EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
TNFDの自然関連課題に対する最終提言と実施ガイダンスの補足として、2024年6月に電気事業・発電事業を含む9のセクターに対して、セクターごとの追加的ガイダンスが最終化されました。電気事業・発電事業セクター固有の特徴を鑑みた、LEAP分析や開示指標とメトリックのポイントを紹介します。
要点
- 電気事業・発電事業セクターにおけるLEAPアプローチの適用、セクター固有のメトリックの開示を促進するために、追加的ガイダンスが公表された。
- 電気事業・発電事業セクターのバリューチェーンがカバーされ、さまざまな発電源と発電技術の特徴も考慮されている。
- 追加的ガイダンスはLEAPアプローチのScoping, Locate, Evaluate, Assess, Prepareの各フェーズにおける考え方や実施手法を補足している。
- セクター固有の開示指標とメトリックに関するガイダンスも提供されている。
2023年9月、TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）は、自然関連課題に関する財務情報開示のための最終提言と実施ガイダンスを公表しました。また、TNFDの開示にあたり、リスク・機会分析のためのLEAPアプローチの適用が推奨されていますが、企業が属するセクターによって大きな違いが存在するため、複数のセクターのための追加的ガイダンスを公表し、各セクターの企業におけるLEAPアプローチの円滑な適用を図っています。その中で、今回紹介する電気事業・発電事業セクターをはじめとする9つのセクターに特化した追加的ガイダンスが2024年6月に最終化されました。
本記事では、電気事業・発電事業セクター（Electric Utilities and Power Generators Sector）に特化した追加的ガイダンス（Additional sector guidance - Electric utilities and power generators）（以下、「本ガイダンス」）の概要、該当企業に求められる対応事項のポイントを解説します。
1. 適用範囲
本ガイダンスは、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）が開発された持続可能な産業分類システム®（SICS®）内の電気事業・発電事業に分類される組織に適用され、その組織のバリューチェーンをカバーしています。詳細な事業分類は以下が含まれています：
- 石炭、天然ガスおよびその他の化石燃料
- 太陽光発電
- 風力発電
- 水力発電
- その他の再生可能エネルギー源（地熱、バイオエネルギーなど）
- 原子力発電
2. ガイダンス内容
2.1. LEAPアプローチに関する追加的ガイダンス
本ガイダンスはLEAPアプローチの以下の範囲を補足しています。
表 LEAPアプローチの各ステップにおける追加的ガイダンス内容
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Scoping |
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Locate |
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Evaluate |
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Assess |
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Prepare |
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2.2. セクター固有の開示指標と関連するガイダンス
電気事業・発電事業のセクターレベルの定量的な分析を促進するために、本ガイダンスには以下の内容が含まれています。
- 電気事業・発電事業セクターにおけるコアグローバル開示指標とメトリクスの適用に関するガイダンス
- コアおよび追加的なセクター開示指標とメトリクス
電気事業・発電事業セクターの組織は、大本となっているTNFDの最終提言の付録1（Annex 1, TNFD Recommendations）を参照し、全セクター共通のコアグローバル開示メトリックに関する詳細情報を得ることが推奨されています。
例として、陸／淡水／海洋の利用変化の範囲（C1.1－陸／淡水／海洋利用の変化）では、以下のメトリックの測定・開示が推奨されています。
- 下記で分類した際の陸／淡水／海洋生態系の利用変化の範囲（km2）
- 生態系の種類
- 事業活動の種類
- 下記で分類した際の陸／淡水／海洋生態系の保全または復元の範囲（km2）
- 自主的
- 法令または規則により義務付けられている
- 下記で分類した際の持続的に管理されている陸／淡水／海洋生態系の範囲（km2）
- 生態系の種類
- 事業活動の種類
2.2.1 コアグローバル開示メトリックのセクターへの適用について
電気事業・発電事業セクターにおいてどのようにTNFDのコアグローバル開示メトリックを適用したらよいかを解説するガイダンス(Table 12)が提供されています。
例として、陸／淡水／海洋の利用変化の範囲（C1.1－陸／淡水／海洋利用の変化）では、全セクター共通のコアグローバル開示メトリックに加えて、以下の追加的ガイダンスが示されています。
- 陸／淡水／海洋生態系の利用変化の範囲（km2）
- IUCNグローバル生態系分類（GET）に加えて、地域や地方の分類など、参照する生態系の種類を定義するための追加情報を開示することができます
- 陸／淡水／海洋生態系の保全または復元の範囲（km2）
- データが入手可能な場合、保全された地域と復元された地域を別々に報告することが必要
- 持続的に管理されている陸／淡水／海洋生態系の範囲（km2）
- セクター特有の追加的ガイダンスはなし
コアグローバル開示メトリックは、電気事業・発電事業セクターのガイダンスに従って、Comply or Explainの原則で報告されるべきです。ただし、侵略的外来種と自然の状態に関するプレースホルダー指標はComply or Explainでの報告は求められていません。
2.2.2 コアセクター開示指標およびメトリック
電気事業・発電事業セクターのTNFDコアセクター開示メトリック(Table 13)が提供されています。セクター内のすべての報告書作成者が、コアグローバル開示指標に加え、これらのセクター特有のメトリックをComply or Explainの原則で開示することが推奨されています。
例として、水力発電の場合、以下のインディケーターとメトリクスの開示が推奨されます：
- EP.C1.1 環境流量／総流量：気候変動を考慮した環境流量/生態流量と総流量の割合 (%)
- EP.C1.2 堆積物の除去：除去された堆積物の量（トン）
2.2.3 追加的セクター開示指標およびメトリック
電気事業・発電事業セクターに対する追加的セクター開示指標およびメトリックはありません。
まとめ
電気事業・発電事業セクターのTNFD適用企業に対して、各社の固有状況に基づいた分析・開示が求められています。
われわれEYの気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）ユニットは、タスクフォースの初期メンバーとしてTNFD へ直接関与しており、IPBESの主執筆者を含む数の多く生態学・自然環境の専門家が知見と洞察を提供できます。また、TNFD関連の豊富な支援実績を有しますので、ご不明点やお困りのことがございましたら、お気軽にご相談くださいませ。
【共同執筆者】
方 毓（Eugene Fang）
EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部（気候変動・サステナビリティ・サービス） シニア
中国出身。東北大学環境科学博士。EY入社前は外資系サステナビリティコンサルティングファームにてM&AにおけるEDD／ESGDDを中心に経験。その後、外資系総合コンサルティングファームの戦略コンサルティング部門にて新規事業戦略策定やデジタルプラットフォーム立ち上げ支援を中心に経験。2024年にEY新日本有限責任監査法人に入社し、EDD／人権DD ／ESGDD、生物多様性関連業務、サステナビリティ関連法令対応など幅広くサステナビリティ分野業務に従事。
※所属・役職は記事公開当時のものです。
サマリー
2024年6月に電気事業・発電事業セクターの追加的ガイダンスが最終化されました。電気事業・発電事業セクターのTNFD適用企業に対して、各社の固有状況に基づいた分析・開示が求められています。
