インフォメーションガバナンス・プライバシー対応支援サービス

EYのチームは、フォレンジックおよびeディスカバリー（eDiscovery 、Electronic Discovery）に関するテクノロジーやツールを活用することで、組織がセンシティブかつ重要なデータのインベントリを作成してエンタープライズシステムに統合するとともに、データマップを構築してライフサイクル全体でデータを追跡することができるようサポートを行います。データマップを使用することで、個人情報が本来の合法的な目的を超えて利用または保存されているかどうかを把握し、データをサードパーティーと共有する際に適切な管理を行うことが可能になります。

EYのチームは、組織がDSAR（Data Subject Access Request）に効率的に対応するためのワークフローをデータプライバシー要件、処理活動、組織構造、IT環境に基づいて設計し、導入できるようサポートします。DSARに対応するワークフローを設計するにあたり、EYのチームは、企業全体で関連性のない情報と機密情報の再編集が必要になる場合を特定し、適切なプロセスに組み込みます。インタラクティブなEYのケースマネジメントツールを活⽤し、コンプライアンスや法務のプロフェッショナルがDSARの関連性、秘匿特権、機密性の観点からレビューを実施します。本ツールの強力な監査証跡機能により、調査担当者による徹底的なレビューと、規制当局からの問い合わせがあった場合に強力な裏付け資料を提供することが可能になります。

プライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment、PIA）︓EYのチームは、ソリューションのライフサイクル全体をレビューして潜在的なコンプライアンスギャップを特定し、プライバシー保護が関連する規制や法的要件に基づいてどのように組み込まれているかを⽂書化します。採用する評価手続は1つの標準的なグローバルメソドロジーに基づいており、ソリューションの進化に合わせて継続的にコンプライアンスモニタリングを実施するためのPIAワークフローと統制の構築もサポートします。チームはAIとデータアナリティクスのテクノロジーを活用し、リスク分析を実施して、組織がプライバシーリスク管理プログラムを強固なものにする上で必要なリスクとビジネスに関するインサイトを提供します。

サードパーティーによるデータの悪⽤やプライバシー侵害といったさまざまなシナリオを特定するため、EYのチームは、契約書のレビュー、事実確認のためのインタビュー、フォレンジックデータ分析を⾏います。この作業では、データの持ち出し、転送、暗号化、監査など、潜在的なリスクを伴う幅広い領域に焦点を当てます。EYのプロフェッショナルは、これらの調査やフォレンジックの結果を⽤いて、組織が今後発⽣し得る訴訟や規制当局からの調査に備えるとともに、同業者との比較を可能にし、影響分析や改善計画を構築するためのサポートを提供します。

EYのチームは、企業が複雑なM&A活動の期間中に、電子文書と紙の文書の双方で行う分離作業の管理をサポートします。EYのプロフェッショナルが、⾼度なテキストアナリティクス、eディスカバリー、⽂書レビューのテクノロジーを活⽤して、取引全体を通して企業と共に、データの分離と統合のための原則、ガイドライン、デシジョンマトリクス、詳細計画の策定を⽀援します。また、需要とキャパシティーの計画策定、リリースの調整、インベントリの作成、プロジェクト全体の管理などのサポートも提供しています。ハードコピーの記録には、統計的サンプリングと機械学習による「ロータッチ」アプローチを用いて、⼿作業によるレビューの必要性を軽減します。

AIやアナリティクスをビジネスや業務上のさまざまな⽬的で不適切に利⽤することから⽣じる法律上の懸念やコンプライアンス上の懸念に対し、EYのプロフェッショナルは、組織と協働して対処することに取り組みます。本サービスは、従業員の人為的ミス、アルゴリズムバイアス、アルゴリズム設計の⽋陥、悪意ある操作、不十分なデータ品質など、AIシステムが意図する結果を損ない、データ保護やプライバシーに関するコンプライアンス違反につながる可能性のあるリスクシナリオを幅広くカバーします。チームのプロフェッショナルは、データサイエンス、アルゴリズム設計、フォレンジック調査、サイバーセキュリティに関する深い知識と経験を有しており、最新のデジタルリスクとAIの活⽤事例に精通しています。こうしたプロフェッショナルが、企業がAIとデータアナリティクスを活⽤してビジネス⽬標を達成しながら、デジタル資産を保護し、規制要件を順守できるようサポートします。

EYのプロフェッショナルは、⾰新的なワークフローや⾼度なアナリティクスなどのテクノロジーを活⽤した廃棄決定フレームワークの設計と導⼊を⽀援し、保存期間や法的な保存要件を超えたデータを廃棄できるようサポートします。例えば、法務責任者と共に組織の従来の保存要件を洗い出し、テクノロジーを活⽤したワークフローを構築して、定期的なデータの廃棄と、データ対象者による個⼈情報の削除要求の双⽅を効率的に処理します。また、データのタイムリーな廃棄をサポートしながら、法務、コンプライアンス、ITの部⾨が、記録や企業情報の保存要件に関して、規制やビジネス上の義務から対応すべきものを特定できるよう⽀援します。