関税を中心とした国際貿易アドバイザリーサービス

米中の地政学的対立によって世界で保護主義が進む中、関税の上昇や輸出規制の強化が続いており、企業には新たな通商関税管理が求められています。EYでは、パラダイムシフトを迎えて急速に変化する国際貿易環境に合わせた関税・国際貿易アドバイザリーサービス、そして、国際ルールの厳格化に対し、国際的な輸出規制に対処するアドバイザリーサービスを提供します。

関連トピック

米国を中心に世界的に保護主義が進む中、関税率の上昇は、言うまでもなく企業の税コストの上昇につながっていきます。それと同時に、経済制裁や輸出規制といった国際的な規制も日々厳格化していく中で、コンプライアンス体制の強化も問われています。

米中対立といった世界的な地政学的対立を背景に、国際貿易を取り巻く環境が不透明感を増しており、クライアントは新たなパラダイムシフトに対応する通商関税管理が求められています。

これまではWTO、FTAなど国際協調を前提とした自由貿易体制の中で、各国は関税を下げて、貿易を活発化させてきました。しかし、自国の経済安全保障が最優先となっている今、その手段として関税や輸出規制が強化されています。国際協調の時代から自国の利益を重視する時代へ。いわば、パラダイムシフトが進む国際貿易分野において、日本企業は従来の対応から圧力や規制の強化に対する変革的な対応が必要となっています。

サービスの内容

サービスの内容

サービス

サービス内容

関税・移転価格を考慮した取引モデル最適化

関税の上昇に対し、企業は取引価格を積極的にプランニングして対処する必要があります。税理士法人内に国際貿易部門を持つEYならではの強みを生かし、関税・移転価格を考慮した最適な取引モデルやグループ間の取引価格を検証・実装します。
移転価格サービス(Transfer Pricing Services)

HSコード付番アウトソーシング・ITソリューション

不安定な時代へ変わっていく中、国際貿易でも戦略的思考が求められています。通商関税管理部署では、これらに対応するリソースを捻出するため、定型業務、とりわけ大量のHSコード付番業務については、アウトソーシングが効果的です。EYでのマネージドサービスおよびITソリューションを組み合わせて、業務の最適化を提案します。
HSコード自動判定ツール
国際貿易業務マネージドサービス

Global Trade Analytics

変化の速い時代では、関税に関するデータを活用し、即座に影響を把握することが必要です。EYでは各国拠点の輸入通関データを活用し、サプライチェーン・関税支払状況を可視化することで、FTAの潜在的な適用機会・コンプライアンスリスクを分析し評価します。
EY Global Trade Analytics ( グローバル・トレード・アナリティクス)

FTA原産地判定業務のプロセスレビュー

FTAの原産地判定業務については、単にその国で生産されただけではなく、協定に定められた原産地規則を満たさなければなりません。FTAの適用拡大に伴って関税削減額も増大する中、ひとたびミスが発生すれば、多大な課税・罰金のリスクを負うことになります。これらの追徴課税を回避するためにも、FTAの原産性判定プロセスの適切性を検証し、リスク評価を行います。

輸出管理アドバイザリー

米中が対立する中、輸出管理(安全保障貿易管理)の分野について、米国では域外適用によって、日本企業にとってもますます厳格な管理が求められています。最新の外為法・米国EARの動向を踏まえ、あるべき管理体制の構築をサポートします。
輸出管理(安全保障貿易管理)に関するアドバイザリーサービス

国際貿易におけるITソリューションの導入支援

業務をいかに省力化するかは、アウトソーシングとITの活用が必要となってきます。EYでは企業出身者による企業の実務に根差したオペレーション・コンサルティングにも強みがあります。FTA・HSコード・輸出管理等の領域において、ITソリューションの検討・導入・アフターケアに至るまで、運用面も含めた導入検討・実装を支援します。
国際貿易オペレーション


EYだからできること

EYは機能的なグローバルネットワークを有していることに加え、多様なバックグラウンドを持つ人材が集結しています。当局出身者だけでなく、国際貿易業務に精通した企業出身者が、蓄積した効果的なプラクティスを提供します。単なるアドバイスにとどまらない、クライアントの実行面も考慮した現実的なサービスの提供が可能となっています。私たちは歴史もあり法令に対する知見や実務も豊富。税理士法人に所属しており、法人税・国際税務との連携によるワンストップソリューションの提供が可能です。



