EY ネイチャーポジティブ(生物多様性の主流化に向けた社会変革)

EYはクライアントと共にビジネスにおける生物多様性の主流化を目指し、ネイチャーポジティブのための変革をサポートします。
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EY ネイチャーポジティブ(生物多様性の主流化に向けた社会変革)

自然と生物多様性は危機に直面しており、その主要な原因は自然資源の過剰利用と消費といった人間活動です。生物多様性と自然資本に依存するビジネス社会にとっては、この地球規模の危機がリスクをもたらす一方、ビジネスチャンスも与えてくれます。

この危機を克服するためには企業をはじめ、社会全体が「ネイチャーポジティブ」モデルに大きくかじを切る必要があります。

EYはクライアントと共にビジネスにおける生物多様性の主流化を目指し、ネイチャーポジティブのための変革をサポートします。


EYができること

EYの自然・生物多様性関連サービスでは、複雑で常に変化し続ける自然と生物多様性、生態系に関して企業が適切に対応するお手伝いをいたします。

自然や生物多様性への投資は、自社の操業やサプライチェーンを下支えする生態系の持続可能性を確保する上で、世界中の企業にとって極めて重要となっています。

先んじて自然の生息地の保護と回復を図ることで、企業は地球の健康に貢献するだけでなく、企業の長期的なレジリエンスと、グローバル市場における成功を確保できるかもしれません。

EYのチームは、天然資源の保全がいかに重要であるかを認識し、自然関連の情報開示フレームワークに照らしたギャップ評価など、さまざまなソリューションを提供します。

  • 自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)
  • 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)S1号
  • グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)101
  • 企業サステナビリティ報告指令(CSRD)
  • 欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)E4

図1:TNFD最終提言v1.0版の開示提言

  図1:TNFD最終提言v1.0版の開示提言

出所: TNFD「TNFDの提言のエグゼクティブサマリー バージョン1.0」(2023年9月20日アクセス)を基に当社作成

EYのチームは、依存、インパクト、リスク、機会(TNFDのLEAP(Locate(発見), Evaluate(診断), Assess(評価)and Prepare(準備))アプローチを含む)、自然資本会計、自然関連の戦略策定・目標設定、規制・コンプライアンス、キャパシティビルディングに加え、開示・保証に関連したサポートを行います。

今日において自然を保護・保全・回復することは、事業に戦略的メリットをもたらします。

図2:LEAPアプローチ

  図2:LEAPアプローチ

出所:  TNFD「Recommendations of the Taskforce on Nature-related Financial Disclosures」(2023年9月20日アクセス)を基にEY作成

EYのチームは、サステナビリティを中核に据えて業界をリードするお手伝いをすることが可能です。自然・生物多様性関連サービスをご利用いただければ、国際的なサステナビリティ基準に沿った対応をし、会社のブランドと評判を高め、またネイチャーポジティブなアプローチで長期的なレジリエンス向上を図ることができます。


EYの自然・生物多様性関連チームがお届けできる数々のメリット

    • 事業のレジリエンスを十分に確保できているか。
    • 生物多様性の喪失によって、事業はどのような影響を受ける可能性があるか。
    • このサステナビリティ領域で、競合他社はどのような対策を講じているか。

    • 拠点のある地域内の自然環境の状態に関する基礎評価の結果を把握し、会社が自然に与えるインパクトと、会社の自然への依存状況を理解し、関係するリスクと機会を把握する。

    • 会社全体の事業目的に沿った自然関連の戦略を策定し、科学的根拠に基づいた、確かなサステナビリティ目標と目的を設定する。

    • 従業員や顧客、サプライヤー、地域社会など適切なステークホルダーを自然関連の戦略策定に取り込む。

    • 設定した目標を達成するための詳細な行動計画とロードマップを策定する。

    • EYと協力して強固な監視・報告メカニズムを構築し、自然関連目標の進捗状況を定期的に評価する。
    • 科学的理解やビジネスを取り巻く状況に応じたチェンジマネジメントと順応的管理(adaptive management) を実践する。

EYのチームでは、TNFDや科学的根拠に基づく自然に関する目標(Science Based Targets for Nature:SBTN)、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)情報開示、EUのCSRDなどの情報開示のフレームワーク、イニシアチブ、基準に関連したものを含め、自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を企業が把握、評価、報告するサポートを行う体制を整えています。


Why EY?

