テクノロジー・ストラテジー&トランスフォーメーション

政府・公共機関（Government & Public）に向けて、私たちは社会課題の解決に向けた政策やアイデアを実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。

私たちがテクノロジーを武器にして取り組む社会課題は、以下に示すように多岐にわたります。

• 医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか
• 年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか
• 児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか
• 防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか
• 財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか
• 教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか
• 農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給を確保し、農林水産業の維持・発展を進めるか
• 国土交通分野：いかに国土・交通などを開発し維持・保全していくか
  
• 地方公共団体：いかに持続可能なスマートシティを実現していくか

例として、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきかというテーマに対して、私たちは、AI（人工知能）を用いて重症化リスクがある方を予測し保健指導に結び付け、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組み作り（法改正、システム整備、還元）を支援しています。また、児童福祉分野においても、近年増加しているこどもや家庭を取り巻く課題（産後うつや児童虐待等）に対して、どのように未然に行政のプッシュ型支援を届けるかの仕組みとして、AIなどのデジタル・データ活用による仕組みの社会実装を支援しています。

特に、政策立案の段階から支援をしており、ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備および還元を一貫して支援しています。

関連ニュースリリース：EY Japan、千葉県印西市とAIを活用したこどもデータ連携実証事業を開始（2024年1月10日）

特に、政策立案の段階から支援をしており、ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備および還元を一貫して支援しています。

エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化などの規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。

現在のエネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電などの再生エネルギー企業）における経営環境は、以下の5つの変化に直面しています。

1. 商材やサービスの変化
電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。

2. 顧客の変化
自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模かつ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。

3. 組織・経営マネジメントの変化
電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によって組織のグループ化が進んでいます。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。

4. 社会意識の変化
脱炭素化など、環境問題を中心にした社会意識の変化により、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。

5. IT技術の進化・業務のDX化
IT技術の飛躍的な進化や業務のDX化は、1～4で挙げた変化をより後押しする原動力になっています。また、再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせ等による発電・蓄電技術の進化は分散型エネルギー源（DER）の活用を推進します。

EYは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しています。経営戦略とマテリアリティに連動したIT戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、AIを活用した発電設備などの予兆保全、ESG非財務情報開示のデジタル化・サステナビリティ経営の実現など、幅広い企業課題の解決を支援します。

経済産業省の産業技術ビジョンでは、

「2050年に向けた5つのグローバルメガトレンドである

①人口のピークアウト
②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換
③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション
④地政学的リスクへの対応
⑤レジリエンスの重要性の高まり

に適応し、Society 5.0実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と提言されています。

日本企業は米国を中心とするグローバルIT大手企業やアジアをはじめとする海外のテクノロジー企業と肩を並べていくために、現状とは異なる革新的なプランとその実行が必要です。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用など、サービス提供型企業への転換のようなコーボレートレベルでのトランスフォーメーションが必要とされています。

私たちはこのような意欲的な変革をテクノロジーの側面から支援しており、従来のコモディティなサービスに収まらない、エマージングテクノロジーを積極的に活用するソリューションやサービスを提供します。

EYは、医薬品、医療機器業界における経営・事業アジェンダへも幅広く取り組んでいますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、EYのさまざまな国や地域のメンバーと連携し、『One Team』でサービスを提供しています。

特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、業界知見とテクノロジー知見を掛け合わせた専門コンサルティングへのニーズが増してきています。

私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、国や地域を超えて、テクノロジー専門のコンサルタントと医薬・医療業界専門のコンサルタントが密に情報連携を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。

EY Japanのライフサイエンスセクターは「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパス（存在意義）を掲げており、テクノロジーはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。

現在の自動車業界には、自動運転、電動化、モジュール化などにより、製造業にとどまらず、さまざまな業界が参入してきています。業界の構造そのものが変化していっており、“100年に1度の変革期”とも言われています。

私たちは、上記を含めたさまざまな変革に対し、業界の知識とテクノロジーの知見を掛け合わせ、中長期的な視点から、クライアントの目指すべき姿を共に描くことに注力しています。また、その中で、日常生活に密接に関係するモビリティという領域を通して、EYのパーパスであるBuilding a better working world（より良い社会の構築を目指して）に貢献しています。

それらを推進していく上で、私たちが大切にしているのは、テクノロジーの活用を目的にするのではなく、手段の1つとして捉えつつ、自動車業界のビジネスと、その先にある社会課題の解決を最優先に考えるということです。そして、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って、何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。

昨今では、Connectedデータを活用したサービス、社会の役に立つユースケースの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進、電動化に伴う事業変化への対応など、時代のトレンドに沿ったアジェンダに直結するプロジェクトを複数支援しています。

Outbound ー 日系クライアントの海外事業拡大に伴う情報システムの展開支援や、すでに現地にある情報システムの刷新、M&Aに伴う業務整理やシステムの統廃合に関連する支援をします。加えて、グローバルに存在するデータやシステムを日本からどう管理するのかといったITガバナンスの策定、実行支援を提供します。

Inbound ー  世界各国にあるEYのメンバーファームと連携し、現地本社の計画と日本国内個別の状況とをうまくすり合わせながらプロジェクトの推進を支援します。

ITデューデリジェンスおよび売り手側・買い手側におけるITのクロージング対応と切り離し・統合／スタンドアローン化に向けたITアドバイザリー・PMO支援など、M&Aの各ステージで必要なIT関連の知見、支援を提供しています。また、クライアントの大多数が海外に拠点を構えていることを背景にOutboundと密接に連携しています。

必要不可欠かつ絶えず進化するテクノロジーを最大限に活用し、ベストプラクティスを追求しクライアントのさまざまな問題や課題に対処し、その解決を支援します。

混沌とするビジネス環境の中でのサクセスロードマップの開拓／推進者として、クライアントビジネスはもちろんのこと、社会全体への貢献を志しています。

多くの企業の経営課題である、ダイナミックに変化するビジネス環境への経営対応に対して、テクノロジーからの視点だけではなく、テクノロジーを知る者だから可能な経営・ビジネス・業務課題解決方法を提示・提案し解決支援に結び付けることにフォーカスしています。

例えば、BizX/DXへのアプローチとして、いかに効果を最大化し素早く経営に還元できるかといった命題に対してさまざまな取り組みを行っています。「テクノロジーは持つものから利用するものへ」のトレンドチェンジの基、LCDP（low-code development platform）を利用した改革取り組みを、これまで以上の成果達成／スピード感をもって変革支援を提供します。