TradeWatch

間接税制が世界各国でどう展開し、貴社の事業にどのような影響を与えるかついて、EYの最新のインサイトをご覧ください。

TradeWatch

EYの最新の見解

米大統領選結果から見る、「トランプ2.0」で日本企業が取るべき4つの行動

トランプ政権の復活で、米国の地政学的方針の行方は不透明感が増し、経営幹部の高いアジリティ(機動力)と戦略的先見力が非常に重要になります。

2024年11月11日 小林 暢子 +1

税務部門はいかにCBAMに備えるべきか

税務部門は、CBAMの課題を検討し、CBAMがもたらし得るチャンスを見極める必要があります。

2024年4月3日 EY Global

金利が移転価格に与える8つの影響

エコノミストの間では、⾦利上昇が中期的に継続するという⾒⽅が主流です。企業は戦略を必要としています。

2023年11月6日 Jay Camillo

国際貿易におけるジェンダーギャップを早急に解消する必要がある理由

⼀部のジェンダーギャップは縮⼩しつつあるものの、貿易における進歩のペースはあまりにも遅くなっています。その道筋を⽰すことができるのは、政府と企業の改⾰者です。

2023年10月10日

グローバルなサステナビリティをめぐるコンプライアンス課題をいかにして乗り切るか

グローバル規模でESG規制の課題に先⼿を打って対応することは容易ではありませんが、一方で企業がサプライチェーン政策で後れを取るリスクは避けなければなりません。

2023年8月1日 EY Global

近づくコンバインド・ロイヤルティの解釈変更にどう備えるか

CFO・税務部⾨は、本来の税務業務に付随するものとして関税を取り扱う傾向にありますが、最近ではより注意が必要な状況になっています。

2023年7月24日 EY Global

【2023年に予想される地政学的動向トップ10】05. テクノロジー分野でのブロック化の加速

ロシアは、先進国・地域のテクノロジー分野から実質的に締め出され、中国は、米国・EUなどによる、中国の基幹テクノロジーへのアクセスの規制強化に接するとみられます。2023年もテクノロジーは地政学的競争の戦略的重点分野となり、この傾向が、テクノロジーのブロック出現をさらに加速させそうです。

2023年6月16日 小林 暢子

地政学的な情勢が絶え間なく変化する中で、ある金融機関はどのようにレジリエンスを構築したのか

EYのチームは、地域の政情不安がもたらし得る影響を把握すべきと判断したある⾦融機関に対し、戦略的コンサルティングを⾏いました。詳しくはこちらのケーススタディをご覧ください。

2023年1月30日 Courtney Rickert McCaffrey +2

EUは持続可能な開発目標の達成をどのように域外に働きかけるのか

EUの炭素国境調整メカニズム(Carbon Border Adjustment Mechanism「CBAM」)は、国際貿易に大きな影響をもたらす可能性があります。

2022年2月25日

RCEP発効を受けて、FTAのメリットを享受するために必要な対策とは

2020年11月に署名された東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が2022年1月に発効される見通しとなりました。ASEAN加盟国に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを加えたこのRCEPは、世界のGDPの約30%、世界人口の30%を占め、発効されれば世界最大の自由貿易協定(FTA)となります。

2021年12月10日 大平 洋一

政治リスクを戦略的優先課題にしているか

EYのGeostrategy in Practice 2021の調査結果から、政治リスクがビジネス上の課題をもたらしていることが判明しています。積極的なリスク管理でいかに成長を促すことができるかについて詳しい内容を知る。

2021年11月8日 Oliver Jones +2

持続可能性促進のための優遇制度、炭素規制、環境税との歩調を合わせるために

EYグリーンタックストラッカーは定期的に更新されており、持続可能性に関する世界中の税務政策の進展をモニタリングするのに役立ちます。

2021年9月9日 EY Japan

CEOが直面する喫緊の課題:回復を遂げ、より持続可能な成長に向かうには

今後の計画に「オールドノーマル」に戻るという選択肢はありません。CEOは長期的価値創造のための戦略を見直す必要があります。その方法について、詳しい内容をご覧ください。

2021年8月20日 Falco Weidemeyer +1

地政学戦略から見た10大リスク:インド太平洋地域における地政学的な競争の激化

【EY Japan】インド太平洋地域は、21世紀におけるグローバル競争の中心舞台となりつつあります。地域大国・ミドルパワーの関与が積極的になるなかで、2021年のインド太平洋地域の地政学的な競争は激化していくことになります。これらの競争のビジネスへの影響を評価し、戦略に取り入れていくことが重要です。

ビジネスにおける地政学戦略:「不確実性の時代」にこそリスクをチャンスに変える戦略を

ビジネスにおける地政学戦略とは、国際政治経済や政策分析といった視点を組み入れることで、より機能するビジネス戦略の構築を目指すものです。「不確実性の時代」であるからこそ、地政学的視点を取り入れ、リスクをチャンスに変える戦略を検討する意義は高まっています。


    関連イベント・セミナー

    EY緊急ウェブキャスト:米国大統領選挙の結果に伴う通商関税および税務への影響

    本ウェブキャストでは、この大統領選直後というタイミングで、次期大統領の通商関税および税務政策をご紹介し、変わりゆく通商環境下において、日本企業の税務・関税・サプライチェーン担当が検討すべき施策について解説いたします。

    2024年12月2日 | 現地時間

    輸出管理(安全保障貿易管理)世界的な輸出管理強化に対し、企業が考慮すべきリスクと対応

    本ウェブキャストでは、海外の輸出管理(安全保障貿易管理)に係る法整備・取り締まり状況の説明および、日本企業が考慮すべきリスクとその対応についてご説明いたします。

    2024年6月6日 | 現地時間





      お問い合わせ
      より詳しい情報をご希望の方はご連絡ください。

      You are visiting EY jp (ja)
      jp ja