企業としての責任（CR）

社会的インパクトに最前線に立つ企業の取り組みと課題とは？

昨今注目されている「社会的インパクト」について、先進的に創出・可視化・開示に取り組まれている上場企業4社によるプレゼンテーションと討議をもとに、その意義と課題にせまります。

企業理念を実践し価値向上を目指すオムロンのサステナビリティ経営とは

オムロンはサステナビリティ経営を「企業理念実践経営×ROIC経営×ESGインテグレーション」と定義し、バックキャスティング的思考により企業価値創造を目指しています。情報開示は対投資家だけでなく対社内の影響も大きく、自発的に経営情報の開示をしていくことが多様なステークホルダーの期待に応える上で極めて重要です。

女性アスリートの秘めた力をビジネスで開花させるWABNアカデミー。～第3期閉講式レポート

EY Japanは、優れた女性アスリートには、ビジネス分野でも結果を残す力が備わっていると考え、2021年よりセカンドキャリアの構築を支援する「Women Athletes Business Network」（以下、WABN）を開講しています。2024年4月には、7カ月にわたるプログラムを終えた第3期生の閉講式を開催。式典の模様と第3期生の思いをレポートします。

EUDR（欧州森林破壊防止規則）についてポイント解説：EU市場に対象商材を持ち込む企業にとっては生産地の確認が必要

2023年6月29日に欧州森林破壊防止規則（EUDR）が発効されました。これにより、EU市場に対象商材を持ち込む企業にとっては、それらの商材の生産地が森林破壊に加担していないことを確認し、証明する必要が出てきました。EUDRが対象とする商材は7品目（牛、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材）あり、本規制の適用範囲や、企業に求められる対応事項のポイントを解説します。

SBTs for Nature技術ガイダンスv1.0を踏まえ企業が取るべき対応

科学的根拠に基づく自然に関する目標（Science Based Targets for Nature、以下「SBT for Nature」）について、2023年5月24日、Science Based Targets Network（SBTN）により、ガイダンスv1.0がリリースされました。本稿では、SBT for Nature ガイダンスv1.0の概要について説明します。

TNFD v1.0版発行：先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントに関するガイダンスについて

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv1.0版が2023年9月18日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントに関するガイダンス（Guidance on Engagement with Indigenous Peoples, Local Communities and affected stakeholders）について概説します。

2023国連ビジネスと人権フォーラムハイライト：企業が知っておくべき脆弱なライツホルダーの人権状況、気候変動と人権（脱炭素社会への公正な移行）の課題とは

2023年11月、「第12回ビジネスと人権に関する年次フォーラム」がスイス・ジュネーブの国連本部にて開催され、企業活動による人権侵害を防止するために政府や企業に求められる役割について3日間議論されました。

欧州サステナビリティ・デューデリジェンスの義務化に関する立法プロセスの進展　暫定合意のポイントと日本企業への留意点

2023年12月14日、欧州議会と欧州理事会は、企業のサステナビリティ・デューデリジェンス指令案の暫定合意に達しました。この法律は欧州域内の企業だけではなく、日本企業にも影響があるため、今後、EUの関連機関間での最終化に向けた協議を注視しつつ、指令案成立後を見据えた取り組みの検討を進める必要があります。

人的価値を原動力に、高品質のサービス提供と長期的価値の創出を図る

私たちEYは、クライアントの成長に貢献し、価値を最大化するために、それぞれの業務を通じてメンバーの人的価値を高め、より良いサービスの提供につなげています。DE&Iの尊重を重要な要素として位置付け、人とパーパスを原点として、環境問題、地政学的リスクやテクノロジーの急激な発展などに真正面から向き合い、クライアントをはじめとするステークホルダーと共に、より良い社会を築いていきます。

スズキが考えるサステナビリティ経営の在り方と実践方法

「非常識を常識に変えていく」。サステナビリティ経営のためには、社会・環境・人のために行動する“本気さ”が必要です。また、リーダーが主導権を握り、従業員はリーダーの意思決定をサポートする組織作りが求められます。経営者が先頭に立って体現することで、従業員にも浸透していきます。

