EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
eディスカバリー（eDiscovery）
個人情報やデジタルデータに関連する法規制への対処がより厳しくなる一方で、デジタル情報は多様性を増し、日々拡散し続けています。EYの日本チームには、eDiscovery対応経験が豊富なコンサルタントが多数在籍しており、各国のEYのメンバーと連携し、インフォメーションガバナンスから事後のデータ消去まで、eDiscovery（電子証拠開示手続）のライフサイクル全体を通じたサービスを提供します。
EYができること
法的リスクとコンプライアンスリスクの管理だけでなく、同時にコスト削減も図るためには、eDiscoveryライフサイクル全体を網羅するeDiscoveryソリューションが必要です。広範なeDiscoveryのライフサイクル全体を通じて、EYの高度な技術力、豊富な実務経験、大規模案件に対応できる人員体制・ITインフラが、クライアントの皆さまを支援します。
EYのプロフェッショナルは、注目度の高い複雑な法的対応、規制当局の調査対応、法務調査などに関して豊富な実務経験を有しており、データ保全の検証やギャップ分析、アーリーケースアセスメント（ECA）、データ処理、ドキュメントレビュー、プロダクション、デポジション（証言録取）や証拠審問から公判準備に至るまでの、EDRM（eDiscovery Reference Model）で定義された、eDiscoveryの各フェーズに対応すべく、高度なアナリティクスとAIテクノロジー（PDF、英語版のみ）を活用するよう努めています。EYのeDiscovery、インフォメーションガバナンスおよびデジタルフォレンジックのプロフェッショナルが、クライアントの皆さまのeDiscoveryとコンプライアンスのニーズに応え、「5W1H」に関する質問に答えるお手伝いをします。
EYの関連サービス
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【EY Japan】組織で発生する不正・不祥事や訴訟において、事案の全容を解明するために活用する組織内の電子データがますます重要になっています。EYの日本チームでは、デジタルフォレンジック調査で豊富な経験を有する多数のメンバーが、各国のEYのメンバーと連携して高品質なサービスを提供します。
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企業の不正行為に対する規制当局の法執行やそれを許さない世間の風潮が強まる今、EYのプロフェッショナルは、企業によるインテグリティやコンプライアンスのフレームワークの強化をサポートします。実際に違反行為があったり、不正や贈賄の疑いが生じたりした場合には、EYのForensicsチームが速やかに対応し、会社を守る支援をします。
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EYのインフォメーションとプライバシーのチームは、貴社の重要なデジタル資産の保護および複雑なプライバシー規制要件の順守を支援します。
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不正行為、政府または規制当局による調査、契約違反の申し立てや訴訟など、EY Forensic Data Analytics（FDA）チームは、企業が直面するさまざまな問題の解決を、データ分析技術を使ってサポートします。
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近年の独占禁止法改正を受けて、カルテル・談合などの違反行為による課徴金の企業に与える影響が大きくなっています。また、コンプライアンス意識の世界的な高まりから、違反企業に対する社会の目も厳しくなっています。EYは不正調査・コンプライアンスに関する豊富な業務提供経験やAIなどの先進的なテクノロジーの活用を通じて、社内調査など企業の独占禁止法・競争法違反行為への対応を多角的に支援します。
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EYの最新の見解
プライバシーに関するインフォメーションガバナンスの重要性が増している理由とは
IG原則はプログラムに不可欠な要素であり、法的要件やビジネス上の要件を満たす土台となって違反を最小限に抑え、ブランド認知の確立を促します。
位置情報の追跡が脅かすプライバシー保護 ― 日本企業が検討すべき取り組みとは ―
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックという環境下においても、プライバシー法の及ぶ領域が拡大し、規制環境が今まで以上に複雑化しています。個人データの取り扱いが増加し、位置情報の収集が強化されるのに伴い、法務／コンプライアンスリスクも増大しており、日本企業は他国と異なる課題に直面するでしょう。今こそ、新たな社内の取り組みを検討すべき時です。
情報センサーのご紹介
「情報センサー」は EY新日本有限責任監査法人が毎月発行している定期刊行物です。国内外の企業会計、税務、各種アドバイザリーに関する専門的情報を掲載しています。
「情報センサー」について詳しくは、 こちらをご覧ください。
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eDiscovery対応の概要と平時の取り組みについて 後編
前号ではeDiscoveryの歴史と対応の基本ルールについて簡単に説明しました。後編となる本稿では、eDiscovery対応の流れ、制裁事例、平時における取り組みのポイントについて説明します。（情報センサー 2020年8月・9月合併号）
eDiscovery対応の概要と平時の取り組みについて 前編
外務省によれば、海外に進出している日系企業の総拠点数は過去最多を更新しています。日系企業が進出先の国々で訴訟等に巻き込まれる事案も散見され、大きな脅威となっています。本稿では、米国の民事訴訟におけるeDiscovery制度を取り上げ、その概要と平時の取り組みについて解説します。（情報センサー 2020年7月号）