EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
インフラストラクチャーに関するアドバイザリーとコンサルティングサービス
EYのインフラストラクチャー・アドバイザリーチームは、クライアントが直面する大規模なインフラプロジェクトにおける戦略立案、資金調達、国内外の公共インフラ事業や公営企業の経営改革、官民連携パートナーシップ（PPP）などの課題に対するアドバイザリーおよびコンサルティングサービスを提供することで、戦略的な資本の活用およびトランザクションをサポートします。
EYがインフラストラクチャーに関するアドバイザリーとコンサルティングサービスにおいてできること
公共機関、または民間企業が運営するインフラ事業や、所有するインフラ資産について、整備・運営方針策定から資金調達、プロジェクトのキャッシュフローや補助金といった要素を考慮し、事業収支計画および実行手段の立案、比較検討から計画実行までを支援します。
EYのインフラストラクチャー・アドバイザリーが提供するケイパビリティ
- インフラ事業に関する政策・制度の策定支援
- 民間インフラ事業者の計画・方針の策定支援
- 資金調達・トランザクションに係る助言
- インフラ事業の開発・建設案件の管理
- 戦略的な資本活用と資本取引 — 流動性、与信力、キャッシュマネジメント、不良資産の改善
- 出口戦略 — インフラ開発プロジェクトやPFI事業の参加持ち分や資産、事業などの売却支援
- テクノロジーおよび情報通信技術（ICT）— 戦略策定、導入支援およびプロセス改善
- スマートモビリティーとスマートシティ — 地方自治体による持続可能な交通社会の実現支援
EYグループが培ってきたセクターにおける最先端の知識およびコラボレーションを重視したアプローチを駆使し、クライアントが抱えている課題を解決する革新的なソリューションを提供します。
- 強固かつ永続的な事業モデルの策定支援
- 効率的な資産およびポートフォリオ運用の支援
- 良質なプロジェクトの選定およびその実行支援
- リスクの洗い出しおよびその管理支援
- ステークホルダーのアジェンダの管理
資本効率の改善、資産や運営の最適化のためのアドバイスを行います。
- 維持：信用格付けの安定化、強固な収益性の確立、既存資産の保全、費用の最小化、事業再生計画、リストラクチャリング、意思決定、財務分析モデル
- 最適化：資産の運用効率化、資産ポートフォリオの最適化、プロジェクトの評価と選定、組織構造の最適化、体系的な枠組み
- 投資：フィージビリティスタディおよび事業計画評価、トランザクションの計画策定およびストラクチャリング、効率的なストラクチャーの検討支援
- 調達：資産の売却、インフラプロジェクト向けのファンド組成、民間からの資金調達
新システムやDXの導⼊・⼤規模更新、または官⺠連携パートナーシップ（PPP）の取り組みを検討している公共セクター向けにも、当チームのコンサルタントが⻑期的な投資計画ならびにプログラムや政策的枠組みの策定を⽀援します。
実績例
なお、官公庁からのインフラストラクチャー・アドバイザリー関係の詳細な実績⼀覧はこちらをご覧ください。
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「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（前編）
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「広域的・包括的・複合的なインフラ管理」による官民連携の新しいカタチ（後編）
苦境に立たされた社会インフラの維持・運用はもはや個々の自治体だけの問題ではなく、広域的な官民の強みを生かした柔軟な事業スキームの実現により、一刻も早く解決に向かうことが急務です。 そのためには、民間企業も業種や守備範囲の壁を越えて手を結び、設備計画から運営・管理、料金徴収までのインフラ事業運営全体を担う存在へと変容する必要がありそうです。 その観点から、セミナーの開催レポート後編をお届けします。
洋上風力事業を巡る世界的潮流は、業界を新たな方向へと進ませるのか【RECAIシリーズ】
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【EY Japan】脱炭素社会化に向け、国内の電力使用量の約1.5%を消費する上下水道事業にとって、地球温暖化対策は避けては通れない命題です。省エネルギー設備の導入だけでなく、地域における再生可能エネルギーの普及や電力の安定化なども上下水道事業者にとっての新たな施策となり得ます。
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公共水道事業における官民パートナーシップの活用はいまだ限定的。EYと米国水道協会の調査で、その理由の一部が明らかに。
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「3つの共創とDX、GX」による地域交通のリ・デザインに求められるものとは？ セミナー開催レポート（2023年5月31日実施）
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