EYのネイチャー・アンド・バイオダイバーシティ・インパクト・サービスチームは、環境学者や生物学者、エンジニア、環境経済学者を含む、世界各地の気候変動・サステナビリティサービス専門家から成る、複数の強みや専門性を兼ね備えた集団です。自信と誇りを持ってサービスを提供しています。 

このチームが最先端のツールを駆使して自然関連のリスクと機会の定量分析や可視化、管理を行います。そのため、EYのクライアントは自らの組織特有の環境インパクトとリスク、見通しを正確に把握し、評価することが可能です。

EYは、TNFDや生物多様性クレジットに関する国際アドバイザリーパネル(International Advisory Panel on Biodiversity Credits:IAPB)などの主要な自然関連イニシアチブの策定にも当初から携わってきました。

EYのチームのサポート体制はこれにとどまりません。ダブルマテリアリティアセスメントを開発し、きめ細かなアセスメントフレームワークに自然関連の独自のリスクとインパクト、機会を高度に組み込むお手伝いもできます。EYでは、市場をリードする地理的空間・リモートセンシング技術を採用して、生物多様性ベースラインを特定し、自然環境の現在の状態を評価し、生態系の状態の変化をモニタリングします。これは、識別・監視プロジェクトの役に立つはずです。

こうした能力とテクノロジーを兼ね備えたEYのチームは、きめ細かく、かつ革新的なソリューションを提供し、クライアントが自然と調和して、持続的に成長するサポートをします。


チームメンバーのご紹介


牛島 慶一

牛島 慶一
プリンシパル


茂呂 正樹

茂呂 正樹
プリンシパル


多田 久仁雄

多田 久仁雄
シニアマネージャー


ユー イヴォーン

ユー イヴォーン
マネージャー


松島 夕佳子

松島 夕佳子
マネージャー


ゴウ シウエイ

ゴウ シウエイ
シニアコンサルタント


堀越 翔一郎

堀越 翔一郎
シニアコンサルタント


北村 岳

北村 岳
シニアコンサルタント


古川 真理子

古川 真理子
シニアコンサルタント



EYの最新の見解

EUDR(欧州森林破壊防止規則)で日本企業に求められる対応と基盤づくりのステップ

欧州森林破壊防止規則(EUDR)の適用開始時期が12カ月延長されることが2024年11月に決定しました。企業は適用開始までに必要情報の収集およびデューデリジェンス実施体制の整備が求められます。EUDRの適用対象となる企業の定義と、EUDR対応のための基盤構築のポイントを解説します。

2025年3月31日 茂呂 正樹

TNFD追加的セクターガイダンスポイント解説③:食料・農業セクター

TNFDの自然関連課題に対する最終提言と実施ガイダンスの補足として、2024年6月に食料・農業事業を含む9のセクターに対して、セクターごとの追加的ガイダンスが最終化されました。食料・農業セクター固有の特徴を鑑みた、LEAP分析や開示指標とメトリクスのポイントを紹介します。

2024年12月11日 茂呂 正樹

気候×自然 新たな移行計画の時代へ-TNFDとGFANZが相次ぎガイダンス案を公表

TNFDとGFANZは2024年10月、相次いで自然関連の移行計画策定を支援するガイダンス案を公表。気候変動との統合を視野に入れつつ、自然特有の考慮事項を反映した実務的な枠組みを提案しています。

2024年12月9日 喜多 和人

CBD COP16現地で得た知見/企業活動における自然・生物多様性の最新動向

EYは、2024年11月1日に閉幕したCBD COP16(国連生物多様性条約第16回締約国会議)を受け、その概要や要点について解説するウェビナーを開催します。自然・生物多様性の視点がビジネスに与える影響を探り、日本企業が取り組むべき環境戦略について専門家が深堀りします。

2024年11月25日 | 現地時間

ネイチャーポジティブに向けたビジネス変革がより重要に。CBD COP16の結果とビジネスへの影響

2024年10月にコロンビア・カリで開催されたCBD COP16の結果をレポートします。生物多様性国家戦略と行動計画(NBSAPs)の方向性、また今回の成果として新たに採択された「カリ基金」の意義、そして今回のCOPがビジネスに与える影響についてお伝えします。