TNFD最終提言v1.0版発行：自然関連財務情報開示のためのフレームワークが決定し、企業にとって把握し、開示すべきものが明確になりました

2023年9月18日にTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）最終提言v1.0版が発行されました。今回のv1.0版で示されたTNFDの全体構成、主な要素、およびベータ版v0.4からの重要な変更点について解説します。

サステナビリティ経営と従来の経営スタイルの違いとは

人新世（アントロポセン）と言われる新時代のサステナビリティ経営でもビジネスの原理・原則は同じ。目指す社会像・世界像や言葉の認識を共有し、複数のステークホルダーと産官学民をまたがったWin-Win-Win-Happyの価値提供者分配型のマネタイズモデルを構築することが求められます。

自動車産業から、社会全体の最適化を考える

自動車産業は人流・物流を支えると同時に、サプライチェーンのすそ野が広いため、世界経済や地球環境などへの影響が大きくサステナビリティ・アジェンダに取り組まない、という選択はあり得ません。経営者がサステナビリティ投資を判断する際は、新たな事業機会とリスク回避という両方の視点で判断することが重要です。

サステナビリティ領域において国際的な存在感を発揮するために

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行を経て、気候変動に関する取り組みを中心としたサステナビリティ市場は急速に拡大しています。先行する米国や中国などに対し、日本が競争力を高めるためには、国・企業・金融の協力体制の構築、業界リーダーによる戦略の明示と業界統率が必要です。

サステナビリティ経営は何をよりどころとして進めるべきか

気候変動をはじめとする社会課題の顕在化により、サステナビリティ経営を求める動きが高まっています。義務としてではなく、意味あるものとしてサステナビリティに取り組むためには、「なぜESGに取り組むのか」「誰のための企業経営か」を考えた上で、適切な組織改革や事業に合わせた取り組みを推進していく必要があります。

世界のテクノロジー産業をけん引するMicrosoftの企業変革と組織運用

Microsoftは「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」をミッションに掲げ、デジタルを活用した組織改革を行ってきました。確固たるビジョンを基に変革を重ねることでトップランナーの地位を確立しています。現在は、お客さまのビジネスをサポートする新しいAI機能の開発を進めています。

CFOが果たすべき役割と求められる資質

CFO（最高財務責任者）は財務価値に基づいて経営戦略を立案・実践できる経営者であり、企業価値を高めるにあたって重要な役割を担います。京都大学寄付講座第13回では、三菱重工業株式会社の代表取締役 副社長 CFOとして財務基盤の強化を実現した小口 正範氏を招き、CFOの役割やCFOに求められる能力などについての講義を行いました。

デジタルを活用してイノベーションを起こす先進事例とEYの取り組み

最新のテクノロジーを活用するDXでは、目的を明確にして投資対効果を見極めることが重要です。生産性向上が目的なのか、お客さまの満足度を高め売り上げ向上を期待するのか、新たなビジネスモデルを構築するのかなどの目的を明確にすることで推進力が高まります。

どのようにネイチャーポジティブを成功させることができるか――3つのケーススタディに学ぶ

ネイチャーポジティブの先行事例「知床の世界自然遺産登録」「佐渡のトキ野生復帰」「宮城県南三陸町の復興」は、科学的視点、経済的観点、地元産業、地元住民の思いなど、多角的な視点を取り入れたことで成功しました。今後は、情報発信やPR活動の重要性が高まると考えられます。

多国籍企業における税務プランニングに求められるサステナビリティ性とは

多国籍企業における税務をESGの一部として捉え、情報開示を求める動きが広まっています。企業の税に関する開示情報は環境や社会に対する取り組み姿勢を表します。そのため、企業は目標や戦略に基づいて税務プランニングを行い、適切な情報開示と持続的な成長や価値向上を目指していく必要があります。

