EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
要点
2023年9月、TNFD(Task Force on Nature-related Financial Disclosures)は、自然関連課題に関する財務情報開示のための最終提言と実施ガイダンスを公表しました。また、TNFDの開示に当たり、リスク・機会分析のためのLEAPアプローチの適用が推奨されていますが、企業が属するセクターによって大きな違いが存在するため、複数のセクターのための追加的ガイダンスを公表し、各セクターの企業におけるLEAPアプローチの円滑な適用を図っています。その中で、今回紹介する食料・農業セクターをはじめとする9つのセクターに特化した追加的ガイダンスが2024年6月に最終化されました。
本記事では、食料・農業セクター(Food and agriculture sector)に特化した追加的ガイダンス(Additional sector guidance – Food and agriculture)(以下、「本ガイダンス」)の概要、該当企業に求められる対応事項のポイントを解説します。
本ガイダンスは、サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が開発した持続可能な産業分類システム®(SICS®)内の食品・飲料事業に分類される組織に適用され、その組織のバリューチェーンをカバーしています。詳細な事業分類は以下が含まれています:
本ガイダンスはLEAPアプローチの以下の範囲を補足しています。
食料・農業セクターにおけるセクターレベルの定量的な分析を促進するために、本ガイダンスには以下の内容が含まれています:
食料・農業セクターの組織は、大本となっているTNFDの最終提言の付録1(Annex 1, TNFD Recommendations)を参照し、全セクター共通のコアグローバル開示メトリクスに関する詳細情報を得ることが推奨されています。
例として、汚染/汚染除去の範囲(C2.1-汚染/汚染除去)では、以下のメトリクスの測定・開示が推奨されています。
食料・農業セクターにおいてどのようにTNFDのコアグローバル開示メトリクスを適用したらよいかを解説するガイダンスが提供されており、それに従ってComply or Explainの原則で開示することが推奨されています。
例として、汚染/汚染除去の範囲(C2.1-汚染/汚染除去)では、全セクター共通のコアグローバル開示メトリクスに加えて、以下の追加的ガイダンスが示されています。
食料・農業セクターのTNFDコアセクター開示指標及びメトリクスが提供されています。セクター内のすべての報告書作成者が、コアグローバル開示指標及びメトリクスに加え、これらのセクター特有の指標及びメトリクスをComply or Explainの原則で開示することが推奨されています。
食料・農業セクターにおいては、以下の指標及びメトリクスの開示が推奨されています。
食料・農業セクターの追加的セクター開示指標及びメトリクスとして、下記を含めた21指標及びメトリクスが例示されています。本ガイダンスで記載されている指標及びメトリクス以外でも組織の重要な自然に関連する依存、影響、リスク、機会を最も適切に表現する指標及びメトリクスを活用することが推奨されています。
食料・農業セクターのTNFD適用企業に対して、各社の固有状況に基づいた分析・開示が求められています。
われわれEYの気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)ユニットは、タスクフォースの初期メンバーとしてTNFD へ直接関与しており、IPBESの主執筆者を含む数多くの生態学・自然環境のプロフェッショナルによる知見と洞察の提供が可能です。また、TNFD関連の豊富な支援実績を有しますので、ご不明点やお困りのことがございましたら、お気軽にご相談くださいませ。
【共同執筆者】
竹子 清楓(Sayaka Takeshi)
EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部(気候変動・サステナビリティ・サービス)
シニアコンサルタント
2023年にEY新日本有限責任監査法人に入社し、気候変動・脱炭素、生物多様性、循環経済分野におけるサステナビリティ開示支援や動向調査など幅広い業務に従事。
入社前は、外資系テクノロジー企業・コンサルティングファームにてシステム導入案件やBPRの経験を有す。
※所属・役職は記事公開当時のものです。
2024年6月に食料・農業セクターの追加的ガイダンスが最終化されました。食料・農業セクターのTNFD適用企業に対して、各社の固有状況に基づいた分析・開示が求められています。