コロナ禍でも堅調に推移、新興企業がけん引する国内スタートアップM&A ー スタートアップM&A動向調査 2020 ー

1. 国内スタートアップのM&A件数は増加傾向にある

国内スタートアップを対象としたM&Aは、図表1に⽰す通り、この5年間で増加傾向にあり、2016年は53件だったものが、2019年以降は90件を超えてきています。2020年前半は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で多くのM&A案件がストップし、2020年のM&A件数は⼤きく落ち込むのではないかと⼼配されましたが、結果的に90件となりました。2019年の95件には及びませんでしたが、コロナ禍にもかかわらず、前年とほぼ同等⽔準の件数となっており、国内企業のスタートアップへのM&A意欲は依然として衰えていないことがうかがえます。

また、2020年の国内IPO件数は93件（TOKYO PRO Marketへの新規上場も加えると103社）ですので、件数ベースでみれば、M&AもIPOに並ぶEXIT⼿段として定着しつつあると⾔えます。⼀⽅で、⽶国のようにスタートアップのEXITの9割がM&Aという状況と⽐較すると、まだまだM&A件数の増加余地は⼤きいとも⾔えるでしょう。

（図表1）　国内スタートアップのM&A件数推移

注） INITIALにおける公表日をベースに集計
出典： INITIAL（2021年3月22日時点）を基にEY分析

図表1の各年の件数を四半期ごとに分解したものを、図表2に示しています。四半期で見ても、M&A件数の増加傾向が見て取れます。また、国内で新型コロナウイルス感染症の第一波が訪れた2020年4～6月を見ると、4～6月期としてはこの5年間で最低の水準にまで落ち込みはしたものの、同期に15件がクローズし、その後徐々に回復した様子が見受けられます。

（図表2）　四半期ごとの国内スタートアップのM&A件数推移

注）INITIALにおける公表日をベースに集計 （図中では、2016年1～3月期を「2016/03」と表記）
出典： INITIAL（2021年3月22日時点）を基にEY分析

2. IT系を中心にさまざまな事業内容のスタートアップがM&A対象となっている

2020年にM&A対象となったスタートアップ90社は、具体的にどのような事業を⾏っていたのでしょうか。スタートアップは新しいビジネスモデルでの事業展開や新規市場を創出するような取り組みを⾏っています。よって、複数のセクター（産業）領域にまたがっていたり、複数のビジネスモデルを併⽤したりしており、⼀般的にスタートアップの事業分類は複雑になりがちです。そのため、ここではINITIALによるスタートアップの分類⼿法を活⽤して分析を⾏いました。

INITIALでは、スタートアップのセクターや事業内容に基づき、独自にタグを付与しています。そこで、2020年にM&A対象となったスタートアップ90社にどのようなタグが付与されていたかを集計・分析した結果を、図表3に示します。なお、INITIALでは1つのスタートアップに複数のタグを付与しているため、図表3においても、1つのスタートアップが複数項目に該当していることに注意しながら見ていきましょう。

図表3によると、上位2つは「BtoB（32社）」と「BtoC（30社）」で、ほぼ拮抗しています。それに続いて「オンラインサービス（22社）」「モバイルアプリ（13社）」「クラウドサービス（12社）」「ソフトウエア（11社）」が並んでおり、それ以降にも多くのIT系を示すタグが並んでいる通り、M&A対象の多くがIT系スタートアップであることが見て取れます。

興味深いのは、8番⽬に「コンサルティング（9社）」がありますが、ここから、⾃社の既存事業領域でコンサルティングサービスを提供しているスタートアップを買収することで、既存事業の付加価値を⾼めようとしている意図が⾒受けられます。さらに、「Fintech（10社）」や「サブスクリプション（9社）」など、ここ数年でベンチャーキャピタルの資⾦が多く集まっていた業態のスタートアップもM&A対象となっているようです。⼀⽅で、それ以降についてはロングテールとなっており、数社しか該当しないタグが多数出現しており、IT系が中⼼とは⾔いつつも、その事業内容はかなり多岐にわたり、幅広い事業内容のスタートアップがM&Aの対象になっていると⾔えます。

（図表3）　2020年にM&A対象となったスタートアップの事業内容別件数

注） 2020年にM&A対象となった90社にINITIALが付与していた事業内容を表すタグの中で、3社以上に付与されていたタグを、該当社数の多い順に掲載。対象となった90社には、1社あたり平均5.4個のタグが付与されていた
出典：INITIAL（2021年3月22日時点）を基にEY分析

3. M&A対象の7割は会社設立から8年未満のスタートアップ

M&Aの対象となったスタートアップは、会社設立からどのくらいの期間を経てM&Aに至ったのでしょうか。2020年にM&A対象となった90件について、会社設立からM&Aまでの期間別に件数を集計した結果を、図表4に示します。なお、図表4には事業譲渡の案件も含まれていますが、譲渡対象となった事業の開始時期を個別に特定することが困難であったため、ここでは事業譲渡案件についても、会社設立からのM&Aまでの期間で集計しています。

