EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
Select your location
Local sites
事業所
Tokyo, Japan
上場企業、公的機関等に対する会計監査業務および各種アドバイザリー業務に30年以上にわたり従事。
第三者委員会委員等として数多くの不正疑義（会計不正、贈収賄、独占禁止法関連、品質偽装関連などに係る疑義。以下同じ）に係る実態調査に従事する他、不正対策（不正発見・予防）体制の評価・改善支援、米国FCPA違反に係るDPA（Deferred Prosecution Agreement）対応など米国当局対応を含むリスク評価、コンプライアンス・プログラム改善支援業務の実務経験を多数有している。
不正対策やデータアナリティクスの知見を監査の高度化に活用するプロジェクトもリード。最近では、不正リスク対応を含む内部統制基準改訂対応支援にも従事。
総務省政策評価・独立行政法人評価委員会臨時委員など、政府公職や日本公認会計士協会の各種委員会委員を歴任。
慶應義塾大学経済学部卒。公認会計士。
より良い社会の構築を目指すために
「誰のためのコンプライアンスなのか」「何のためのコンプライアンスなのか」 私たちはよくこの二つを問いかけます。世の中には、「誠実に行動する」という経営者の意図と従業員の行動との間にギャップが存在します。このギャップを埋めるためには、体裁だけでなく、適切なコンプライアンス・プログラムの整備や運用の実現を通じて従業員に経営者のコンプライアンスに対する本気度を伝えることが重要です。そして、従業員自らが責任感を持つような仕組みをつくり、誠実な行動を促す必要があります。 コンプライアンスの強化は、調査・訴訟費用、ブランド毀損（きそん）といった将来損失の回避のためだけではなく、企業の持続的な成長に必要な土台でもあるのです。 私たちはそのような考えに基づく「経営者の本気」を全力で支援し、誠実な行動の実現に貢献します。
EYの最新の見解
本稿では、日本取引所自主規制法人による改善措置対象会社の分析結果から導かれた不正の3大原因、管理部門やITソリューションなどの人的・物的リソース不足への対応など、上場企業における効果的な不正リスク管理体制構築に向けた実務上の留意点についてご紹介します。
2025年3月19日
荒張 健
改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第5回：内部監査部門の見直し及びリスクの評価と対応を推進する体制整備
改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。今回は、内部監査部門における見直し及び不正リスクを含むリスクの評価と対応を推進する体制整備について解説していきます。
2024年8月1日
荒張 健
改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第4回：子会社に対する不正リスクモニタリング
改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。今回は、子会社に対する不正リスクモニタリングについて解説していきます。
2024年6月25日
荒張 健
改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第3回：グループ管理としての全社的な内部統制の見直し
改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。今回は、グループ管理としての全社的な内部統制の見直しについて解説していきます。
2024年6月14日
荒張 健
改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第2回：重要な不正リスクの特定と現状評価並びに継続的な評価体制の整備
改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。今回は、重要な不正リスクの特定と現状評価並びに継続的な評価体制の整備について解説していきます。
2024年6月12日
荒張 健
改訂内部統制基準適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきこと 第1回：会計不正の傾向と求められる不正リスク対応
2024年4月1日以後開始事業年度から改訂後の内部統制報告制度が適用となりました。改訂内部統制基準の適用を契機に、不正リスク対応の観点から今企業がすべきことについて、実務の参考となる情報をお届けします。
2024年6月3日
荒張 健
内部統制報告制度の改訂 第3回：不正リスク対応から見た内部統制基準改訂とその対応
15年ぶりの内部統制基準改訂において、不正リスクや内部統制の無効化リスクへの対応も考慮することが必要となっています。喫緊の対応として、まず不正リスク評価を行って対応すべき不正リスクを特定し、既存の統制活動で対応が十分かを評価し、不足があれば追加の対応を検討することが求められています。
2024年1月24日
EY 新日本有限責任監査法人