TNFDベータv0.3版発行：推奨される科学的根拠に基づく自然関連の目標（SBT for Nature）設定方法

2022年11月にTNFDのベータv0.3版が公表されました。4つの柱の1つである「指標と目標」については、科学的根拠に基づく自然関連目標（SBT for Nature）を設定することを推奨するとし、追加ガイダンスのドラフトも公表されました。

本稿では、SBT for Natureの概要や策定状況、追加ガイダンスの概要について説明します。

要点

• TNFDのベータv0.3版では、4つの柱の1つである「指標と目標」については、科学的根拠に基づく自然関連目標（SBT for Nature）を設定することを推奨している。
• 追加ガイダンス（ベータ版）では、SBTNの手法に基づく分析はTNFDのLEAPアプローチに基づくリスク・機会の評価に寄与し、またLEAPアプローチはSBT for Natureの設定に寄与するとしている。
• LEAPアプローチを進める際には、SBTNのガイダンスも参照することが有用と考えられる。両者とも現在開発中だが、本格運用に先駆けて取り組みを進めることが考えられる。

自然関連の財務情報開示フレームワークである自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）については、2023年9月の発行に向け、策定が進められているところですが、この度、2022年11月4日にそのベータv0.3版が公表されました。

ベータv0.3版では、TNFDのフレームワークを構成する4つのピラー（柱）の1つである、「指標と目標（Metrics and Targets）」について、SBTN（Science Based Targets Network）による基本原則に従った、科学的根拠に基づく自然関連目標を設定することを推奨するとし、SBTNとの共同開発により、新たに「科学的根拠に基づく自然に関する目標の企業向け追加ガイダンス（Additional draft guidance for corporates on science-based targets for nature）」（以下、「TNFD SBT for Nature追加ガイダンス」）のドラフトを公表しました。

本稿では、SBT for Natureの概要や策定状況、TNFD SBT for Nature追加ガイダンスの概要について説明します。

1. 科学的根拠に基づく自然に関する目標（Science Based Targets for Nature）

1-1. 概要

気候変動に関しては、従前より科学的根拠に基づく目標（Science-Based Target、以下「気候変動SBT」）についての定義、設定手法、認証のルールが開発、運用されています。現在、世界中の企業がそのルール、手法に基づいたGHG排出量目標の設定や、設定した目標への認証取得を進めています。

科学的根拠に基づく自然に関する目標（Science Based Targets for Nature、以下「SBT for Nature」）は、その対象範囲を生物多様性など、自然資本のより広い範囲に広げるものです。現在、Science Based Targets Network（以下「SBTN」、約70の組織のパートナーによるネットワーク組織）により、開発が進められているところですが、その特徴を気候変動SBTとの比較で整理すると表1の通りとなります。

表1　SBT for Natureの特徴

1-2. SBT for Nature設定のためのステップ

SBT for Natureについては、2020年に初期ガイダンスがSBTNより公表されています。その中で目標設定のためのステップとして、図1の5つのステップが示されています。

これらのステップのうち、ステップ1：分析・評価（Assess）とステップ2：理解・優先順位づけ（Interpret and Prioritize）についてはそれぞれの技術ガイダンスドラフト版が、またステップ3：計測・設定・開示（Measure, Set and Disclose）のうち、水（Freshwater）については2022年9月に技術ガイダンスのドラフト版がSBTNより公表されています。今後、2023年第1四半期（1月～3月）には正式版が公表される予定です（ステップ3のうち、土地〈Land〉についても同時期に技術ガイダンスの正式版が公表予定）。

また、ステップ3に関連して、生物多様性（Biodiversity）、海洋（Ocean）についての技術ガイダンスが、また、ステップ4：行動（Act）とステップ5：追跡（Track）についても技術ガイダンスが今後公表される予定となっています（気候変動については、既に運用されているガイダンス、ルールが引き続き運用される予定）。

1-3.「科学的根拠」に基づく目標設定

気候変動SBTでは、目標設定は、1.5℃目標、ネットゼロというグローバルな目標から落とし込む形で、企業は自社のGHG排出量削減目標を設定しています。

一方でSBT for Natureにおいて、「科学的根拠」とはどういうことか、またそれに基づく「目標」はどのようにして設定されるのか、ということについて、初期ガイダンスでは、「社会目標と整合しており、かつ『地球の限界』内にあること（aligned to societal goals and to staying within Earth’s limits）」と説明しています。そしてそこから翻訳（Translated）することで自社の目標を設定することとしています（詳細は初期ガイダンスの技術付属文書4（TA4）において説明）。