図表4によると、全体の7割（63件）が会社設⽴から8年未満となっており、さらにその63件のうち4割（26件）は4年未満と、⽐較的新しい事業がM&A対象となっていることが⾒て取れます。会社設⽴から4年前後というと、⼀般的にはアーリーステージからミドルステージあたりのスタートアップであることが想定されます。スタートアップM&Aにおいては、利益が出るようになって確⽴できた事業を買うというよりも、ビジネスモデルが未成熟な段階であっても、⾃社で⽴ち上げるよりも時間を買うことができるので、買収後にその事業を⾃ら完成させる（もしくは⾃分たちの事業に組み込む）という姿勢で買い⼿企業がM&Aを⾏っている様⼦がうかがえます。

（図表4）　2020年にM&A対象となったスタートアップの会社設立からM&Aまでの期間別件数

注） 図中では、「2年以上4年未満」を「2～4年」と表記
出典： INITIAL（2021年3月22日時点）、各社ホームページの情報を基にEY分析

ここでさらに、M&AによるEXITとIPOを比較してみます。図表4のグラフに2020年にIPOを行った企業の件数をグレーのグラフで追加したものを、図表5として示します。図表5では、IPOと比較してM&AによるEXITの方がより短期に実施できていることが確認できます。平均値でみると、IPOの26年11カ月に対してM&Aは7年7カ月でした。また、中央値ではIPOの15年1カ月に対してM&Aは5年11カ月でした。一般的に、M&Aで早期にEXITを果たした創業者はエンジェル投資家となって後輩起業家を育成したり、新たなスタートアップを興してシリアル・アントレプレナーになったりすることが多いため、早い段階でのM&Aが増えていくことは結果としてスタートアップ・エコシステムの活性化につながっていくと言えるでしょう。

（図表5） 会社設立からM&AまたはIPOに至るまでの期間別件数

注） 図中では「2年以上4年未満」を「2～4年」と表記。調査対象は2020年にM&A対象となったスタートアップ90社、および2020年にIPOを行った93社のうち再上場だった2社を除く91社
出典︓ INITIAL（2021年3⽉22⽇時点）、各社の開示資料・ホームページの情報を基にEY分析

4. 新興企業がスタートアップM&Aをけん引している

それでは、どのような企業がスタートアップのM&Aを⾏っているのでしょうか。ここでは、2020年のM&A案件90件を対象に、買収企業が上場企業か⾮上場企業か、さらに上場企業については、2000年以降に上場した企業か、1999年以前に上場した企業かで分類して集計してみました。

これは、上場して20年以上経過する「伝統的上場企業」と、上場して20年未満の「新興上場企業」、および「非上場企業」のうち、どのような企業がスタートアップの買収主体となっているかを分析することを目的としています。なお、買収主体が上場企業の子会社は親会社、前身企業がある場合は当該前身となる企業の上場年月で分類しています。

図表6に⽰す通り、スタートアップM&Aの買い⼿企業としては、新興上場企業が45件と最も多く、全体の半数を占めています。これは、⽐較的最近上場した新興企業にとって、スタートアップへのM&Aが成⻑戦略の有⼒な選択肢となっていることを⽰しています。次に多いのは⾮上場企業の34件であり、新興上場企業ほどではないものの、積極的なM&Aで事業拡⼤を⽬指していることが⾒受けられます。

一方で、伝統的上場企業が買い手となる案件は11件にとどまっています。オープンイノベーションの重要性が叫ばれる中、この10年間で、国内では大企業によるCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）設立が活発化しており、CVCを通じた伝統的上場企業からスタートアップへのマイノリティー投資は活況を呈していますが、スタートアップへのM&Aにまで踏み込む事例は、まだまだ限定的であると言えそうです。

（図表6） 2020年のスタートアップM&Aの買い⼿企業の分類

注） 買収主体が上場企業の子会社である場合は親会社の上場年月を採用し、前身企業が上場していた場合は当該前身企業の上場年月を採用
出典： INITIAL（2021年3月22日時点）を基にEY分析

5. スタートアップM&Aの6割弱は、「新規事業創出」を目的としている

スタートアップM&Aの買い⼿となる企業は、どのような⽬的でスタートアップを買収しているのでしょうか。図表7に⽰す枠組みで2020年のスタートアップM&A案件を分類し、⽬的別のM&A件数を集計しました。図表7に⽰す通り、まずは獲得対象がすでに事業として⼀定程度確⽴している会社もしくは事業を買収する案件（事業獲得）と、事業そのものというよりも、要素技術や⼈材といった特定のリソース獲得を⽬的とした案件（リソース獲得）に分類しています。

案件の分類は、当該M&Aのプレスリリースにおける「買収目的」の記載内容や、買い手企業／被買収企業の経営者インタビュー記事などの公開情報に基づいて行っています。

事業獲得については、買収した事業が自社の既存製品・サービスとは異なるもので、かつ買収後も単独の事業として維持・発展させていくことが意図されている場合は、「新規事業創出」に分類しています。また、今後、買収した事業を自社の既存事業に組み込む形で運営してくことが意図されている場合は、「既存事業強化」に分類しています。

