EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EYの関連サービス
-
グローバルミニマム課税に備える：組織への影響を評価し、確実で実行可能な計画を策定するため、EYが提供するサポートをご活用ください。詳しい内容を知る
続きを読む
一般にはトランプ前大統領時代の2017年税制改正で導入されたGILTI（グローバル無形資産低課税所得）がGloBEルールのグローバルミニマム課税導入の1つのきっかけになったとされていますが、GILTIは米国特有の背景に基づき導入されたものです。このGILTIを理解するには、GILTIと同時に導入されたFDII（外国稼得無形資産関連所得）と合わせて考える必要があります。
そもそも米多国籍企業の国際税務プランニングは、グローバルで稼得する所得は稼得場所にかかわらず、可能な限り多くの金額を合法的に低税率国で認識されるというわかりやすい理論に基づいています。所得の多くが無形資産である経済状況下では、その権利やリスクを弾力的に低税率国へ移管することができるのです。
こうしたプランニングの実効性は、米国内外で大きな税率差があること、米国に配当として還流されるまで米国で課税対象とならない「課税の繰り延べ」が可能であることの2点に集約されます。GILTIとFDIIは「セット」でこの2点を是正し、米多国籍企業の国際税務プランニングの考え方を変える目的で制定されたものになります。