持続可能な開発目標

気候移行計画は、未来を切り開く力をどのように与えてくれるのか？

6回目となるEYグローバル気候変動アクションバロメーターでは、企業からの気候関連の報告は増えたものの、CO2削減目標の達成には至っていないことが示されました。詳細はこちらをご覧ください。

PCAFスタンダード・パートAのコンサルテーション～資金使途特定型や削減貢献量等の計測に係る新たなガイダンス案を公表～

2024年12月、PCAFはファイナンスド・エミッション（FE）に関するメソドロジーガイダンスであるPCAFスタンダード・パートAについて、市中協議文書を公表しました。市中協議の締め切りは2025年2月28日で、協議結果を踏まえ、2025年中に改定版へ新たな計測手法が反映される見通しです。

トランジションファイナンスはメインストリームとなるか～脱炭素化に向け、当局やイニシアチブが柔軟性や実効性のある資金提供を後押し～

新たなグリーンウォッシュとして批判されることすらあったものの、サステナブルファイナンスの一部として認知されつつあるトランジションファイナンス。今後、科学に基づく理想と、実社会の現実とのギャップを埋める現実解として機能し、トランジションが加速するか、注目されます。

品質コンプライアンス違反の再発防止策を踏まえた未然防止の取組み

日本企業における品質不正やデータ偽装といった品質コンプライアンス違反の発覚が2010年以降、後を絶たず、日本企業全体の信頼を損ねました。その回復は喫緊の課題であり、これら違反企業の再発防止策を参考に平時から未然防止を計画・実行していくことは、品質コンプライアンスの浸透・定着に寄与するものと考えられます。

CBD COP16現地レポート。結果概要と今後のビジネスへの影響

2024年10月にコロンビア・カリで開催されたCBD COP16の結果をレポートします。生物多様性国家戦略と行動計画（NBSAPs）の方向性、また今回の成果として新たに採択された「カリ基金」の意義、そして今回のCOPがビジネスに与える影響についてお伝えします。

現地レポート／AIから自然資本まで。「クライメート・ウィークNYC 2024」で語られた気候変動対策を加速させるためのカギ

「クライメート・ウィークNYC」（Climate Week NYC 2024、以下「NYCW」）が2024年9月22日から29日まで開催されました。英国の非営利組織であるクライメート・グループが主催し、自由でルールに縛られない国際的な気候会議です。だ。世界最大級の参加者数を誇り、今年はCOP29以上に多くの企業から注目を集めました。どのようなことが議論されたのか、参加者の視点からレポートします。

高まるTNFDの機運――自然・生物多様性の視点がビジネスに不可欠となる理由

自然資本に関するリスクと機会を開示していく枠組みであるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）。このTNFDを理解する上でポイントになるのが、自然がなぜビジネスに重要なのかを理解することです。今後、企業経営において自然資本の情報開示がより必要になっていく中で、TNFDの本質を理解するためにも、押さえておくべきポイントについて解説します。

COP16の注目ポイント3点を解説：日本企業への影響は

2024年10月にコロンビア・カリで開催されるCOP16のビジネスへの影響について解説します。前回のCOP15で採択された「ポスト2020生物多様性枠組み（Post 2020 GBF）」の要求項目に対する、各国の対応状況にも大きな注目が集まっています。

2024年、金融機関向け株主提案の新たな視点 ～気候変動取組みを推進するためのガバナンスの充実～

ガバナンス強化により、気候変動に関するリスクと機会が企業戦略に着実に組み込まれることを通じて、企業価値の増大や外部不経済の抑制につながるか、今後注目されます。

CEOに求められるトランスフォーメーションの優先事項のバランス確保 – その統制を高める方法とは

CEOを対象とするEYの調査で、CEOが利益追求という直近の課題とサステナビリティ経営という長期的な目標の両立をどのように図っているのか明らかになりました。

TNFD アーリーアダプターに日本企業は世界でも最多数の80社が表明

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2024年1月、「TNFD アーリーアダプター」のリストを発表しました。このうち日本企業は80社に達し、世界の4分1を占め、国別で最多の結果を得ました。なぜ日本企業はトップに躍り出たのか。そして、TNFDの留意点や今後の日本企業における課題について解説します。

EYグローバル気候変動リスクバロメーター2023

5回目となるEYグローバル気候変動リスクバロメーターでは、企業からの気候関連の報告は増えたものの、CO2削減目標の達成には至っていないことが示されました。

水際緩和から1年の今考える、サステナブルのその先へリジェネレーティブ・ツーリズム「旅価の改新」とは何か︖

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）水際対策の緩和以降の日本におけるツーリズムの現状や、地方への誘客の状況の分析、また、オーバーツーリズムなど負の影響を踏まえ、ポジティブな効果を生み出す取り組みに向けたツーリズムのリジェネレーション（改新）への提言を取りまとめています。

行動経済学やナッジを企業経営にどう生かすか

ノーベル経済学賞を受賞したナッジをはじめとして、企業経営に行動経済学や心理学などの科学的な知見をどう生かすことができるかを解説します。

世界のトレンドを踏まえたインバウンド回復期における日本の検討課題とは

2022年10月の水際対策の緩和以降、全国各地でインバウンド観光客が旅をしている姿を見かけるようになりましたが、年が明けて以降、その光景は顕著となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大前を思い出させるほどの盛況となりつつあります。本レポートでは、インバウンド回復期における日本のツーリズムの検討課題を分析します。

コロナ禍における観光客の行動と今後のツーリズムの推進に向けて

観光需要復活の機運があるいま、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴い、観光客がどのような行動をしていたのかを振り返った上で今後のツーリズム復活に向けての展望を考察します。