EY ネイチャーポジティブ（生物多様性の主流化に向けた社会変革）

TNFD追加的セクターガイダンスポイント解説④：養殖セクター

TNFDの自然関連課題に対する最終提言と実施ガイダンスの補足として、2024年6月に養殖事業を含む9つのセクターに対して、セクターごとの追加的ガイダンスが最終化されました。養殖セクター固有の特徴を鑑みた、LEAP分析や開示指標およびメトリックのポイントを紹介します。

EUDR（欧州森林破壊防止規則）で日本企業に求められる対応と基盤づくりのステップ

欧州森林破壊防止規則（EUDR）の適用開始時期が12カ月延長されることが2024年11月に決定しました。企業は適用開始までに必要情報の収集およびデューデリジェンス実施体制の整備が求められます。EUDRの適用対象となる企業の定義と、EUDR対応のための基盤構築のポイントを解説します。

TNFD追加的セクターガイダンスポイント解説③：食料・農業セクター

TNFDの自然関連課題に対する最終提言と実施ガイダンスの補足として、2024年6月に食料・農業事業を含む9のセクターに対して、セクターごとの追加的ガイダンスが最終化されました。食料・農業セクター固有の特徴を鑑みた、LEAP分析や開示指標とメトリクスのポイントを紹介します。

気候×自然　新たな移行計画の時代へ－TNFDとGFANZが相次ぎガイダンス案を公表

TNFDとGFANZは2024年10月、相次いで自然関連の移行計画策定を支援するガイダンス案を公表。気候変動との統合を視野に入れつつ、自然特有の考慮事項を反映した実務的な枠組みを提案しています。

ネイチャーポジティブに向けたビジネス変革がより重要に。CBD COP16の結果とビジネスへの影響

2024年10月にコロンビア・カリで開催されたCBD COP16の結果をレポートします。生物多様性国家戦略と行動計画（NBSAPs）の方向性、また今回の成果として新たに採択された「カリ基金」の意義、そして今回のCOPがビジネスに与える影響についてお伝えします。

TNFD追加的セクターガイダンスポイント解説②：化学セクター

TNFDの自然関連課題に対する最終提言と実施ガイダンスの補足として、2024年6月に化学事業を含む9のセクターに対して、セクターごとの追加的ガイダンスが最終化されました。化学セクター固有の特徴を鑑みた、LEAP分析や開示指標とメトリックのポイントを紹介します。

高まるTNFDの機運――自然・生物多様性の視点がビジネスに不可欠となる理由

自然資本に関するリスクと機会を開示していく枠組みであるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）。このTNFDを理解する上でポイントになるのが、自然がなぜビジネスに重要なのかを理解することです。今後、企業経営において自然資本の情報開示がより必要になっていく中で、TNFDの本質を理解するためにも、押さえておくべきポイントについて解説します。

TNFD追加的セクターガイダンスポイント解説①：電気事業・発電事業セクター

TNFDの自然関連課題に対する最終提言と実施ガイダンスの補足として、2024年6月に電気事業・発電事業を含む9のセクターに対して、セクターごとの追加的ガイダンスが最終化されました。電気事業・発電事業セクター固有の特徴を鑑みた、LEAP分析や開示指標とメトリックのポイントを紹介します。

企業・金融機関の自然関連の依存・インパクトに関する参考書ともなる本報告書について注目ポイントを解説

IPBESが、2024年7月24日に「ビジネスと生物多様性評価報告書」ドラフト版を発表し、外部レビューを実施しています。ビジネス活動の生物多様性への依存とインパクト、そしてそれらの測定方法や、企業と金融機関の役割等について整理した本報告書は将来的にあらゆる政策決定の参考になることが予想されます。IPBESの設立経緯とこれまでの評価報告書を紹介し、「ビジネスと生物多様性評価報告書」について企業が注目すべきポイントを解説します。

EUDR（欧州森林破壊防止規則）についてポイント解説：EU市場に対象商材を持ち込む企業にとっては生産地の確認が必要

2023年6月29日に欧州森林破壊防止規則（EUDR）が発効されました。これにより、EU市場に対象商材を持ち込む企業にとっては、それらの商材の生産地が森林破壊に加担していないことを確認し、証明する必要が出てきました。EUDRが対象とする商材は7品目（牛、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材）あり、本規制の適用範囲や、企業に求められる対応事項のポイントを解説します。

