各種不正対応

資産の不正流用

現金・在庫の横領や架空経費の精算といった資産の不正流用は、最も典型的な不正の一類型といえます。近時は、従業員個人が単独で実行するケースの他に、外部の協力者と共謀して実行するケースが見られます。

外部の協力者の関与が疑われるケースでは、協力者の特定や連絡状況の把握といった調査が必要となり、従業員個人の不正に比べて調査の難易度は格段にアップします。

EY Japan Forensic & Integrity Services は、不正調査や会計監査、刑事事件の捜査で様々な資産の不正流用を調査した経験と、PCのEメールレビューのみならずモバイルフォレンジック技術を駆使して、複雑な事案の実態解明を図ります。

各種偽装

食品や飲食物の原材料や製品の製造地の表示偽装は、たとえ消費者や取引先に実害を生じさせない場合でも企業のレピュテーションに甚大なダメージを及ぼし、企業の存立を危うくするケースがあります。

こうした表示偽装の原因は企業の組織風土やコンプライアンス態勢の問題まで遡ることが多く、不正調査では根本原因まで踏み込んだ実態解明に加え、監督官庁を含む当局対応まで見据えた調査が必要となります。

EY Japan Forensic & Integrity Services は、コンプライアンス・リスクマネジメントの専門家、不正調査の経験が豊富な公認会計士、当局出身者が所属するチームが調査を実施することにより、企業の有事対応を最大限支援します。

データ偽装

昨今、製造業を中心にデータ偽装による不正が増加してきています。これらの企業の中には自らの調査により不正を発見し公表するケースもあれば、インターネットの掲示板への書き込みや取引先企業からの噂により、不正の公表に追い込まれるケース、それら外部からの情報により初めて自らの不正に気付くケースもあります。

これらデータ偽装を行った企業ではレピュテーションの低下やリコールに係る費用負担、製品の購入者や株主等からの訴訟による損害賠償に係る費用負担、場合によっては米国司法省（DOJ）対応のための費用負担に対する懸念も高まってきています。

昨今の状況を受けて（社）日本経済団体連合会からは会員企業に対して品質データの改ざんなどの不正行為の有無の調査が要請され、法令違反や消費者への影響が大きい場合には早期の公表が求められています。データ偽装を公表した企業の多くは、データ偽装の期間が長期に及んでおり、不正を不正と感じない組織風土が蔓延している状況に陥っていることから、"自覚症状"がない企業においてもまずは実情を把握することが急務となっています。

EY Forensic & Integrity Services は、不正調査やコンプライアンス対応における知見を活かして、データ偽装に係る企業の対応（予備調査、本格調査及び再発防止策の実行）をトータルに支援いたします。

汚職・贈賄

企業が、外国公務員に対して架空経費等による財源創出と支払を直接行うケースは近時では少なく、圧倒的に代理店等の第三者への業務委託費に含めて支払うケースが多くみられます。また、寄付や旅行を通じた利益供与を図るなど、その手口は年々複雑化しています。

また、国内に目を向けてみると、厚生年金基金の理事などみなし公務員に対する接待等による贈賄の問題が大きく取り上げられています。

EY Japan Forensic & Integrity Services は、贈賄調査や会計監査ならびに反贈賄コンプライアンスプログラムの構築改善支援・モニタリング支援の豊富な実績で培った知見とテクノロジーを駆使したデータ分析により、贈賄の財源創出の手口や資金の流れを究明します。また、コンプライアンスプログラムや会計上の内部統制の課題の整理と再発防止に向けた態勢構築までワンストップで支援します。

インサイダー取引

近時の金融商品取引法の改正により、重要事実の伝達行為や取引推奨行為も新たに規制対象となり、企業は、従来以上にリスク対応を強化する必要があります。

重要事実の伝達の痕跡が職場のEメールに残っているケースはそれほど多くはなく、真相に迫るためにはスマートフォンの解析、ソーシャルネットワークの解析や音声データの解析といったフォレンジック技術を活用し、重要事実の伝達経路に関する証拠を収集する必要があります。

EY Japan Forensic & Integrity Services に所属する証券取引等監視委員会出身の元調査官やデジタルフォレンジックスの専門家が、こうした深度ある調査を実現します。

EY Japan Forensic & Integrity Services のサービス

• 不正調査
• 社内調査又は第三者調査委員会の調査支援
• 再発防止策立案支援