コーポレート法務

EY Lawは、会社・株主・役員などのステークホルダー同士の訴訟・紛争についても法務サービスを提供しています。

役員に対する責任追及を含むコーポレート・ガバナンス関連では、上場企業、機関投資家、ファンド、第三者委員会、あるいは役員個人にも助言を提供しています。

EY Lawの競争法の専門家は、国内M&A・クロスボーダーM&Aを問わず、企業結合規制への対応をサポートします。例えば：

• 事業の一部売却などの措置を競争法当局に求められる可能性、その他の競争法上の課題の検出
  
  
• 案件の初期段階で行う、どの国・地域において届け出が必要になるかの特定作業
  
  
• 必要な届出書を作成し、当局との折衝における主張等を検討
  
  
• いわゆる「ガン・ジャンピング」による競争法違反を予防するための秘密保持契約、クリーン・チームの組成や運営ルール等を作成し、関係者間の情報共有のあり方などにつき助言
  
  
• 競争法当局とのコミュニケーション支援
  
  
• 事業の一部売却などが必要な場合に、そのプロセス支援
   

各国の弁護士とさまざまな分野の専門家との緊密な連携により、包括的なアドバイスを提供します。

企業は、世界のどの拠点においても、競争当局による事前通告なしの立ち入り捜査（いわゆる「ドーンレイド」）に迅速に対応できるよう準備しておく必要があります。有事の初期対応は、当局がまさに受付ロビーに来ているような状況への対応から始まります。そんな場合、すぐに駆け付けることができるアドバイザーが必要です。

ドーンレイド対応にあたっては、弁護士はもちろん、データアナリストやフォレンジックの専門家も必要となります。当局がコピーした情報のコピーを作成し、スタンドアロンなシステムに保存したうえで、情報解析を行う必要があります。当局が問題視する行為が当該業界の実務に照らして合法であったかどうかを判断するために、当該業界に詳しいアドバイザーが必要になることもあります。

また、近年では、ドーンレイドが複数国にまたがって行われる事例が増えているため、グローバルネットワークを持つアドバイザーが必要です。

EY Lawの競争法専門家が、ドーンレイドの初期対応段階からサポートします。例えば：

• 当局による権限逸脱がないかのチェックを含む、現地の経営幹部・法務部に対する支援
  
  
• ITチームとともに、多数にのぼり、かつ複数国に所在する、パソコン・スマートフォン・クラウド等からの膨大なデータのコピーなどの支援
  
  
• ドーンレイドの初動から案件の完了までの当局との折衝、審判所・裁判所への不服申立て等の支援
   

各国の弁護士とさまざまな分野の専門家との緊密な連携により、包括的なアドバイスを提供します。