EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
持続可能な開発目標
国連の持続可能な開発目標を達成する上で、企業は非常に大きな役割を果たします。
EYの最新の見解
TNFD アーリーアダプターに日本企業は世界でも最多数の80社が表明
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2024年1月、「TNFD アーリーアダプター」のリストを発表しました。このうち日本企業は80社に達し、世界の4分1を占め、国別で最多の結果を得ました。なぜ日本企業はトップに躍り出たのか。そして、TNFDの留意点や今後の日本企業における課題について解説します。
水際緩和から1年の今考える、サステナブルのその先へリジェネレーティブ・ツーリズム「旅価の改新」とは何か︖
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）水際対策の緩和以降の日本におけるツーリズムの現状や、地方への誘客の状況の分析、また、オーバーツーリズムなど負の影響を踏まえ、ポジティブな効果を生み出す取り組みに向けたツーリズムのリジェネレーション（改新）への提言を取りまとめています。
ノーベル経済学賞を受賞したナッジをはじめとして、企業経営に行動経済学や心理学などの科学的な知見をどう生かすことができるかを解説します。
世界のトレンドを踏まえたインバウンド回復期における日本の検討課題とは
2022年10月の水際対策の緩和以降、全国各地でインバウンド観光客が旅をしている姿を見かけるようになりましたが、年が明けて以降、その光景は顕著となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大前を思い出させるほどの盛況となりつつあります。本レポートでは、インバウンド回復期における日本のツーリズムの検討課題を分析します。
コロナ禍における観光客の行動と今後のツーリズムの推進に向けて
観光需要復活の機運があるいま、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、観光客がどのような行動をしていたのかを振り返った上で今後のツーリズム復活に向けての展望を考察します。
パーパス経営の実践において、財務と非財務を一体管理するアプローチとは？
サステナビリティやESG（環境・社会・ガバナンス）というアジェンダが注目される中、企業価値向上を目指す経営としてパーパス経営が重視されています。企業には財務・非財務を測定可能な軸に組み入れた経営管理・経営改革が期待されています。
デジタルプロダクトパスポート導入 循環経済実現に向けたマイルストーン
欧州では製品や部品のサステナビリティ情報を提供するデジタルプロダクトパスポートという仕組みの導入が検討されています。サプライヤーからの情報も必要となり、日本企業も対応が求められます。
サステナブル戦略策定における対話の重要性 ー 企業が取るべきTCFDとTNFDへの対応
【EY Japan】気候変動への対応やサステナビリティに対する社会的要請は必然的に高まっています。そうしたことを背景に、企業にもサステナブル戦略を策定する必要性が生じており、これを進める上でのポイントについて考察します。
政府が「アメとムチ」でサステナビリティの推進を図る今、税務部⾨は、自社が「ムチ」を避けながら「アメ」を活⽤するために、重要な役割を担うことが求められています。
国際的なサステナビリティ開示の動向とは－経済産業省の「『非財務情報の開示指針研究会』中間報告」から分析
【EY Japan】経済産業省の本報告では、企業の情報開示における非財務情報への関心の高まりを背景としたサステナビリティ関連情報開示における国際的な動向や個別分野における議論（気候関連情報、人的資本情報）を整理しています。
企業による生物多様性／自然資本に係る取り組み（TNFDに対応した開示に向けて）
企業のサステナビリティへの取り組みについて、気候変動に次ぐトピックとして生物多様性／自然資本が注目されています。 気候変動関連情報の開示タスクフォースであるTCFDと同様のものとしてTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）が発足し、フレームワークの策定が進められています。 その概要と、企業が対応しておくべき事項についてご紹介します。
金融庁が公表した「ソーシャルボンドガイドライン」により、日本におけるソーシャルボンドの発行は今後促進されるのか
本ガイドラインは、民間企業によるソーシャルボンドの発行を念頭に、実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるものであり、そのポイントをまとめています。
グローバルバンクの取り組みを参考とした気候変動対応に関する計画策定の観点
気候変動問題そのものの特性とグローバルバンクの先行事例を参考としながら、短期間で実効性のある気候変動対応に関する計画を策定するために必要となる観点を概観します。
Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して
長期的な視点とグローバルな知見を基に、日本、および日系企業が世界を変える原動力となり、次世代につなぐグローバルスタンダードを形成し、新しく豊かで先進的な社会を構築することがEYのパーパス（存在意義）であり、クライアント企業とともに社会の課題解決を目指します。
持続可能性促進のための優遇制度、炭素規制、環境税との歩調を合わせるために
EYグリーンタックストラッカーは定期的に更新されており、持続可能性に関する世界中の税務政策の進展をモニタリングするのに役立ちます。
サステナブルファイナンスは、ネットゼロへの道のりをどのような形でサポートできるか
2050年までに二酸化炭素排出をネットゼロとする目標が掲げられたことから、金融サービス全体でサステナブルファイナンスが緊急の優先事項となっています。
責任銀行原則（PRB）の発足はサステナブルな社会をどう促進するのか
2019年に発足したPRB（Principles for Responsible Banking）により、署名機関はどのような責任を持つのでしょうか。現在の動きと合わせてこの原則の意義や持続可能な社会に向けた影響についても考察します。
生物多様性は近年グローバルに取り組むべき重要な課題の1つとして認識されていますが、ビジネスとの関係や事業者が取り組む内容は、まだCSR的活動にとどまっています。では、持続可能なビジネスの実現に向けてどうしていけばよいでしょうか。
SDGsにある地球社会の共通課題の解決には、民間投資が不可欠です。COVID-19で働き方や生活様式が変わろうとしている今、あらためて、企業は何のために存在するのか、その存在意義が問われています。
ESGが各国の政策に取り込まれたことで生まれる新たな競争のルール