なぜ今ネイチャーポジティブが必要なのか、そしてその達成のためには何が必要か

脱炭素に向けた取り組みとともに、ネイチャーポジティブ（自然再興）への注目が高まっています。「30by30」の実現に向けて日本も取り組んでおり、その達成には地域や企業の協力が必要です。企業がネイチャーポジティブに取り組むためには、いかに経済価値を高めていくかが重要です。

TNFDベータv0.4版発行：LEAPにおける自然関連リスクの評価方法に関するガイダンス（Annex 4.6）について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskfo on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、LEAPにおける自然関連リスクの評価方法に関するガイダンス（Guidance on LEAP: Methods for assessing nature-related risks Annex 4.6）について概説します。

TNFDベータv0.4版発行：開示の実施に関する追加的ガイダンス（Annex 4.7）について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、LEAPのPrepare（準備）フェーズにおける評価指標に関するガイダンス（Annex 4.7: Guidance on response metrics in the Prepare phase of LEAP）について概説します。

企業理念に基づいた人事戦略の策定におけるエーザイの取り組み事例

製薬会社のビジネスモデルは、従来の「治療」型から「予防」型へと事業範囲を拡大しています。顧客のニーズが多様化する中で、統合人事戦略の策定は急務です。人事部がその戦略に従い、DE&Iの推進、マネジメント力の強化を行うことで、エーザイは人事部を中心としたパーパスへの歩みを進めています。

人的資本情報開示の最新動向と人的資本価値の向上に必要な企業変革

サステナビリティ経営を推進する際には、ESGのS（Social／社会）領域で中心的な役割を担う人的資本の重要性が高まっており、単なる情報開示活動にとどまらず、人を中心に据える経営(Humans@Center)が今求められています。人的資本経営には人事部門だけではなく、重要な経営アジェンダとして、全社的な取り組みが必要です。

世界において加速する気候変動への対策と、日本の現在地

気候変動に関しては、科学的な認識から問題を正しく認識し、社会の枠組みから変えていく取り組みが必要です。温暖化は現在もなお進行しており、バリューチェーン全体でネットゼロを目指していかなければ国際的な目標は達成できません。日本においては自然エネルギーのシェア率をより高めることが求められています。

気候変動への対応が求められる時代に必要なこととは

「1.5℃特別報告書」で提起されたカーボンニュートラルに向かう道のりは、2023年時点でスタート地点にも立っていません。ステークホルダーの気候変動に関する取り組みへの開示要求は高まっており、企業はリスクと相談しながらフレキシブルな経営計画を運用することが求められています。

社会的価値と経済的価値を両立する共通価値をいかに創造するか

CSRの在り方は時代と共に変化を続け、現代では経済的価値と両立させるCSVの考え方が主流です。企業は、政府による法律やルールに加え、市民による監視や期待に正しく対応する必要があります。主体的なCSV戦略の立案と実行は、企業価値向上や競争優位性の獲得につながる可能性があります。

TNFDベータv0.4版発行：優先地域選定の考え方と各種データベースに関する追加的ガイダンス（Annex 4.11）について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、優先地域選定の考え方と各種データベースに関する追加的ガイダンス（Additional draft guidance on location prioritisation：Annex 4.11）について概説します。

サステナビリティの実現と利益追求を両立させるサステナビリティ経営とは

「サステナビリティ経営」と「利益追求」は、ステークホルダーの要求によって資本主義の枠内で合致します。企業は無形価値（非財務情報）と呼ばれるサステナビリティ経営の生み出す長期的価値を効果的に実現・開示するために、まずは自社の業態に合わせたマテリアリティを策定する必要があります。

TNFDベータv0.4版発行：目標設定のガイダンス（Annex 4.8）について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、目標設定に関するガイダンス（Target Setting：Annex 4.8）について概説します。

欧州サステナビリティ・デューデリジェンスの義務化に関する立法プロセスの進展　日本企業は何に留意するべきか

2023年6月1日、欧州議会は、企業のサステナビリティ・デューデリジェンス指令案のドラフトテキストを採択しました。今後、EUの関連機関間で最終化に向けた協議が進展していきます。この法律は欧州域内の企業だけではなく、日本企業にも影響があるため、本記事ではその概要を説明します。