リソース獲得の案件については、「人材獲得」と「技術獲得」に分類しています。「人材獲得」に分類したのは、買収した事業を活用してくことよりも、むしろ獲得した人材のリソースやノウハウを、買収した事業に限らず幅広く活用することが意図されている案件としています。また、買収対象の事業を単独の事業として運営してくのではなく、獲得した技術資産（特許、ソフトウエアなど）を自社の事業に活用することが意図されている場合は、「技術獲得」に分類しています。技術獲得の買収対象の多くは、事業としてはまだ成立していないアーリーステージの会社となっています。

（図表7） 買収⽬的の定義

図表7に基づき、2020年のスタートアップM&A案件を買収主体別に分類した結果を、図表8に示します。

（図表8） 2020年のスタートアップM&Aにおける買収⽬的（買収主体別）

出典： INITIAL（2021年3月22日時点）、各社ホームページ、プレスリリースなどの公開情報を基にEY分析

まずは、2020年のスタートアップM&Aの全案件（90件）について見ていきたいと思います。買収目的として最も多いのは「新規事業創出」であり、全案件の58%を占めています。これは、既存事業で獲得した顧客基盤に対して、新しいサービスやソリューションを（自社の既存製品・サービスとは別事業として）提供するための買収や、全くの新規事業領域への参入などであり、多様な業種・業態の会社が実施しています。

次に多いのは「既存事業強化」（同24%）であり、ウェブサイト運営、クラウドサービス、Ad techなど、すでに展開している事業におけるラインアップ拡充の案件が多数⾒られます。

さらに、「⼈材獲得」（同11%）が続きます。⼈材獲得を⽬的とした買収は、「アクハイヤリング（＝買収（acquisition）と雇⽤（hiring）を組み合わせてつくられた造語）」とも⾔われ、シリコンバレーで技術者を獲得するためのM&Aとして活発に⾏われていますが、国内でもシステム・アプリ開発企業における開発リソースの獲得、新規事業を創出する起業家⼈材を⾃社グループに取り込む⽬的などで実施されています。

最後に「技術獲得」（同7%）ですが、製造業における要素技術の獲得や、ブロックチェーンなどの新規テクノロジーに強いアーリーステージの会社もしくは事業の買収が見られます。

次に、買収主体別に買収目的を見ていきたいと思います。伝統的上場企業の特徴としては、新規事業創出（伝統的大企業案件の64%）と技術獲得（同18%）が多いことが挙げられます。これは、自前での新規事業開発や研究開発に限界を感じ、オープンイノベーションの重要性が叫ばれていることに対応した動き方だと言えそうです。

一方で、新興上場企業においては、新規事業創出（新興上場企業案件の42%）と並んで既存事業強化（同38%）のためのM&Aを実施しています。これは、上場後に次の柱となりうる新規事業を獲得するためのM&Aに加えて、自社のコア事業を盤石なものにするために、スタートアップのM&Aに積極投資をしているものと思われます。既存事業強化のM&Aが多いことは、事業内容が確立している伝統的上場企業とは異なる特徴と言えそうです。

⾮上場企業においては、新規事業創出が圧倒的に多い（⾮上場企業案件の76%）ことが特徴です。買い⼿企業となっている⾮上場企業の多くは創業者（または創業家）が経営するオーナー企業であり、積極的なスタートアップM&Aで事業領域拡⼤にまい進している様⼦がうかがえます。

6. 具体的なスタートアップM&Aの例

ここでは、買収主体の分類別のスタートアップM&A案件の事例を記載しました。ソフトバンクとみずほ証券は、共同でOne Tap BUYを買収し、現在はPayPay証券と商号変更し、事業運営をしています。

また、メルペイによるOrigamiの買収は、競争が激化しているモバイル決済市場において合従連衡が始まったことを感じさせ、注目を集めました。

オンラインストア・決済事業を手掛けるヘイは、ベインキャピタルなどから大型の資金調達を行うと同時に、調達した資金を活用して予約管理システムを手掛けるクービックを買収しました。これは、プライベートエクイティ・ファンドの資金を活用したスタートアップによるM&A案件として、多くの注目を集めました。

（図表9）　主要案件一覧

注） 公表日は各社からのプレスリリースの日付
出典： INITIAL（2021年3月22日時点）、各社ホームページ、プレスリリースなどの公開情報を基にEY分析

【共同執筆者】

杉野 弘直
（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　リードアドバイザリー　シニアマネージャー）
TMTセクター、EY Privateを中心に、M&Aアドバイザリー業務に従事、スタートアップ案件にも関与をしている。

岡本 悠
（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　リードアドバイザリー　コンサルタント）
外資系投資銀行を経て、2018年にEY Japanに参画。AMMセクターを中心に、M&Aアドバイザリー業務に従事。

※所属・役職は記事公開当時のものです。