスフォーメーション（変革）、マネージドサービスといった領域に経営資源を集中的に投入します。そして、これらの領域の中でも特に重要な位置付けとなってくるのはサステナビリティとAIです。

周知の通り、米国が現政権になってからパリ協定からの離脱を表明し、温室効果ガス規制の廃止を打ち出しました。また、欧州連合（EU）もさまざまな環境に関する基準の導入期限を見直す方針を示しています。

しかしながら、パーパスの「より良い社会の構築を目指して」を実現していくためには、先に述べたように長期的な視点が求められます。先代から受け継いできたものをより良いものに高めた上で次代に託していくことこそ、私たちが長く大切にしてきた価値観です。地球環境や経済格差、人権問題などの課題を解決するため、EYとしての事業を進めていく責任があると考えています。

科学的な視点から5万年や10万年といった非常に長期のスパンで地球の歴史を振り返ってみても、現在の急速な温暖化は過去の気候変動とは異なるもので、太陽や火山などの活動がもたらす自然現象（周期的な変動）として説明するのは難しいとされています。科学的な根拠やデータを積極的に活用し、私たち現役世代が解決の道筋を立てるべく、同じ価値観を持つ企業とも連携しながらポリクライシスに対処していきたいと考えています。
 

産業革命級の変革をもたらすAIの活用も積極的に進める

一方、わずか5～6年でインターネットが爆発的に普及し、今では人々の暮らしに欠かせなくなっているように、AIは単なる一過性のブームにとどまるものではありません。重要な作業をAIだけで完了させるという世界はすでに現実となっています。

最先端の現場では、目的達成のために自律的に計画を立ててタスクを遂行するソフトウエアであるAIエージェント同士が対話し、互いに助言し合いながら推論の作成だけにとどまらず、その見解に基づいて処理を実行することまで担っています。また、AI技術は小型化が進んでおり、近い将来、AIエージェントが人間の操作する現実世界のさまざまなデバイスに搭載されることで、私たちの生活がより変化していくことが考えられます。例えば、スマートフォンに搭載されたAIエージェントは、ますます多くの役割を担うようになるでしょう。映像解析技術やウェアラブルデバイスと連携して高度な健康管理サービスの提供が可能になります。さらに、人の好みや体調、その日の予定まで考慮して最適な献立を提案してくれるかもしれません。加えて、電子レンジや冷蔵庫、IH家電にもAIが搭載されれば、それらとも連携し、提案された献立が半自動的に調理される未来も想定できます。さらには、ロボット技術との融合によって、高齢者ケアや育児の在り方も大きく変わり、ウェルビーイングのさらなる向上が期待されます。

そのような時代の流れを見据え、EYは日本を含む世界約150の国・地域に展開している約700のオフィスで働く約10万人のプロフェッショナルに対し、Microsoft Dynamics 365 SalesとMicrosoft Copilot for Salesを提供しています。最新の顧客管理（CRM）ツールである前者と最新のAI機能を搭載した後者がグローバル全体で運用されることで、クライアントに向けたセールスエクセレンスとビジネストランスフォーメーションを推進するのがその目的です。EY Japanの組織内でも、税務関連業務におけるデータの自動化やM&Aにおけるビジネスや財務の分析をはじめ、すでにさまざまな部署においてAIの活用が広がっています。

産業革命では20年程度の歳月を経て人から機械へのシフトが進みましたが、AIの進化次第では同じような変革がわずか5年程度で起こる可能性があります。EYではAIに関するプロフェッショナルな研修を提供し、多数の従業員が受講しています。自分が担っている業務を代行してもらえるなら、それによって生じたゆとりの時間でより付加価値の高い仕事に挑戦できるというポジティブな発想で、AIスキルの向上に励んでいます。

また、正確性や知的財産権、セキュリティ、プライバシーなどといったAIに関連するリスクに関しても、規制当局による法整備の在り方についてEY Japanは助言や提案を行っています。

AIによって暮らしが変革されるとともに、企業のAI活用も次のステージに進んでいくと考えられます。AIに期待される最大のポイントは、新たな価値の創出です。冒頭で述べたように、私たちはさまざまなリスクが複雑に絡み合う「ポリクライシス」の時代に直面しています。こうした状況において、AIエージェントは多様な事象を把握し、問題解決のシミュレーションを行い、世界中の人々の幸福につながる最適な方法を見つけ出せる可能性があります。予測困難な未来を見通すためにAIが活用されることで、企業活動に今後、劇的な変革がもたらされるでしょう。