EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
In Forensics
企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」が公表されました。主な改定内容として、不正リスクも含めたリスク評価及びITGC等におけるサイバーリスクの考慮、経営者等による内部統制の無視ないし無効化リスクへの対応例や経営者以外の無効化リスクの追記、不正リスクも含め全社的な内部統制等を評価し、実効性のある評価範囲を決定することなどが挙げられます。
不正リスクや無効化リスクへの対応を考慮して全社統制を評価した結果、リスク対応が十分でなかった場合には、業務プロセス評価を行う対象となる重要な事業拠点が増える可能性があります。このような事態を防ぐためには、全社レベル統制の強化が必要であり、そのための部門横断的な発見的統制活動の一つとして、データを活用したモニタリングの活用が効果的であると考えます。
データを活用したモニタリングを実現しようとすると、子会社ごとに会計システムが異なっている場合が多く、すべての子会社からデータを入手することは困難で時間を要することが課題となります。そこで、親会社が既に入手をしている連結会計パッケージデータを利用したマクロ分析によりリスクの高い子会社を絞り込み、当該子会社について取引レベルでのデータ分析を実施するアプローチが効率的かつ効果的です。
EYが提供する「連結会計クイックアナリティクス」では、複数期にわたる連結会計パッケージデータを分析するため、通常行われる2期比較分析では捉えきれない中長期に及ぶ異常傾向を見つけることが可能です。また、EYの会計監査・不正対策等の知見に基づいた分析を行うことで、短期間で子会社の財務数値の異常傾向を把握し、内部統制制度の見直しに合わせた子会社リスクの評価が容易になります。企業が抱えるリスクに合わせて検証するシナリオの選択に加え、勘定科目レベルまでドリルダウンした分析も可能であり、簡易分析からより深い分析まで柔軟なリスク分析サービスを実現、これにより目的に応じていつでも気軽に利用いただくことが可能となりました。
連結会計パッケージデータを各種リスクに応じた分析軸から多面的に分析することで、個社別の特性や異常性の把握が可能です。例えば、在庫水増や売上の先行計上等の各種異常性についても、効率的に識別できます。また連結会計パッケージデータを補足する情報として、子会社の業種や監査スコープ、所在国等のデータや勘定科目の構成情報を追加することで、さらに詳細な比較分析が可能となり、異常性の検知もより高い精度で行えます。さらにEYでは連結会計パッケージデータの分析に特化した各種リスクシナリオを用意しており、これらリスクシナリオを複数組み合わせて分析、評価し、リスクの程度をスコア化して計算することで、より実際の不正リスクを反映した子会社評価を実現することができます。
「連結会計クイックアナリティクス」は、EYの知見に基づいて構築した分析用ダッシュボードを用いて連結会計パッケージデータを可視化し、代表的な不正リスクを想定した抽出条件を用いて高リスク会社を特定します。さらに、複数のリスクシナリオを組み合わせたり、特定した会社について会計監査・不正対策の専門家がその異常性を検討したりする等、より深い分析を行います。このように分析深度を柔軟に設定できるため、目的とご予算に合わせたご支援が可能です。
連結会計パッケージデータのご提出から、最短1週間でご希望の分析深度に合わせた分析レポートをご提供します。一般的なリスクアセスメントとは異なり、あらかじめパッケージ化されたダッシュボードにデータを投入するため、短期間でリスクを確認するための分析レポートのご提供が可能です。
EYの関連サービス
不正行為、政府または規制当局による調査、契約違反の申し立てや訴訟など、EY Forensic Data Analytics(FDA)チームは、企業が直面するさまざまな問題の解決を、データ分析技術を使ってサポートします。
続きを読む企業の不正行為に対する規制当局の法執行やそれを許さない世間の風潮が強まる今、EYのプロフェッショナルは、企業によるインテグリティやコンプライアンスのフレームワークの強化をサポートします。実際に違反行為があったり、不正や贈賄の疑いが生じたりした場合には、EYのForensicsチームが速やかに対応し、会社を守る支援をします。
続きを読むEY Forensics & Integrity Servicesでは、「会計不正」に対応したサービスを提供しています。
続きを読む2023年4月、15年ぶりに内部統制基準が改訂され、2024年4月1日以後開始する事業年度から、経営者の評価範囲の決定においてリスクアプローチの徹底が求められるとともに、これに伴う内部統制の基本的枠組みの変更により、不正リスクや経営者等による内部統制の無効化リスクへの対応も考慮することが必要となりました。
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