会計不正対応

不正調査・過年度決算訂正対応

不正調査の実態解明、さらには、調査結果を踏まえた過年度の訂正報告書等の作成・提出のいずれの過程でも企業会計、監査実務、法定開示制度の専門知識が必要になるのが会計不正調査の特徴です。

EY Japan Forensic & Integrity Services は、国内最大級の監査法人内に設けられたサービスラインであり、豊富な監査経験を有する公認会計士が多数所属しています。また、組織として豊富な知見を有しており、日本基準、米国基準、IFRS等の各種会計基準にも対応した訂正報告書等の迅速な作成を支援することができます。

さらに、豊富な調査実績を有する証券取引等監視委員会出身の元調査官が不正調査から過年度決算訂正まで一貫して関与することにより、深度ある不正調査を実施するとともに、訂正報告書作成の過程で必要な当局対応も効率的・効果的に支援します。

合理的な不正調査

会計不正対応においては、企業や第三者委員会による不正調査の期間のみならず、過年度決算訂正や会計監査に必要な期間も確保することが実務上極めて重要となります。

会計監査人は会計監査において、過年度の訂正報告書を含む財務諸表において類似的な不正の有無の検討を上記の限られた時間の中で行う必要があるため、当該不正調査の結果を利用することを検討します。そのため、会計監査人との協議は、調査の範囲や手続、手法の合理性が議論の的となります。

EY Japan Forensic & Integrity Services は、会計監査の豊富な経験を有する公認会計士が、上記の協議を通じて、会計監査人の視点を汲み取りながら、合理的な不正調査の実現を図ります。

改善を視野に入れた不正調査

会計不正の対応は過年度決算の訂正で終了するものではなく、証券取引所に改善報告を求められる場合があります。

通常、内部統制の問題まで踏み込んだ改善が必要となるため、不正調査の原因分析では、後の改善報告まで見据えた深度ある調査・分析が必要となります。

EY Japan Forensic & Integrity Services には、内部統制監査やアドバイザリーの経験を有する公認会計士が多数所属しており、改善を視野に入れた不正調査の実現を図ります。

EY Japan Forensic & Integrity Services のサービス

• 不正調査
  
  
• 社内調査又は第三者調査委員会の調査支援
  
  
• 再発防止策立案支援