2024年11月20日 茂呂 正樹

TNFD追加的セクターガイダンスポイント解説②:化学セクター

TNFDの自然関連課題に対する最終提言と実施ガイダンスの補足として、2024年6月に化学事業を含む9のセクターに対して、セクターごとの追加的ガイダンスが最終化されました。化学セクター固有の特徴を鑑みた、LEAP分析や開示指標とメトリックのポイントを紹介します。

2024年10月23日 茂呂 正樹

高まるTNFDの機運――自然・生物多様性の視点がビジネスに不可欠となる理由

自然資本に関するリスクと機会を開示していく枠組みであるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)。このTNFDを理解する上でポイントになるのが、自然がなぜビジネスに重要なのかを理解することです。今後、企業経営において自然資本の情報開示がより必要になっていく中で、TNFDの本質を理解するためにも、押さえておくべきポイントについて解説します。

2024年10月3日 茂呂 正樹

TNFD追加的セクターガイダンスポイント解説①:電気事業・発電事業セクター

TNFDの自然関連課題に対する最終提言と実施ガイダンスの補足として、2024年6月に電気事業・発電事業を含む9のセクターに対して、セクターごとの追加的ガイダンスが最終化されました。電気事業・発電事業セクター固有の特徴を鑑みた、LEAP分析や開示指標とメトリックのポイントを紹介します。

2024年8月29日 茂呂 正樹

企業・金融機関の自然関連の依存・インパクトに関する参考書ともなる本報告書について注目ポイントを解説

IPBESが、2024年7月24日に「ビジネスと生物多様性評価報告書」ドラフト版を発表し、外部レビューを実施しています。ビジネス活動の生物多様性への依存とインパクト、そしてそれらの測定方法や、企業と金融機関の役割等について整理した本報告書は将来的にあらゆる政策決定の参考になることが予想されます。IPBESの設立経緯とこれまでの評価報告書を紹介し、「ビジネスと生物多様性評価報告書」について企業が注目すべきポイントを解説します。

2024年8月16日 茂呂 正樹

EUDR(欧州森林破壊防止規則)についてポイント解説:EU市場に対象商材を持ち込む企業にとっては生産地の確認が必要

2023年6月29日に欧州森林破壊防止規則(EUDR)が発効されました。これにより、EU市場に対象商材を持ち込む企業にとっては、それらの商材の生産地が森林破壊に加担していないことを確認し、証明する必要が出てきました。EUDRが対象とする商材は7品目(牛、カカオ、コーヒー、パーム油、ゴム、大豆、木材)あり、本規制の適用範囲や、企業に求められる対応事項のポイントを解説します。

2024年5月24日 茂呂 正樹

EYネイチャーウェビナー:SBTs for Natureを視野に入れたTNFD開示対応

5月22日国際生物多様性の日の前日に開催する本ウェビナーでは、ネイチャーと生物多様性に関する最新動向と課題も押さえながら、科学的根拠に基づく自然関連目標(Science-Based Targets for Nature、以下SBTs for Nature)を視野に入れた自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下TNFD)開示について解説します。

2024年5月21日 | 現地時間

TNFD アーリーアダプターに日本企業は世界でも最多数の80社が表明

TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)は2024年1月、「TNFD アーリーアダプター」のリストを発表しました。このうち日本企業は80社に達し、世界の4分1を占め、国別で最多の結果を得ました。なぜ日本企業はトップに躍り出たのか。そして、TNFDの留意点や今後の日本企業における課題について解説します。

2024年3月25日 茂呂 正樹

サーキュラーエコノミー:グローバル最新動向

近年脚光を浴びるサーキュラーエコノミーについて、そのコンセプトを改めて整理し、グローバルにおける規制・政策、標準化、情報開示の動向を解説します。

2024年4月1日 井出 陽一郎

SBTs for Nature技術ガイダンスv1.0を踏まえ企業が取るべき対応

科学的根拠に基づく自然に関する目標(Science Based Targets for Nature、以下「SBT for Nature」)について、2023年5月24日、Science Based Targets Network(SBTN)により、ガイダンスv1.0がリリースされました。本稿では、SBT for Nature ガイダンスv1.0の概要について説明します。

2024年2月5日 茂呂 正樹

TNFD v1.0版発行:先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントに関するガイダンスについて

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures(TNFD)のベータv1.0版が2023年9月18日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち先住民族、地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーとのエンゲージメントに関するガイダンス(Guidance on Engagement with Indigenous Peoples, Local Communities and affected stakeholders)について概説します。