タンパク質クライシスの解決と日本の水産業復興を目指す京大発ベンチャー、リージョナルフィッシュの掲げるパーパスと顧客価値

リージョナルフィッシュは、ゲノム編集技術と最先端の養殖技術を組み合わせたビジネスを展開します。新しいビジネスにおいて、顧客価値もゼロから創造していく必要があります。同社は、「いま地球に、いま人類に、必要な魚を。」というパーパスを掲げ、個々人が自分のニーズに合った魚を選べることを目指しています。

スタートアップ企業を取り巻く環境と顧客価値

多くのスタートアップは、世の中に存在しない新しい製品・サービスを開発し、新しい市場を切り拓くことにチャレンジしています。「その商品は、顧客のどんな課題を解決しているのか？」という問いに対する答えを明確にしていくことで、自分たちが提供できる顧客価値がクリアに定義され、会社として取るべき戦略や打ち手も決まってきます。

顧客価値の6つのトレンドと、今後の顧客価値向上に必要な3つの視点

顧客価値は、企業の価値を決める4つの価値の一つです。顧客価値のグローバルトレンドを把握するには、パーソナライゼーション、新たな顧客体験の訴求、『私に良いこと』から『皆に良いこと』へ、Life Time Value、マルチチャネルの活用、そしてダイナミックプライシングという6つの視点が重要となります。

SDGsの議論と共に重要性の高まるパーパス経営

パーパス経営とは、商業的な価値と社会的な価値を両立させることで、多様なステークホルダーに価値を提供する経営である。企業にとってパーパスは道しるべになり、行き過ぎを止める防御壁の役割も果たす。実現には、長期的かつ逆算的な視点による計画の立案、各社員へのパーパス経営の思考の浸透が必要不可欠である。

TNFDベータv0.4版：金融機関向けの追加的な開示ガイダンスの更新

2023年3月28日に自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が発表され、多くの付属文書が公表されました。本記事ではそのうち、金融機関向けの追加的な開示ガイダンス（Annex4.4）と金融機関の指標に関する補足資料（Annex4.5）について説明します。

TNFDベータv0.4版発行：開示の実施に関する追加的ガイダンス（Annex 4.2）および開示指標（Annex 4.3）について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、開示の実施に関するガイダンス（Disclosure Implementation Guidance：Annex 4.2）と開示指標に関する付属書類（指標リスト）（Disclosure Metrics Annexes：Annex 4.3）について概説します。

日本において人権尊重のルール化が進む　公共調達における要件化と政府が公表した実務参照資料の意義

2023年4月、日本政府は、公共調達において、入札する企業における人権尊重の確保に努めることとする方針を決定しました。軌を一にして、企業が人権尊重体制を構築していくための実務参照資料も公表されました。今後、日本企業は、人権尊重のルール化に合わせて、人権デューデリジェンスを実行していくことが求められています。

TNFDベータv0.4版発行：企業にとって、開示イメージがより具体的になったドラフト最終案の5つのポイント

自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表されました。今回は、基本コンセプト部分を補完する具体的な開示指標を記載した付属文書がそろい、より鮮明にTNFD開示のイメージを持つことができるようになりました。

将来役立つスキル習得の機会を拡大するには

EY Future Skills Workshopsのようなプログラムにより、生きていく上で不可欠な知識を誰もが習得しやすくなります。

TNFDベータv0.3版発行：LEAPアプローチの自然関連のリスクと機会の特定と管理に関する評価〈Assess〉フェーズの追加ガイダンスにおける4つのポイント

自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.3版が2022年11月4日に発表されました。その中で、自然関連のリスクと機会を評価するために用いるLEAPアプローチの 「評価〈Assess〉」フェーズに関する新しいガイダンスも発表されました。

ライツホルダー中心の人権デューデリジェンスのために企業に求められる役割とは　～2022国連ビジネスと人権フォーラムハイライト～

2022年11月、「第11回ビジネスと人権に関する年次フォーラム」がスイス・ジュネーブの国連本部にて開催され、人権への影響を受ける人々の声を人権デューデリジェンスの取り組みの中心に置くために、政府や企業に求められる役割について3日間議論されました。

