業界に対する特別税が
対象租税となるかを精査する必要
ハンガリーの法律は、OECD/EUのモデルルールに非常に厳密に従っていますが、OECDとEU指令の定義を単に繰り返すのではなく、明らかにトップアップ課税の対象となる税金の種類を列挙し、納税税者に明確性をもたらしています。そこで列挙されている税金は①法人所得税、②地方事業税、③イノベーション拠出金、④エネルギー供給企業特別税です。ただし、法定基準を満たしている場合、これら以外の税金が対象となる可能性を法律上残しています。
ハンガリーの法人税率は9%であり、政府はこの低い税率を維持する明確な意向を表明していますが、企業は法人税以外の対象となる税金をさらに支払うため、いくつかのケースで、ETRが15%を超えることがあります。
次に重要な対象租税は、最大2%の「地方事業税」です。これはIFRSの原則に基づき、ほとんどの企業で所得に対する税として計上されており、当局では地方事業税を所得税と見なすべきだというコンセンサスが今回の立法でも確認されています。
また、「イノベーション拠出金」は0.3%、「エネルギー供給企業特別税」は31%ですが、2023年と2024年は、41%の税率が適用されています。ハンガリーの税制には、これら以外にさまざまな業界に対する特別な税金があります。GloBEルールではエネルギー供給企業特別税以外の特別税は具体的に記載されていないため、対象租税となるかどうか精査する必要があります。
その他、GloBEルールでは、所得から源泉徴収される税金もトップアップ課税の対象と見なされます。したがって、利息またはロイヤリティの支払者による源泉税は、これらを受け取るハンガリーの企業において、トップアップ課税の対象税金として扱われます。
このように、ほとんどの企業ではETRが15%に達するかどうかを判断するため厳密な計算を行う必要があります。ハンガリーではトップアップ税が課されるかどうかは、業界、コスト構造などの要因に依存し、一定の分析を行わない限り安全な予測はできないということです。
幅広い税務調整が課税標準とETRに影響を与える
ハンガリーでは何種類かの租税がトップアップ課税の対象となりますが、法人税が最も大きな税金費用をもたらします。税務上、ハンガリーの居住者である企業は、全世界所得に対して課税されます。課税標準算定の出発点は、ハンガリーのGAAPまたはIFRSに基づく税引前利益です。
企業は会計上の収入に幅広い税務調整を適用する必要があり、いくつかのインセンティブを利用することができます。これらはすべて多くの永久差異と一時差異をもたらします。
まず財務会計と税務会計との永久差異は「繰延」税金を生じません。そのため、GloBEルールで特に認められていなければ、財務会計上の収益項目か支出項目かによって、ETRが増減することになります。例えば、受取配当等益金不算入、資本参加免税、研究開発費の追加損金算入、開発費税額控除などがあります。
一方、ハンガリーの税制上、最も重要な一時差異は、会計と税務上の減価償却の違いから生じます。ハンガリーGAAPでは、資産は耐用年数にわたって減価償却する必要がありますが、税法では不動産、機械、車両、ハイテク機器など多くの資産カテゴリーに対して特定の減価償却率が規定されています。会計上の簿価と税務上の簿価の差異により繰延税金資産、または延税金負債が発生する場合があります。GloBEルールでは繰延税金負債は5年以内に支払うべきものであり、支払われない場合はこれを取り消し、当初計上した年度のETRの再計算を行います。そして、その年度において支払うべきであった追加税額は、6年目の年度の租税債務として支払わなければなりません。企業は繰延税金負債が記載された除外項目に該当するかどうかを個別に確認する必要があります。
QDTT/IIR/UTPRの
登録期限は厳格だが期限変更も
コンプライアンスの観点からは、その事業年度において、QDTT/IIR/UTPRの対象となる企業は、ハンガリーの税務当局に登録する義務があります。登録期限は非常に厳しく、GloBEルールによって納税義務が生じた事業年度開始の日から12カ月以内です。しかし、登録フォームはまだ公開されておらず、登録期限も変更される可能性があります。その他の書類の提出義務と期限は、関連するEU指令に完全に準拠しています。
さらにハンガリーでは、OECDが定めた移行期CbCRセーフハーバーについて、デミニマステスト、簡易ETR（実行税率）テスト、通常利益テストの3つすべてを含めて導入しています。これらによって、すべてのコンプライアンスの負担を最大3年間延期できるため、ハンガリーに拠点を置くほとんどの多国籍企業は、現在この規則の適用可否を調査しています。
ハンガリーで留意すべき点は、QDMTTの適用義務と、グローバルミニマム課税の適用を受ける企業の報告期限が通常よりも短いことです。しかし、これらにもかかわらず、トップアップ課税の対象となる従来にない税金が追加されていること、過去数年間に日本の投資家が設立した多くの企業が利用している幅広い税制上の優遇措置、法人税率が9%と低いことから、多国籍企業はハンガリーに所在する構成事業体に、特に注目することが必要です。