TNFD アーリーアダプターに日本企業は世界でも最多数の80社が表明

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2024年1月、「TNFD アーリーアダプター」のリストを発表しました。このうち日本企業は80社に達し、世界の4分1を占め、国別で最多の結果を得ました。なぜ日本企業はトップに躍り出たのか。そして、TNFDの留意点や今後の日本企業における課題について解説します。

サーキュラーエコノミー：グローバル最新動向

近年脚光を浴びるサーキュラーエコノミーについて、そのコンセプトを改めて整理し、グローバルにおける規制・政策、標準化、情報開示の動向を解説します。

SBTs for Nature技術ガイダンスv1.0を踏まえ企業が取るべき対応

科学的根拠に基づく自然に関する目標（Science Based Targets for Nature、以下「SBT for Nature」）について、2023年5月24日、Science Based Targets Network（SBTN）により、ガイダンスv1.0がリリースされました。本稿では、SBT for Nature ガイダンスv1.0の概要について説明します。

TNFD v1.0版発行：先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントに関するガイダンスについて

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv1.0版が2023年9月18日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントに関するガイダンス（Guidance on Engagement with Indigenous Peoples, Local Communities and affected stakeholders）について概説します。

TNFD最終提言v1.0版発行：自然関連財務情報開示のためのフレームワークが決定し、企業にとって把握し、開示すべきものが明確になりました

2023年9月18日にTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）最終提言v1.0版が発行されました。今回のv1.0版で示されたTNFDの全体構成、主な要素、およびベータ版v0.4からの重要な変更点について解説します。

TNFDベータv0.4版発行：LEAPにおける自然関連リスクの評価方法に関するガイダンス（Annex 4.6）について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskfo on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、LEAPにおける自然関連リスクの評価方法に関するガイダンス（Guidance on LEAP: Methods for assessing nature-related risks Annex 4.6）について概説します。

TNFDベータv0.4版発行：開示の実施に関する追加的ガイダンス（Annex 4.7）について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、LEAPのPrepare（準備）フェーズにおける評価指標に関するガイダンス（Annex 4.7: Guidance on response metrics in the Prepare phase of LEAP）について概説します。

TNFDベータv0.4版発行：優先地域選定の考え方と各種データベースに関する追加的ガイダンス（Annex 4.11）について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、優先地域選定の考え方と各種データベースに関する追加的ガイダンス（Additional draft guidance on location prioritisation：Annex 4.11）について概説します。

TNFDベータv0.4版発行：目標設定のガイダンス（Annex 4.8）について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、目標設定に関するガイダンス（Target Setting：Annex 4.8）について概説します。

TNFDベータv0.4版：金融機関向けの追加的な開示ガイダンスの更新

2023年3月28日に自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が発表され、多くの付属文書が公表されました。本記事ではそのうち、金融機関向けの追加的な開示ガイダンス（Annex4.4）と金融機関の指標に関する補足資料（Annex4.5）について説明します。

TNFDベータv0.4版発行：開示の実施に関する追加的ガイダンス（Annex 4.2）および開示指標（Annex 4.3）について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、開示の実施に関するガイダンス（Disclosure Implementation Guidance：Annex 4.2）と開示指標に関する付属書類（指標リスト）（Disclosure Metrics Annexes：Annex 4.3）について概説します。

TNFDベータv0.4版発行：企業にとって、開示イメージがより具体的になったドラフト最終案の5つのポイント

自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表されました。今回は、基本コンセプト部分を補完する具体的な開示指標を記載した付属文書がそろい、より鮮明にTNFD開示のイメージを持つことができるようになりました。

TNFDベータv0.3版発行：LEAPアプローチの自然関連のリスクと機会の特定と管理に関する評価〈Assess〉フェーズの追加ガイダンスにおける4つのポイント

自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.3版が2022年11月4日に発表されました。その中で、自然関連のリスクと機会を評価するために用いるLEAPアプローチの 「評価〈Assess〉」フェーズに関する新しいガイダンスも発表されました。

