秦 正彦

EY税理士法人 国際税務・トランザクション部 USタックス・デスク シニア・テクニカル・アドバイザー

日本企業に対して最先端の税務アドバイスを提供できるチームの育成に尽力。

30年以上にわたり日本企業の海外事業に向けて国際税務コンサルティングを提供。法人税をはじめ、パススルー、クロスボーダー取引、企業再編、外国人の米国個人所得税、タックス・プロビジョン(SFAS 109、FIN 48)など、幅広い分野にわたってアドバイスを行っている。論文やブログ執筆のほか、セミナー・講演への登壇も多数。

税務アドバイザリーに従事する以前、輸出・輸入に関わる一般企業での勤務経験がある。
弁護士(米国カリフォルニア州)および公認会計士(米国、英国、香港)の資格を持つ。
上智大学外国語学部卒。
Whittier Law School法学博士号(JD Cum Laude)取得。

より良い社会の構築を目指すために

米国投資に関わる質の高い税務アドバイスを通じて、日米の経済関係の架け橋となるべくサービスを提供してきました。目まぐるしく変化する経済環境の中、日本企業の良さが世界で認められ、より良い世界・より良い社会の実現を達成する一助となるよう願いつつ支援しています。

最新の見解

主要国におけるBEPS2.0アップデートシリーズ5 混迷極める米国のBEPS2.0対応と日本企業の留意点

米国では、現時点でGloBEルールの国内法制化のメドは立っていません。2024年11月には大統領選挙もあり、2025年前に導入が検討されることはないと推測されています。2025年以降についても、民主党と共和党のどちらが主導権を握るか、あるいは勢力が拮抗するかで将来のシナリオは異なってきます。では、今後の動向をどのように見ておけばいいのか。米国におけるBEPS2.0の法制化状況と日本企業における留意点を解説します。

2023年11月8日 秦 正彦

在米日本企業の経営に打撃を与える「試験研究費償却規定」が発効

【EY Japan】米国では、試験研究費の資産計上と減価償却を連邦税法上義務付ける規定が2022年度より適用されます。特に、親会社からの受託研究などを行っている在米日本企業は、キャッシュ・フローや経営が強く圧迫されるリスクがあります。

2022年7月29日 EY 税理士法人 +1
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