EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
In Forensics
有事および平時における数多くの業務経験を通じて、私どもEY Forensicsに蓄積された高度な専門的知見やノウハウをクライアントの皆さまにご提供する研修サービス(Forensicsアカデミー)を開始しました。その第1弾として、「Excelを用いた連結パッケージデータ分析に係る研修」をご紹介します。
2023年の内部統制基準改訂にあたり、経営者の評価範囲の決定においてリスクアプローチの徹底が求められるとともに、これに伴う内部統制の基本的枠組みの変更により、不正リスクや経営者等による内部統制の無効化リスクへの対応も考慮することが必要となりました。私どもEYでは、連結パッケージデータ分析を用いた不正リスク対応を提唱しており、EYの知見や分析技術を、皆さまに研修を通じてご提供することで、会社自ら現状評価や不正リスクの分析に取り組むことができるよう支援します。
目的 |
Excelを用いた連結パッケージデータを分析するための知識と手法について、各種コンテンツ(概括編、実習編および技術編)を提供可能な研修としてまとめております。研修の中でのレクチャー・ナレッジトランスファーを通じて、会社自ら現状評価や不正リスクの分析に取り組む契機としていただくことを目的としております。
※EY新日本有限責任監査法人の監査クライアントに対しては独立性の範囲内で一般的な知識・手法および範囲内でのレクチャー・ナレッジトランスファーとなります。 |
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効果 |
会社自身によるデータ分析手法の高度化が図られ、会社自身による不正リスク低減が期待できます。 |
想定受講者 |
内部監査部、J-SOX推進部、経営企画・子会社統括部、リスクマネジメント所管部、法務・コンプライアンス部、経理部 等 |
ご相談事項等 |
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研修内容・時間等 |
目次 |
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Day1: 概括編 |
不正リスク対応における、データ利活用の一般的な考え方について、概略を解説します。 また、Excelを用いた連結データ分析の一般的な手順をご紹介します。
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Day2: 実習編 |
Excelを活用した連結データ分析における一般的な分析の観点について、サンプルデータを用いて具体的に解説します。
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Day3: 技術(Option) |
不正リスクシナリオに基づいてデータ分析(可視化)ができるようにするためのExcel操作・手順等を解説します。
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① 研修資料抜粋紹介 概括編(研修資料全20ページ)
② 研修資料抜粋紹介 実習編(研修資料全56ページ)
③ 研修資料抜粋紹介 技術編(研修資料全231ページ)
EYの関連サービス
EYが提供する「EY Fraud Risk Reduction (FRR) 」は、識別された不正リスクについて既存の内部統制の有効性を評価することで認識された残存リスクに対し、業務プロセスの改善点や内部統制の見直しポイントなどを整理し、既存統制活動の強化や新規統制活動の追加などを実現することで、企業における不正リスクを低減するための現実的な取組みを実現するためのソリューションです。
続きを読むEYが提供する「連結会計クイックアナリティクス」は、本社で取得可能な連結会計システムのデータに対して、EYの会計監査・不正対策等の知見に基づく分析を行うことで、短期間で子会社の財務数値の異常な傾向の有無を検出し、内部統制制度の見直しに合わせた子会社リスク評価をご支援します。
続きを読む2023年4月、15年ぶりに内部統制基準が改訂され、2024年4月1日以後開始する事業年度から、経営者の評価範囲の決定においてリスクアプローチの徹底が求められるとともに、これに伴う内部統制の基本的枠組みの変更により、不正リスクや経営者等による内部統制の無効化リスクへの対応も考慮することが必要となりました。
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発見的統制として活用されているデータ分析、その導入に際して内部統制の見直しを行うことで、単なるDX化にとどまらず、不正リスクに対する即効性のある対応策と根本治癒のための対応策を同時に実現することが可能です。
発見的統制として活用されているデータ分析、その導入に際して内部統制の見直しを行うことで、不正リスク低減や業務プロセスの改善を同時に実現することが可能です。単なるDX化に留まらないデータ分析導入事例をご紹介します。
改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第5回:内部監査部門の見直し及びリスクの評価と対応を推進する体制整備
改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。今回は、内部監査部門における見直し及び不正リスクを含むリスクの評価と対応を推進する体制整備について解説していきます。
改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第4回:子会社に対する不正リスクモニタリング
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改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第3回:グループ管理としての全社的な内部統制の見直し
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改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第2回:重要な不正リスクの特定と現状評価並びに継続的な評価体制の整備
改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。今回は、重要な不正リスクの特定と現状評価並びに継続的な評価体制の整備について解説していきます。
改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第1回:会計不正の傾向と求められる不正リスク対応
2024年4月1日以後開始事業年度から改訂後の内部統制報告制度が適用となりました。改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。
内部統制報告制度の改訂 第3回:不正リスク対応から見た内部統制基準改訂とその対応
15年ぶりの内部統制基準改訂において、不正リスクや内部統制の無効化リスクへの対応も考慮することが必要となっています。喫緊の対応として、まず不正リスク評価を行って対応すべき不正リスクを特定し、既存の統制活動で対応が十分かを評価し、不足があれば追加の対応を検討することが求められています。