【EY・ARMA東京支部共催】インフォメーションガバナンスセミナー 第1回

訴訟時における膨大な情報の開示要求や企業の管理下にある重要なデータへの侵害など、企業のデータ活用に伴うリスクが顕在化した際に適切な対応を行い事業への影響を最小化するには、平時からの情報管理が重要になります。本セミナーでは、訴訟戦略などで重要な役割を果たす「インフォメーションガバナンス」について、多角的な視点で平時の情報管理の重要性について解説します。

日時：2022年11月18日（金）15:30～17:30
主催者：EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部、ARMA東京支部共催

プログラム：

15:30～15:40　「はじめに」

EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部長　パートナー　公認会計士　荒張 健

15:40～16:05　「有事対応の側面から見るインフォメーションガバナンスの重要性」

企業が保有するデータの多様化と増加は、有事対応におけるデータ処理の複雑性やコストの増大をもたらしています。有事において、事業継続への影響や対応コストを最小化するために有用となり得る平時の情報管理体制の構築について、サイバーインシデントおよびeDiscovery対応の視点からご紹介します。

EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部　プリンシパル　杉山 一郎

16:05～16:30　「法的観点から読み解く、有事に備えて平時から取り組むべきデータガバナンス」

データインシデントには類型に応じて民事、刑事から行政責任に至るまでさまざまなリーガルリスクが伴います。多岐にわたる関係法令のうち、平時の段階から特にどのような点を意識して責任あるデータガバナンスを推進することにより有事への備えを強化できるのかについて、リーガルの視点から読み解きます。

森・濱田松本法律事務所　弁護士　岡田 淳 氏

16:30～16:35　休憩

16:35～17:00　「ARMA Internationalの提案する情報ガバナンス成熟度モデルへの取り組み」

記録情報はビジネス活動のアカウンタビリティを証明する重要な情報資産です。ARMA Internationalは、その記録情報管理の構築、改善を支援する「一般的に受け入れられた記録管理原則（GARP）」を開発しました。今回は、GARPをベースとした情報ガバナンス成熟度モデルについてご紹介いたします。

ARMA International　東京支部会長　西川 康男 氏

17:00～17:30　質疑応答

参加者の皆さまからのご質問などに基づいて、追加の解説を行います。

ゲストスピーカー：

岡田 淳 氏
弁護士　森・濱田松本法律事務所　パートナー
東京大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒業。Weil, Gotshal & Manges法律事務所（シリコンバレー）で執務後、現職。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」委員、同省「AIガバナンス・ガイドライン ワーキンググループ」委員、内閣府「スマートシティ分野アーキテクチャ検討会議」委員、特許庁「工業所有権審議会」試験委員、青山学院大学大学院客員教授、東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員などを歴任。近時の著書として、『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』（商事法務、2022年）、「個人情報保護をめぐる実務対応の最前線」（NBLで連載中）、『AI・IoT・ビッグデータの法務最前線』（中央経済社、2019年）（いずれも共著）他、多数。

西川 康男 氏
ARMA International　東京支部会長
・ARMA Internationalは記録・情報管理に関わる世界的規模の専門家の集まりで、相互の情報交換、法規制対応、先進事例の研究を行う専門家協会。
・ARMA International東京支部は、本部情報の発信、定例会活動、各種研究会活動、機関誌の発行などを行っている。
・記録管理学会理事、ISO／TC46（情報とドキュメンテーション）／SC11（アーカイブズ／記録管理）に関する国際標準化委員会委員、国文学研究資料館長期アーカイブズカレッジ講師。

EY登壇者：

荒張 健
EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部長　パートナー　公認会計士
上場企業、公的機関などに対する会計監査業務および各種アドバイザリー業務に30年にわたり従事。
現在、不正調査、不正対策、コンプライアンスの専門部門であるForensics（Forensic & Integrity Services）のJapan LeaderならびにForensics事業部長を務める。

杉山 一郎
EY新日本有限責任監査法人 Forensics事業部　プリンシパル
EY Japan Forensicsにてサイバーインシデント対応、eDiscovery対応、インフォメーションガバナンスなどを主な取り扱い分野とするForensic Technologyのグループの日本における責任者を務める。
デジタルフォレンジックの分野において15年以上の業務経験を持ち、特にサイバーインシデント対応の領域では現在インシデント対応手法の主流となっているFast Forensicsについて2013年頃からその必要性を訴えており、同手法に関して法執行機関を中心に数多くの組織に対して講義を行うなど多岐にわたる活動を行っている。
デジタルフォレンジックやサイバーインシデント対応に関する研修プログラムを独自に開発し、これまで多くの法執行機関や企業CSIRTなどに提供している。また、NPOデジタル・フォレンジック研究会が刊行する『証拠保全ガイドライン』には、初版からワーキンググループのメンバーとして携わるなど、デジタルフォレンジックの啓発活動にも積極的に関与している。

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