2024年1月25日 茂呂 正樹

TNFD最終提言v1.0版発行:自然関連財務情報開示のためのフレームワークが決定し、企業にとって把握し、開示すべきものが明確になりました

2023年9月18日にTNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)最終提言v1.0版が発行されました。今回のv1.0版で示されたTNFDの全体構成、主な要素、およびベータ版v0.4からの重要な変更点について解説します。

2023年10月20日 茂呂 正樹

TNFDベータv0.4版発行:LEAPにおける自然関連リスクの評価方法に関するガイダンス(Annex 4.6)について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskfo on Nature-related Financial Disclosures(TNFD)のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、LEAPにおける自然関連リスクの評価方法に関するガイダンス(Guidance on LEAP: Methods for assessing nature-related risks Annex 4.6)について概説します。

2023年8月25日 茂呂 正樹

TNFDベータv0.4版発行:開示の実施に関する追加的ガイダンス(Annex 4.7)について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures(TNFD)のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、LEAPのPrepare(準備)フェーズにおける評価指標に関するガイダンス(Annex 4.7: Guidance on response metrics in the Prepare phase of LEAP)について概説します。

2023年8月15日 茂呂 正樹

TNFDベータv0.4版発行:優先地域選定の考え方と各種データベースに関する追加的ガイダンス(Annex 4.11)について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures(TNFD)のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、優先地域選定の考え方と各種データベースに関する追加的ガイダンス(Additional draft guidance on location prioritisation:Annex 4.11)について概説します。

2023年7月11日 茂呂 正樹

TNFDベータv0.4版発行:目標設定のガイダンス(Annex 4.8)について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures(TNFD)のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、目標設定に関するガイダンス(Target Setting:Annex 4.8)について概説します。

2023年7月7日 茂呂 正樹

TNFDベータv0.4版:金融機関向けの追加的な開示ガイダンスの更新

2023年3月28日に自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures(TNFD)のベータv0.4版が発表され、多くの付属文書が公表されました。本記事ではそのうち、金融機関向けの追加的な開示ガイダンス(Annex4.4)と金融機関の指標に関する補足資料(Annex4.5)について説明します。

2023年5月16日 茂呂 正樹 + 1

TNFDベータv0.4版発行:開示の実施に関する追加的ガイダンス(Annex 4.2)および開示指標(Annex 4.3)について

自然関連の財務情報開示フレームワークTaskforce on Nature-related Financial Disclosures(TNFD)のベータv0.4版が2023年3月28日に発表され、多くの付属文書が公表されました。本稿ではそのうち、開示の実施に関するガイダンス(Disclosure Implementation Guidance:Annex 4.2)と開示指標に関する付属書類(指標リスト)(Disclosure Metrics Annexes:Annex 4.3)について概説します。

2023年5月9日 茂呂 正樹

TNFDベータv0.4版発行:企業にとって、開示イメージがより具体的になったドラフト最終案の5つのポイント

自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures(TNFD)のベータv0.4版が2023年3月28日に発表されました。今回は、基本コンセプト部分を補完する具体的な開示指標を記載した付属文書がそろい、より鮮明にTNFD開示のイメージを持つことができるようになりました。

2023年4月11日 茂呂 正樹

TNFDベータv0.3版発行:LEAPアプローチの自然関連のリスクと機会の特定と管理に関する評価〈Assess〉フェーズの追加ガイダンスにおける4つのポイント

自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures(TNFD)のベータv0.3版が2022年11月4日に発表されました。その中で、自然関連のリスクと機会を評価するために用いるLEAPアプローチの 「評価〈Assess〉」フェーズに関する新しいガイダンスも発表されました。

2023年2月27日 茂呂 正樹

TNFDとEYが目指す市場主導型のサステナブルな社会

自然の喪失による深刻なグローバルリスクに対処すべく、市場を通じたサステナビリティへの取り組みを加速させるTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)。EYはそのタスクフォースメンバーとしてTNFDに参加し、「ネイチャー・ポジティブ」な世界の実現に向けた活動をサポートしています。