TNFDとEYが目指す市場主導型のサステナブルな社会

自然の喪失による深刻なグローバルリスクに対処すべく、市場を通じたサステナビリティへの取り組みを加速させるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）。EYはそのタスクフォースメンバーとしてTNFDに参加し、「ネイチャー・ポジティブ」な世界の実現に向けた活動をサポートしています。

TNFDベータv0.3版発行：金融機関向けの追加的な開示ガイダンス案の公表

TNFDベータv0.3版において今回発表された追加ガイダンスの主なポイントは、①TNFDの4つの柱のうち、「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の3つに関して推奨される開示内容を追加、②金融機関に推奨される自然関連指標として「依存」「影響」「リスク」「機会」の4つを掲げ、それぞれの指標の具体的な例示を追加、の2点です。

TNFDベータv0.3版発行：推奨される科学的根拠に基づく自然関連の目標（SBT for Nature）設定方法

TNFDのベータv0.3版では、4つの柱の1つである「指標と目標」について、科学的根拠に基づく自然関連目標（SBT for Nature）を設定することを推奨するとしています。LEAPアプローチを進める際には、SBTNのガイダンスも参照することが有用であり、両者とも現在開発中ですが、本格運用に先駆けて取り組みを進めることができます。

TNFDベータv0.3版発行による開示提言とLEAPアプローチの一部変更に伴い、企業はリスクと機会だけでなく、影響と依存についても情報開示が必要

自然関連の財務情報開示フレームワークである自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）のベータv0.3版が2022年11月4日に公開されました。本記事ではベータv0.3版本文のうち押さえたい 点を中心に、前版からの改訂点についてお伝えします。

非財務情報開示がもたらす企業価値向上　～CSV戦略と生物多様性（TNFD）～

生物多様性を含め、自然関連のフレームワークであるTNFDのコンセプトを盛り込んだ開示をすでに行い、非財務情報の開示で最先端の取組みを行っているキリンホールディングス（株）様に、積極的に開示を進めた背景や取り組み方について伺いました。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フレームワークのベータv0.2版発行に伴い注目すべき3つのポイント

自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」）フレームワークのベータv0.2版が2022年6月28日に発表されました。これは、2022年3月に発表されたベータv0.1版に続くものです。 本記事では、ベータv0.2版の発表内容をポイントごとに簡単にまとめ、今後日本企業が取り組むべき方向性についてお伝えします。

サステナブル戦略策定における対話の重要性　ー　 企業が取るべきTCFDとTNFDへの対応

【EY Japan】気候変動への対応やサステナビリティに対する社会的要請は必然的に高まっています。そうしたことを背景に、企業にもサステナブル戦略を策定する必要性が生じており、これを進める上でのポイントについて考察します。

ポスト2020生物多様性枠組（GBF）の実施に向けてビジネスが求められるトランスフォーマティブチェンジ（社会変革）

生物多様性保全に向けて2030年までの新たな22個の国際目標を含む「ポスト2020生物多様性枠組（GBF）」が今年12月開催の生物多様性条約締約国会議COP15にて採択が予定されています。GBFの新たな目標にはビジネスに関係するものが多く、産業界から関心を集めています。ビジネスとGBFの関係性とその重要性を解説します。

企業による生物多様性／自然資本に係る取り組み（TNFDに対応した開示に向けて）

企業のサステナビリティへの取り組みについて、気候変動に次ぐトピックとして生物多様性／自然資本が注目されています。 気候変動関連情報の開示タスクフォースであるTCFDと同様のものとしてTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）が発足し、フレームワークの策定が進められています。 その概要と、企業が対応しておくべき事項についてご紹介します。

ビジネスと生物多様性に関する情報開示への取り組み

生物多様性は近年グローバルに取り組むべき重要な課題の1つとして認識されていますが、ビジネスとの関係や事業者が取り組む内容は、まだCSR的活動にとどまっています。では、持続可能なビジネスの実現に向けてどうしていけばよいでしょうか。