役員向けコンプライアンス研修(コーポレートガバナンス・コードへの対応)

役員向けコンプライアンス研修の必要性

2015年6月1日に施行された、コーポレートガバナンス・コードの【原則4-14. 取締役・監査役のトレーニング】において、取締役・監査役は上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべきであるとされています。

不正対策・コンプライアンス専門サービスラインであるEY Forensic & Integrity Services が、取締役・監査役に期待される役割・責務の一つである、コンプライアンスリスク管理において必要となる知識の習得や更新等の研鑽の機会として、コンプライアンス研修をご提供します。

全般的なコンプライアンス・不正リスクをテーマとした研修以外にも、以下のような特定のリスクをテーマにした研修なども、ご提供可能です。

  • 贈収賄リスク
  • 競争法リスク
  • 海外子会社不正リスク
  • サイバーセキュリティリスク

「役員向けコンプライアンス研修のご案内 コーポレートガバナンス・コードへの対応」をダウンロード


EYの関連サービス

品質不正・データ偽装対応

近年、品質データの改ざん・ねつ造などの品質偽装や、不正の意図なく慣習化していた不適切行為など、さまざまな品質に係る不正・不適切行為が報告されています。こうした不正・不適切行為への対応や防止に取り組む企業に対して、EYの品質不正対応における経験豊富な専門家が、グループ全体を対象とした徹底的な事実調査や類似案件調査に加え、実効的な再発防止策の策定と実行を支援することで、品質インテグリティの実現をサポートします。

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独占禁止法・競争法関連支援(カルテル・談合に関する社内調査支援など)

近年の独占禁止法改正を受けて、カルテル・談合などの違反行為による課徴金の企業に与える影響が大きくなっています。また、コンプライアンス意識の世界的な高まりから、違反企業に対する社会の目も厳しくなっています。 EYは不正調査・コンプライアンスに関する豊富な業務提供経験やAIなどの先進的なテクノロジーの活用を通じて、社内調査など企業の独占禁止法・競争法違反行為への対応を多角的に支援します。

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