クロスボーダービジネスにおけるコンプライアンス対応と事前準備の重要性

クロスボーダービジネスで越境するモノ、カネおよび情報に対しては、複数国の規制が適用され、それぞれに適切な対応が求められます。
本セミナーでは、以下の分野について最新の動向に触れながら、具体的なコンプライアンス対応と事前準備の重要性について解説します。

タイムテーブル：

13:30 – 13:35
イントロダクション
開催趣旨、また講演者のご紹介をいたします。
【モデレーター】
杉山 一郎（EY新日本有限責任監査法人）

13:35 - 14:05
通商規制（外為法、米国EAR、OFAC及びNDAA、中国輸出管理法等）
国家安全保障の観点から、輸出管理（米国EAR、中国輸出管理法等）、経済制裁（米国OFAC規制）、投資規制（米国CFIUS規則）、政府調達（米国NDAA）等の規制が変化しています。域外適用範囲や措置不明確な部分がある中で、違反時の罰則や社会的不利益のリスクを軽減する方法、関連する当局からの調査時の対応方法について解説します。
【講演者】
上野 一英氏（TMI総合法律事務所）

14:05 – 14:35
データ・プライバシー規制（個人情報保護法、海外データ保護規制等）
DX化とデータ活用推進の潮流により、各国法令やユーザプライバシーへの配慮は、クロスボーダービジネスにおいても重要課題となっています。改正個人情報保護法や海外データ保護法を踏まえたプライバシーガバナンス体制構築の進め方を、具体的なプロセスと共に解説します。
【講演者】
寺門 峻佑氏（TMI総合法律事務所）

14:35 – 14:45
休憩

14:45 – 15:15
有事に対する事前準備としてのインフォメーションガバナンス
企業の保有するデータ量が加速度的に増加している一方で、2018年に施行された「EU一般データ保護規則（GDPR）」を契機として、世界各国で個人情報保護法の制定や強化の動きが加速しており、有事に企業が求められる対応は厳格なものへとシフトしています。有事対応への備えとして注目されているインフォメーションガバナンス（情報管理と統制）の概要とその有効性について、不正調査、国際訴訟の現場から見た視点で解説します。
【講演者】
池上 弘樹（EY新日本有限責任監査法人）

15:15 – 15:45
質疑応答
参加者の皆様からのご質問等に基づいて、追加の解説を行います。

日時：2021年5月19日（水）13:30～15:45
参加費：無料

講演者：

上野 一英氏
TMI総合法律事務所
パートナー　弁護士

関税、アンチダンピング、輸出管理、投資・情報規制、経済制裁等をはじめとする各国の通商規制対応に加えて、国際的なライセンス、建設、JV等の契約交渉、紛争（国際仲裁、調停、裁判）対応および経済条約に関する紛争対応等を主に取り扱う。WilmerHale法律事務所（ワシントンDCオフィス）に出向（2014年～2015年）、経済産業省通商政策局通商機構部出向（国際法務室／国際経済紛争対策室）に出向（2015年～2017年）。国際商工会議所（ICC）通商・投資政策委員会メンバー（2017年～）、学習院大学非常勤講師（2018年～）を務める。

寺門 峻佑氏
TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社　取締役

内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経産省大臣官房臨時専門アドバイザー、陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任。国内・海外の個人情報保護法対応や情報漏えい対応を中心としたデータ・プライバシー領域、プラットフォーム/システム/アプリ開発・ライセンス・eコマースを中心としたIT法務、IT関連の不正調査や国内外紛争を主に取扱う。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。

池上 弘樹
EY Japan Forensic & Integrity Services eDiscovery
Team Manager 公認不正検査士

eDiscoveryと不正調査に関するデジタルフォレンジックの通算10年間の経験を有し、コンサルタント、プロジェクトマネージャーとして多くの日系企業およびその海外子会社に関する国際訴訟案件に従事。特にDOJ/EUの独禁法調査案件、知財訴訟案件での豊富な経験を有する。
また、企業不祥事の第三者委員会/特別調査委員会の履行補助者として、デジタルフォレンジックに関する調査を数多く担当する。
日系企業の社内セミナーにて国際訴訟へのリスクに関する講演、弁護士や内外のドキュメントレビュワーに対するトレーニングの実施など多方面で活躍している。

杉山 一郎（モデレーター）
EY Japan Forensic & Integrity Services Technology
Team Leader

デジタルフォレンジックの分野において15年以上の業務経験を持ち、特にサイバーインシデント対応の領域においては現在インシデント対応手法の主流となっているFast Forensicsについて2013年頃からその必要性を訴えており、同手法について数多くの組織に対して講義を行うなど多岐に亘る活動を行っている。
また、NPOデジタル・フォレンジック研究会が刊行する『証拠保全ガイドライン』には、初版からワーキンググループのメンバーとして携わるなど、デジタルフォレンジックの啓蒙啓発活動にも積極的に関与している。

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