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日本政府の公共調達への入札企業に対する人権尊重対応の要件化が進む
日本政府は、2023年4月3日に開催された「ビジネスと⼈権に関する⾏動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において、公共調達において、入札する企業における人権尊重の確保に努めることとする政府方針を決定しました。今後、公共調達の入札説明書や契約書等において、入札希望者／契約者は、2022年9月に日本政府から公表されている「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（以下、「ガイドライン」）」を踏まえて人権尊重に取り組むことが求められていくことになります※1。
日本以外の主要7カ国（G7）では、既に、法規制や公共調達を通じて、企業に対して、サプライチェーン（供給網）における人権侵害リスクを把握し改善する「人権デューデリジェンス（DD）」の実施が求められています。今般、日本においても、初めて、公共調達において人権尊重のルールの導入を進めていく政府の方針が明確化されたことで、企業にとって、人権リスク対応の重要性はさらに高まっていると言えます。