2. 科学的根拠に基づく自然に関する目標の企業向け追加ガイダンス（TNFD）

上述の通り、TNFDのベータv0.3版では、SBTNとの共同開発により、新たに「TNFD SBT for Nature追加ガイダンス」のベータv0.3版がTNFDより公表されました。

本ガイダンス（ドラフト）では、TNFDに沿った開示を行う企業は、SBTNによるガイダンスに従って、目標を設定することを推奨しています。

その理由として、図2の通り、TNFDのLEAPアプローチと「SBT for Nature設定のための5つのステップ」については、共通するアウトプットがあり、連携することによるメリットがあることによります。

「TNFD SBT for Nature追加ガイダンス」のベータv0.3版では、SBTNの目標設定手法に基づくデータや分析結果は、TNFDのLEAPアプローチに基づいて、企業が自然関連のリスク・機会の評価することに寄与するものであり、また一方で、LEAPアプローチは、企業がSBT for Natureを設定するために必要なデータを取得することに寄与するとしています。

TNFDフレームワークとSBTNの手法は、いずれも現段階では開発中であり、今後、双方の使い勝手向上のため、さらなる連携を取りながら開発していくとしています。

なお、TNFDのスコープには、SBTNの現段階の手法でカバーしていない領域として以下があるとしており、今後のベータv0.4版の公表（2023年3月予定）に向けては、これらの領域をカバーしていくことに焦点を当てるとしています。

• 金融機関による使用
• バリューチェーンの下流（Downstream：SBTNの手法ではバリューチェーンの上流と自社操業に焦点を当てている）
• 大気質含む大気領域における影響
• 自然への依存性（SBTNの手法では影響のみに焦点を当てている）
• 自然関連のリスクと機会

3. 企業ができる取り組み

図2に示す通り、TNFDのLEAPアプローチと「SBT for Nature設定の5つのステップ」には共通しているところもあることから、LEAPアプローチを進める際には、SBTNのガイダンスも参照／活用することが有用であると考えられます。

また、上記の通り、TNFDのスコープではSBTNの現手法でカバーしていない領域について補っていくとしている一方で、「TNFD SBT for Nature追加ガイダンス」では、同ガイダンスで提供するのは概要のみであり、詳細はSBTNのガイダンスを参照することを推奨するともしており、両者は車輪の両輪の関係にあると言えます。

両者とも現段階では開発中ではありますが、ベータ版、ドラフト版などの現状入手できる情報を参照し（なお、SBT for Natureについては、2023年3月までにステップ1、2、3〈水、土地〉のガイダンスの正式版がSBTNにより公表予定ですので、それを参照することも有用）、企業は、本格運用に先駆けて取り組みを進めることができます。

特にSBT for Natureについては、ステップ3の技術ガイダンスにより目標設定が可能になるとしており（SBTN技術ガイドラインより）、今後、取り組みを進めることが期待されます。

TNFDのタスクフォースメンバーにはEYのメンバーが含まれています。またEYでは、グローバルや日本のチームにおいても生物多様性／自然資本をバックグラウンドに持つメンバーを擁しており、関連する最新情報を共有しています。

一方でTNFDのベースとなっているTCFD（気候変動関連情報開示フレームワーク）についても、企業への支援実績を多く有しています。

これらのネットワークや知見を生かし、EYでは企業の皆さまのTNFDへの取り組みを支援することが可能です。

【共同執筆者】

多田 久仁雄
EY新日本有限責任監査法人　CCaSS事業部　マネージャー

20年以上にわたり、環境に関する業務に従事。
温室効果ガスをはじめとしたESG／サステナビリティ情報に関する第三者保証や関連アドバイザリー、また生態系・自然環境分野、廃棄物リサイクル分野など、環境全般について広く経験を有する。
現在は気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）のコンサルタントとして、主に環境／EHS分野での業務に従事し、顧客のサステナビリティパフォーマンスの向上に貢献している。

※所属・役職は記事公開当時のものです。