トランプ大統領、相互関税の導入検討を発表

2025年2月13日、トランプ大統領は、各国の関税障壁および非関税障壁を詳細に調査し、国別に課税すべき相互関税（Reciprocal tariffs）を算出するよう指示する覚書（The Presidential Memo “Reciprocal Trade and Tariffs”、以下、「覚書」）に署名しました。覚書に基づく新たな関税の適用は、数カ月先になる見通しです。

本覚書では、「公正化かつ相互化のための計画」として、以下の点を検証することにより、貿易相手国との相互関税の相当額を決定し課税することで、貿易相手国との非相互的な貿易取り決めに対抗することを意図しています。

• 米国製品に課される関税
• 不公正、差別的、域外適用の性質がある税金（付加価値税を含む）
• 非関税障壁や不公平な政策が、米国の企業、労働者、および消費者にもたらすコスト（他国で海外展開する米国企業に対する補助金や煩雑な規制要件を含む）
• 為替レートが市場価値から乖離することを招く政策や慣行
• 市場アクセスに対する不公正な制限や、公正な競争を阻害する構造的な障害となるその他の慣行

上記の検証には、米国通商代表部（USTR）、財務省長官、商務省長官、貿易および製造業に関する上級顧問などが対応することになります。また、本覚書には「この覚書の発行日から180日以内に、予算管理局の局長は、連邦政府に対する全ての財政的影響と、広く利害関係者に対する情報収集によっての影響を検証し、評価報告書を大統領に提出する」と記載されています。

なお、同日の発言でトランプ大統領は、今後導入される可能性のある相互関税について、「相互的な関係であれば、課税を免除する必要がない」と述べ、除外措置は設けないと明言しました。

本覚書は以下に添付されています。

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