欧州サステナビリティ・デューデリジェンスの義務化に関する立法プロセスの進展　暫定合意のポイントと日本企業への留意点

出典（これらを基に記事内容を作成）：
Corporate due diligence rules agreed to safeguard human rights and environment, 2023, European Parliament（2023年12月22日アクセス）
Press conference by Lara WOLTERS, rapporteur, Commissioner Didier REYNDERS and Spain’s State Secretary Gonzalo GARCÍA ANDRÉS on Deal on due diligence rules for companies, 2023, European Parliament（2023年12月22日アクセス）

今後のステップ

今後、指令案の文言について最終調整作業が残されています。そして、本暫定合意は、今後、欧州理事会および欧州議会によって、承認・採択されることで、EU指令として、正式に成立することになります。

日本企業に求められる対応

本DD指令はEU域外の事業者にも適用されることが見込まれるため、日本企業にも大きな影響を与える可能性があります。そして、DDの体制を整えるには時間がかかるため、早めの取り組みが不可欠です。欧州にバリューチェーンを有する事業者は、本DD指令についての議論の最新動向をフォローアップしていただくことを前提に、以下の対応を実施することを推奨します。

• 自社が本DD指令において適用事業者となる可能性があるか確認を行う。
• 適用事業者となる可能性がある場合には、自社の現在の運用と本DD指令の要求事項のギャップ分析を行い、必要に応じて対応計画を策定する。
• 自社が取るべきDDのアプローチに関し、関連する国・地域の政策動向や、関連する国際ガイダンス（国連やOECDの関連ガイダンス）等などについての理解を深める。
  

EYにできる対応

EYは、企業のバリューチェーン上での人権・環境DD責任に関する国連や国際機関でのルール形成に関し、日本政府代表としてのルール交渉や日本政府のガイドライン策定の検討委員を経験しているメンバーを擁しています。

日本においては、2015年から人権リスク対応支援や、サプライチェーン上の人権・環境リスクに対するDD体制の構築・運用に関する支援を提供してきました。支援実績ある業界は多岐にわたり、グローバルなサプライチェーン上の人権・環境リスクに対応するため、関係国を拠点にするEYの海外メンバーと連携するグローバルな支援経験も豊富です。

私たちは、専門的知識と豊富な支援経験に基づく実践的な助言、各国のDD関連規制の最新動向の把握、そして、グローバル連携などを強みとして、実務に即して、事業者の皆さまにおける人権・環境デューデリジェンス体制の構築支援が可能です。