TNFDベータv0.3版発行：金融機関向けの追加的な開示ガイダンス案の公表

TNFDベータv0.3版において今回発表された追加ガイダンスの主なポイントは、①TNFDの4つの柱のうち、「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の3つに関して推奨される開示内容を追加、②金融機関に推奨される自然関連指標として「依存」「影響」「リスク」「機会」の4つを掲げ、それぞれの指標の具体的な例示を追加、の2点です。

サステナビリティ情報等の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の実務上の留意事項

2022年11月7日に金融庁より公表された「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について、サステナビリティ関連の業務に携わる方々に向けて、改正案の概要と実務上の留意事項をご説明します。

TNFDベータv0.3版発行：推奨される科学的根拠に基づく自然関連の目標（SBT for Nature）設定方法

TNFDのベータv0.3版では、4つの柱の1つである「指標と目標」について、科学的根拠に基づく自然関連目標（SBT for Nature）を設定することを推奨するとしています。LEAPアプローチを進める際には、SBTNのガイダンスも参照することが有用であり、両者とも現在開発中ですが、本格運用に先駆けて取り組みを進めることができます。

TNFDベータv0.3版発行による開示提言とLEAPアプローチの一部変更に伴い、企業はリスクと機会だけでなく、影響と依存についても情報開示が必要

自然関連の財務情報開示フレームワークである自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）のベータv0.3版が2022年11月4日に公開されました。本記事ではベータv0.3版本文のうち押さえたい 点を中心に、前版からの改訂点についてお伝えします。

日本政府が公表した人権リスク対応のガイドラインは日本企業にどう影響するか

2022年9月、日本政府は、人権リスク対応に関する企業向けのガイドラインを公表しました。また、人権リスクへの対応をさらに後押しするため政府調達の仕組み（インセンティブ付与など）の検討を進めることも表明しています。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークのベータv0.2版発行に伴い注目すべき3つのポイント

自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）フレームワークのベータv0.2版が2022年6月28日に発表されました。これは、2022年3月に発表されたベータv0.1版に続くものです。 本記事では、ベータv0.2版の発表内容をポイントごとに簡単にまとめ、今後日本企業が取り組むべき方向性についてお伝えします。

社会的責任から経営課題へ－日本企業の取るべきポジショニング戦略

環境課題は、企業のCSR（社会的責任）から経営課題へと変化しつつあります。サステナビリティ戦略を経営課題と異なる課題とするのではなく、経営課題と同じロジックで読み解き、同等のものとして取り組むことが重要です。

ジェンダーとマイノリティの壁を越えて

EYは「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として、メンバー一人一人のあらゆる行動の中心に据え、事業活動を展開してきました。インクルーシブで心理的安全性が高い職場づくりに取り組んでいる株式会社ポーラ代表取締役社長 及川 美紀氏からお招きいただき、EY Japanチェアパーソン兼CEO 貴田 守亮 が対談しました。

ステークホルダーとの信頼構築と長期的価値創造

長期的価値（Long-term value、LTV）対談シリーズ　 社会的価値を意識したパーパス経営への転換

企業にとってのステークホルダー資本主義とは

長期的価値（Long-term value、LTV）対談シリーズ ステークホルダーとの信頼関係の構築と長期的価値の創造

企業がパーパスを追求する理由とは

EYは「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）として、メンバー一人一人のあらゆる行動の中心に据え、事業活動を展開してきました。パーパスは企業にとってどういう意味を持ち、従業員のモチベーションアップにどのような役割を果たしていくのか。日本たばこ産業（JT）代表取締役副社長 廣渡清栄氏をお招きし、EY Japanのチェアパーソン兼CEOの貴田守亮が対談を通じてひもときます。

気候変動経営を推進するための不可欠な条件とは

長期的価値（Long-term value、LTV）対談シリーズ　 気候変動の潮流を把握する上で、不可⽋なのは情報開⽰による透明性と取り組む意志