Digital Trust Webinar：Cybersecurity ～プロダクトセキュリティへの対応～

IoT機器など企業が提供する製品がインターネット接続機能を有することになったことで、企業はそれらの製品を介してさまざまな付加価値を提供できるようになった反面、それらデジタル要素を有する製品に対するサイバー攻撃も同様に増加し深刻化しています。また、IoT機器に代表される物理的な製品のみならず、企業がインターネットを介して提供するサービス（SaaSなど）も同様にサイバー攻撃の標的となり、それらの製品やサービスが利用組織の業務プロセスの要となっている場合には、莫大（ばくだい）な損害をもたらす可能性を有しています。

また、法的な側面から捉えれば、自社が提供する製品やサービスにセキュリティ上の脆弱（ぜいじゃく）性等があり、それにより利用企業などの第三者に損害が生じた場合、提供元は国内または外国の法律に基づき、民事責任を問われる可能性があります。

今回のDigital Trust Webinarでは、上記の課題対応を踏まえ、製品やサービスのセキュリティに関して最前線で業務を担当する方に加えて、これらのリスク対応について法的側面において対応されている弁護士を交えて、平時および有事における実務上の留意点などについて議論を行います。

日時：2025年2月6日　14:00～15:30
参加費用：無料
主催：EY新日本有限責任監査法人

登壇者プロフィール

明尾 洋一 氏
サイボウズ株式会社　セキュリティ室　室長

京都府京都市生まれ。2001年サイボウズ株式会社開発本部に品質保証担当として入社。2008年品質保証部長として自社製品のセキュリティを担当する。2017年社内セキュリティ強化のため、セキュリティ室を設置。2021年に自社サービスを ISMAPクラウドサービスリストに登録を完了し、2023年に海外向けサービスの SOC2 Type2保証書の受領をする。一般社団法人ソフトウェア協会サイバーセキュリティ委員会の副委員長。

寺門 峻佑 氏
TMI総合法律事務所　パートナー／弁護士・ニューヨーク州弁護士・情報処理安全確保支援士

内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任。国内外の個人情報保護法対応・情報漏えいインシデント対応、プラットフォーム開発・ライセンス関連のIT法務、IT関連の国内外紛争・不正調査案件を主に取り扱う。主な著書として、『サイバーセキュリティ対応の企業実務: 平時・有事における組織的・法的対策の進め方』（中央経済社、2023）。

杉山 一郎
EY新日本有限責任監査法人　Forensics事業部　プリンシパル

EY Japan Forensicsにてサイバーインシデント対応、eDiscovery対応、インフォメーションガバナンスなどを主な取り扱い分野とするフォレンジックテクノロジーの責任者を務める。デジタルフォレンジックの分野において15年以上の業務経験を持ち、NPOデジタル・フォレンジック研究会の『証拠保全ガイドライン』に初版から携わるなど、デジタルフォレンジックの啓発活動に積極的に関与している。主な著書『サイバーセキュリティ対応の企業実務』（中央経済社、2023年）。

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