2023年2月13日 EY Japan

TNFDベータv0.3版発行:金融機関向けの追加的な開示ガイダンス案の公表

TNFDベータv0.3版において今回発表された追加ガイダンスの主なポイントは、①TNFDの4つの柱のうち、「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の3つに関して推奨される開示内容を追加、②金融機関に推奨される自然関連指標として「依存」「影響」「リスク」「機会」の4つを掲げ、それぞれの指標の具体的な例示を追加、の2点です。

2023年1月16日 茂呂 正樹 + 1

ビジネスと生物多様性:最新の動向解説~生物多様性条約第15回締約国会議(CBD COP15)報告、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)進捗~

近年、企業による生物多様性/自然資本への取り組みの必要性が急速に高まっています。その方向性を考えていく上で重要な鍵となる自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)や生物多様性条約について、策定状況や生物多様性条約第15回締約国会議(CBD COP15)などの最新の動向を解説します。

2023年1月20日 | 現地時間

TNFDベータv0.3版発行:推奨される科学的根拠に基づく自然関連の目標(SBT for Nature)設定方法

TNFDのベータv0.3版では、4つの柱の1つである「指標と目標」について、科学的根拠に基づく自然関連目標(SBT for Nature)を設定することを推奨するとしています。LEAPアプローチを進める際には、SBTNのガイダンスも参照することが有用であり、両者とも現在開発中ですが、本格運用に先駆けて取り組みを進めることができます。

2022年12月22日 茂呂 正樹

TNFDベータv0.3版発行による開示提言とLEAPアプローチの一部変更に伴い、企業はリスクと機会だけでなく、影響と依存についても情報開示が必要

自然関連の財務情報開示フレームワークである自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」)のベータv0.3版が2022年11月4日に公開されました。本記事ではベータv0.3版本文のうち押さえたい 点を中心に、前版からの改訂点についてお伝えします。

2022年12月2日 茂呂 正樹

非財務情報開示がもたらす企業価値向上 ~CSV戦略と生物多様性(TNFD)~

生物多様性を含め、自然関連のフレームワークであるTNFDのコンセプトを盛り込んだ開示をすでに行い、非財務情報の開示で最先端の取組みを行っているキリンホールディングス(株)様に、積極的に開示を進めた背景や取り組み方について伺いました。

2022年11月30日 EY 新日本有限責任監査法人 + 1

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フレームワークのベータv0.2版発行に伴い注目すべき3つのポイント

自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下「TNFD」)フレームワークのベータv0.2版が2022年6月28日に発表されました。これは、2022年3月に発表されたベータv0.1版に続くものです。 本記事では、ベータv0.2版の発表内容をポイントごとに簡単にまとめ、今後日本企業が取り組むべき方向性についてお伝えします。

2022年7月22日 茂呂 正樹

サステナブル戦略策定における対話の重要性 ー  企業が取るべきTCFDとTNFDへの対応

【EY Japan】気候変動への対応やサステナビリティに対する社会的要請は必然的に高まっています。そうしたことを背景に、企業にもサステナブル戦略を策定する必要性が生じており、これを進める上でのポイントについて考察します。

2022年7月13日 尾山 耕一

ポスト2020生物多様性枠組(GBF)の実施に向けてビジネスが求められるトランスフォーマティブチェンジ(社会変革)

生物多様性保全に向けて2030年までの新たな22個の国際目標を含む「ポスト2020生物多様性枠組(GBF)」が今年12月開催の生物多様性条約締約国会議COP15にて採択が予定されています。GBFの新たな目標にはビジネスに関係するものが多く、産業界から関心を集めています。ビジネスとGBFの関係性とその重要性を解説します。

2022年7月7日 茂呂 正樹

企業による生物多様性/自然資本に係る取り組み(TNFDに対応した開示に向けて)

企業のサステナビリティへの取り組みについて、気候変動に次ぐトピックとして生物多様性/自然資本が注目されています。 気候変動関連情報の開示タスクフォースであるTCFDと同様のものとしてTNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:自然関連財務情報開示タスクフォース)が発足し、フレームワークの策定が進められています。 その概要と、企業が対応しておくべき事項についてご紹介します。

2022年3月9日 牛島 慶一

ビジネスと生物多様性に関する情報開示への取り組み

生物多様性は近年グローバルに取り組むべき重要な課題の1つとして認識されていますが、ビジネスとの関係や事業者が取り組む内容は、まだCSR的活動にとどまっています。では、持続可能なビジネスの実現に向けてどうしていけばよいでしょうか。


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