インシデント対応支援サービス

EYができること

急速に進む企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴い、インフォメーションガバナンスの重要性が高まっています。

リモートワークに伴うクラウド化やRPA（Robotic Process Automation）の普及により、ITシステムのオープン／共有化が進み、新たなリスクが発生しています。サイバー攻撃によるデータの改ざんやシステム障害は、業務への支障だけでなく、事業活動そのものの停止につながる可能性があります。さらに国境を超えたサイバーセキュリティやデータプライバシーの保護規制への対応、訴訟リスクを回避するための対応も組織にとって大きな負担です。レジリエンス経営が問われる今日、これらは最優先課題と言えるでしょう。

リスクが増大する眼下の環境において、インシデント発生を前提とした備えは重要です。有事における影響を最小限に抑え、すみやかな復旧を可能とするサイバーレジリエンスの実現に向けて、実効性のある組織体制の構築も急務となります。EYはサイバーレジリエンスサービスの第一人者です。世界各地でインシデントへの豊富な対応実績があります。サイバーセキュリティやデジタルフォレンジックの専門家が、サイバー攻撃の発信元と影響を解明し、利害関係者への説明から損失低減、そして再発防止まで一連の対応を支援します。

主な課題

• 最新の脅威への対応
  日々変化するサイバーリスクを分析し、インシデント対応計画の見直しなどサイバーレジリエンスの維持に必要な対策の継続的な実施が不可欠である。
  
  
• 機敏な危機対応
  瞬く間に組織の奥深くまで侵害するサイバー攻撃の兆候を速やかに把握し、被害を最小限に抑え、適切な法的対処と情報開示をしなければならない。
  
  
• データ保護規制への対応
  各国データプライバシー規制（改正個人情報保護法、GDPR〔EU一般データ保護規則〕など）に準拠した当局への迅速な報告が必要となる（日本では2022年より義務化予定）。
  
  
  サービスの事例などの詳細はパンフレットをご覧ください。
  

EYの関連サービス

Privacy & Cyber Response

調査から訴訟、規制当局への回答に至るまで、企業が複雑なサイバー攻撃をかわし、有効に対処できるようにEY Privacy & Cyber Responseのプロフェッショナルがサポートします。

続きを読む

eディスカバリー（eDiscovery）

法的環境・規制環境がより厳格になったことに伴い、デジタル情報のダイバーシティと拡散は日々大きくなっています。インフォメーションガバナンスから事後のデータ消去まで、私たちは、eDiscoveryのライフサイクル全体を通じたマネージドサービスを提供します。

続きを読む

インテグリティ・クリニック®

企業グループとしての不正リスク管理、コンプライアンス態勢の整備・運用状況および企業文化の実状についてEYがアセスメントを行い、改善の方向性を提案するサービスです。

続きを読む

デジタルフォレンジック（Digital Forensics）

組織で発生する不正・不祥事や訴訟において、事案の全容を解明するために活用する組織内の電子データがますます重要になっています。EYの日本チームでは、多様なデータソースを対象としたデジタルフォレンジック調査で豊富な経験を有する多数のメンバーが、あらゆる規模にわたるさまざまな事案に対し、各国のEYのメンバーと連携して高品質なサービスを提供します。

続きを読む