米国国務省、非移民ビザの面接免除ポリシー変更を発表

エクゼクティブサマリー

2025年2月、世界各国の米国領事館は、ビザ更新のための面接免除の要件について、非移民ビザ申請者に対する新基準の即時適用を決定し、すでに面接免除が認められていた申請者に対しても、面接の予約が必要であることを通知しました。

2025年2月18日、米国国務省（DOS）はこの運用変更を正式に決定し、面接免除を求めることができる申請者のカテゴリーの更新を発表しました。

背景と分析

2023年12月、DOSは、米国の国益にかなう一定のカテゴリーの面接免除を定めましたが、特に、非移民ビザのいずれかの種類の申請者で、以前になんらかの種類の非移民ビザの発給を受け（過去に短期滞在のBビザのみの発給を受けた者を除く）、かつ直近の非移民ビザの有効期限が切れた後48カ月以内に申請をした者について、領事館係官による面接を免除する要件と、権限と裁量を与えました。

新しい運用は、2023年12月に発表された上記運用に代わるもので、面接免除要件は、新たに申請するビザと同じ種類のビザを以前に保持しており、その有効期限が新たな申請の12カ月前までであった申請者に限定されます。さらに、申請者は、国籍を有する国または居住国で申請し、ビザを拒否されたことがなく（その拒否が覆ったもしくは免除された場合を除く）、かつ明白なまたは潜在的な不適格性がない場合にのみ、面接の免除を申請することができます。

影響

これらの変更により、非移民ビザの申請をし、面接を受けなければならない人の予約待ち時間が長くなることが予想されます。このため、ビザの更新が海外渡航に与える影響を抑えるために、事前の計画が不可欠となります。

EYは今後の動向を引き続き注視し、検討していきます。詳細について、または本件についてさらに詳しくお知りになりたい場合は、EY 行政書士法人の専門家にお問い合わせください。

税務ニュース一覧に戻る