米国トランプ新政権下の動向と日本企業への影響～税務・関税・地政学戦略・イミグレーション政策～

EU、米国関税に対する対抗措置を発表するも実施を一時停止

欧州連合（EU）は2025年4月14日、米国の鉄鋼およびアルミニウム製品に対する関税に対抗措置を発表しましたが、米国当局との交渉を続けるため、実施を90日間一時停止することを決定しました。

トランプ大統領、世界各国からの輸入品を対象とする相互関税の導入を発表―大部分につき90日間停止

トランプ大統領は、2025年4月2日、米国の大規模かつ持続的な貿易赤字の原因とされる、米国の貿易相手国の貿易慣行を是正する目的で、米国への輸入品に対して相互関税を課す大統領令とその詳細を記したファクトシートを発表しました。

EU、鉄鋼・アルミに対する米追加関税への対抗措置の発動を2025年4月中旬に延期

2025年3月20日、EUは、米国による鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税に対抗して策定した措置の発動を2025年4月中旬まで延期すると発表しました。

米国、銅・スクラップ銅および銅派生製品の輸入に関する調査を開始

2025年2月25日、ドナルド・トランプ大統領は、銅、スクラップ銅、および銅派生製品の輸入が米国の国家安全保障を損なう恐れがあるかどうかを判断するための調査を指示する大統領令に署名しました。

トランプ大統領、輸入自動車・同部品に対する追加関税の発動を発表

2025年3月26日、トランプ大統領は、輸入自動車・同部品に25%の追加関税措置を命じる布告とファクトシートを発表しました。当該追加関税は通商拡大法第232条に基づき課税されます。

米国、BEPS 2.0に関する大統領令を発令

トランプ米大統領は、2025年1月20日の就任式後、経済協力開発機構（OECD）の「グローバル・タックス・ディール」に関するものを含む、さまざまな政策問題に関する多数の大統領令を発令しました。

米国国務省、非移民ビザの面接免除ポリシー変更を発表

2025年2月、世界各国の米国領事館は、ビザ更新のための面接免除の要件について、非移民ビザ申請者に対する新基準の即時適用を決定し、すでに面接免除が認められていた申請者に対しても、面接の予約が必要であることを通知しました。

トランプ大統領、IEEPAに基づく追加関税のカナダ・メキシコへの課税開始、中国への料率引き上げを発表

2025年3月3日、トランプ大統領は、カナダ、メキシコの輸入品に対する追加関税の導入、また、中国の輸入品に対する追加関税の料率の引き上げを発表しました。

トランプ大統領、相互関税の導入検討を発表

2025年2月13日、トランプ大統領は、各国の関税障壁および非関税障壁を詳細に調査し、国別に課税すべき相互関税（Reciprocal tariffs）を算出するよう指示する覚書に署名しました。覚書に基づく新たな関税の適用は、数カ月先になる見通しです。

トランプ大統領就任、一連の大統領令を発令 -米国イミグレーション実務への影響-

2025年1月20日、トランプ大統領は米国大統領として2期目の就任宣誓を行い、新政権の政策と執行の優先事項を定めた一連の大統領令を発令しました。その多くは米国イミグレーション実務に影響を与えるものです。

米国CBPによる規則改正の提案：一部の低額輸入品に対する免税撤廃

2025年1月21日、米国税関国境警備局（CBP）は、特定通商措置または国家安全保障措置の対象となる商品について、特定の低額物品（1人1日あたり800米ドルまでの物品）を行政的免除の対象外とする制定案通知（NPR）を発表し、パブリックコメントを募集しています。

トランプ大統領、カナダ・メキシコ・中国へ関税を発動 - 不鮮明な発動タイミング

2025年2月1日、トランプ大統領は、米国への違法薬物流入を一因として、カナダ、メキシコ、中国からの輸入品に追加関税を課す3つの大統領令（Executive Orders） に署名しました。これらの追加関税は2025年2月4日から発動される予定です。

トランプ大統領、「アメリカファーストの貿易政策」と題する大統領令に署名

2025年1月20日、ドナルド・トランプは第47代米大統領に就任しました。就任後、トランプ大統領は「アメリカファーストの貿易政策」と題する覚書を含む、数十の大統領令に署名しました。

米国次期大統領がカナダ・メキシコに対する関税、中国に対する追加関税について議論

米国次期大統領のトランプ氏は、TRUTH social（トランプ・メディア＆テクノロジー・グループが所有するソーシャルメディアプラットフォーム）に、就任最初の大統領令として、メキシコとカナダから輸入される全製品に25%の関税を課すと公表しました。

米大統領選挙2024：貿易と関税への影響

米大統領選挙の結果は、関税および世界貿易に多大な影響を与えるとの見方が大勢となっています。米国向け取引を行っている企業は、トランプ政権の掲げる新たな貿易政策によって生じる幅広い課題に対して対策を講じていく必要があります。

米国トランプ新政権の関税政策解説と企業に求められる対応

米国トランプ新政権は、大統領選挙期間中に掲げた関税に関する公約を次々と実現しており、米国においてビジネスを行う日系企業にも多大な影響があると見込まれます。本稿では、導入済み、もしくは、今後導入されると思われる関税措置を解説し、企業が検討すべき対応策について紹介します。

トランプ新政権、税制、2025年 － TCJA、関税、税制政策についての見通しとは

2025年、米国では企業に影響を及ぼす税制改正が行われる見通しです。その税制改正はいつ成立し、どれだけ広範に影響を及ぼすのでしょうか。

米大統領選結果から見る、「トランプ2.0」で日本企業が取るべき4つの行動

トランプ政権の復活で、米国の地政学的方針の行方は不透明感が増し、経営幹部の高いアジリティ（機動力）と戦略的先見力が非常に重要になります。