気候変動や人権問題が様々な産業活動に深刻な影響を与えるようになったことにより、ESG（環境・社会問題・ガバナンス）は経済問題になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本でもデジタル化が加速し、新しい働き方も定着してきました。既に日本経済は新しいS字曲線に移っています。その中で企業が成長するためには、長期的なトレンドを理解する必要があり、新しい価値の創造が、いままで以上に重要になります。
「100年に1度」の災害が、毎年のように世界のどこかで起きています。気候変動に起因する天災の「物理的リスク」は確実に高まっており、各国政府はさまざまな対策を講じようとしています。金融機関や投資家も、企業に長期的な視野に立った気候変動への対応を求めています。企業は天災による「物理的リスク」に備えるだけでなく、規制やルールが変わる「移行リスク」にも備えなければなりません。
サステナブルなサプライチェーン構築のためのプロダクトスチュワードシップ
プロダクトスチュワードシップはサステナブルなサプライチェーン構築のための重要な要素です。しかし、その一方で、鍵となる側面の化学物質管理については、特にその要求事項の複雑さなどから対応に苦慮することが多いため、法規制などの動向を定期的に監視し、自社への影響を評価する体制など仕組みを構築して対応することが重要になります。
EYの関連サービス
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環境・労働安全衛生（EHS）リスク管理におけるコンプライアンス・生産性・オペレーションの問題はますます範囲が広がり、複雑になっています。EHSリスクの適切な管理によって、現場の生産性と財務業績の改善が期待できることが分かっています。
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EY Ripplesプログラムでは、環境を保護・再生するための新しい行動、技術、ビジネスモデルに特に重点を置いています。詳しい内容を知る
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【EY Japan】気候変動や自然資本は、今日の企業経営にとって重要なアジェンダとなりました。企業には、経済活動を通じたサステナビリティ課題解決への貢献が求められています。制度対応や情報開示にとどまっては不十分であり、経営と組織の本質的な変革が求められています。EYは、企業のサステナビリティ変革をサポートします。
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規制対応に主眼を置いた受け身のレポーティングプラクティスではなく、信頼性の高いサステナビリティ情報を提供することによってステークホルダーに対する透明性と説明責任を追及する。これこそが、長期的な企業価値向上における重要なミッションです。
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2050年のカーボンニュートラル実現を後押しする施策として、令和３年度税制改正においてカーボンニュートラルに向けた投資促進税制が新設され、企業の将来を見据えた投資を後押しする環境が整備されています。EYは、専門チームのもと、税制適用判断をはじめ、産業競争力強化法に基づく事業適応計画および申請書などの策定支援、実施状況の当局への報告サポートなど、お客さまのご要望に応じたサービスを提供しています。
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近年、品質データの改ざん・ねつ造などの品質偽装や、不正の意図なく慣習化していた不適切行為など、さまざまな品質に係る不正・不適切行為が報告されています。こうした不正・不適切行為への対応や防止に取り組む企業に対して、EYの品質不正対応における経験豊富な専門家が、グループ全体を対象とした徹底的な事実調査や類似案件調査に加え、実効的な再発防止策の策定と実行を支援することで、品質インテグリティの実現をサポートします。
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ニュースリリース
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、年次統合報告書を発行し、2023年度（2022年7月～23年6月）における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を公表しましたことをお知らせします。
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は本日、年次統合報告書を発行し、2022年度（2021年7月～2022年6月）における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を発表しました。
EY、2022年度グローバル業務収入は過去最高の454億米ドル
EYは、2022年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入が454億米ドルと、現地通貨ベースで前年比16.4％増（米ドルベースでは13.7％増）となりました。これはEY史上最高水準に並ぶ業績で、過去約20年間で最高の伸びをもたらしたのは、EY NextWave戦略です。同戦略において、EYはメンバー、クライアント、コミュニティに対する長期的価値の提供を目標として掲げています。
EY Japan、長期的価値（LTV）ビジョンに基づく自社取り組みの22年度実績を発表
【EY Japan】EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田 守亮）は、経済社会・クライアント・自社における長期的視点での価値創造を行うLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンに基づく自社の取り組みに対する2022年度（2021年7月～2022年6月）実績を発表しました。
EY、ESGコンサルティングサービス分野のリーダーとしての評価を獲得
【EY Japan】EYは、調査・アドバイザリー会社Verdantix社がまとめた最新レポート「Green Quadrant: ESG & Sustainability Consulting 2022」において、ESG（環境・社会・ガバナンス）サービスおよびサステナビリティ・コンサルティングサービス分野のリーダーとして評価されたことをお知らせします。
EY Japan、ESG課題に対するKPIを設定 年次統合報告書を発行し進捗の実証開始
EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO 貴田守亮）は、ESG課題に対する自社のKPIを設定し、その進捗を実証するための統合報告を開始したことをお知らせします。