宇宙ビジネス支援サービス

私たち宇宙ビジネス支援オフィスは、財務会計・経営のプロフェッショナルとして、宇宙ビジネスの成長を支援します。主には、宇宙スタートアップの株式公開と戦略的な成長の支援、ならびに、官から民への移行を促進するための官民連携（PPP/PFI）アドバイザリーを提供します。また、衛星データの保証サービス、分析・加工サービス、監査・保証業務への活用について研究開発を進めていきます。

EYができること

宇宙ビジネスは、現在急成長の分野であり、令和5年に改定された宇宙基本計画（内閣府）※1では、2020年の日本における市場規模が4兆円のところ、2030年には倍の8兆円を目指すとされています。

宇宙ビジネスの拡大は、気候変動、災害、食糧問題、エネルギー問題、安全保障、産業振興などのさまざまな地球上の課題の解決につながると期待されています。これは、EYのパーパスであるBuilding a better working world（より良い社会の構築を目指して）につながるものと捉え、新しく「宇宙ビジネス支援オフィス」を設立し、この成長を財務会計・経営のスペシャリストとして支援していくことといたしました。

また、宇宙ビジネスの急成長は「官から民へ」への動きや、技術革新による新しいサービスの創出によりもたらされていることから、主に、官から民への移行を促進するための官民連携（PPP/PFI）アドバイザリーの提供、ならびに、宇宙スタートアップの株式公開と戦略的な成長の支援を行っていく方針です。

また、衛星データの保証サービス、分析・加工サービス、監査・保証業務への活用についても研究開発を進めていきます。

官民連携（PPP/PFI）アドバイザリー

政府は「官から民へ」・「開発から利用へ」といったフレーズをさまざまな文書で用いています。これまでは宇宙航空研究開発機構（JAXA）を中心とした、官製産業・研究開発メインの宇宙分野が、民間産業化・実証利用へとシフトすることを目標としています。

前出の宇宙基本計画^※1は、今後20年を見据えた10年間の宇宙政策の基本方針を定めたものですが、関係省庁間だけでなく、官民の連携を盛り込んだものとなっています。

例えば当該計画^※1では、宇宙安全保障の強化において、「宇宙システムのデュアルユース（安全保障用途及び民生用途の双方に活用可能なこと）性を踏まえ、民間部門におけるイノベーションを迅速に活用するため、官民における協力を強化する必要がある」、とされています。

また、商業輸送においても、「我が国における宇宙利用の将来像を実現するための宇宙輸送ポートフォリオを、官民一体となって構築する」、とされています。

さらに、宇宙スタートアップ企業の育成に関しても、「リスクマネー供給において開発支援及びサービス調達を実施する政府当局が、官民協調した効果的な支援を目指す」としています。

一方で、「官民連携」は答えではなく、手法でしかありません。その対象が「空港」のような成長産業であるのか、「上下水道」のような成熟産業であるのか、あるいは「観光」のようにハードインフラを持たない性質ものものなのか、などにより目指すべき形が変わります。

また、どのような機能を民間に委ね、何を官に残すのか、どのようなリスクを民間に移し、官がどこまで責任を持つのかの適切な設計が肝要です。

EY新日本有限責任監査法人は、日本では数少ないスペースポートに関する財務アドバイザリー業務の実績を有するなど宇宙ビジネスの官民連携に先進的な知見を保有しています。官民連携の実現により、公的資金だけでなく民間資金を宇宙ビジネスに呼び込み、宇宙ビジネスのポテンシャルを最大化します。

宇宙スタートアップの株式公開と戦略的な成長の支援

国内の宇宙産業は急速な拡大を遂げ、新たなビジネスチャンスが次々と生まれています。宇宙スタートアップの数も年々増加しており、2022年には80社に達しています^※2。宇宙スタートアップはその事業化や事業拡大に多額の資金を必要とするものの、その資金ニーズを充足するほどの多額のリスクマネーを出資できる投資家は限られており、資金調達が宇宙スタートアップの大きな課題の1つとなっています。そのため、宇宙スタートアップにとって株式公開が重要な資金調達手段の1つであり、宇宙スタートアップの成長実現の鍵となっています。

EY新日本の「宇宙ビジネス支援オフィス」は、宇宙スタートアップの株式公開と戦略的な成長の実現を支援するために設立されました。同オフィスでは、宇宙ビジネスに関する専門的な知見とスタートアップに対する豊富な監査経験・スキルを集結したプロフェッショナルチームが、クライアントのニーズに合わせたサービスを提供していきます。

EY新日本は、国内の株式公開に係る監査件数において2018年から5年連続首位となっており、スタートアップの株式公開を積極的に支援しています。その豊富な実績から得た知見を宇宙タートアップに提供していくことで、クライアントの株式公開とビジョンの実現を支援していきます。

脚注
※1　内閣府「宇宙基本計画」、www8.cao.go.jp/space/plan/plan2/kaitei_fy05/honbun_fy05.pdf（2024年3月13日アクセス）
※2　一般社団法人SPACETIDE「SPACETIDE COMPASS Vol.7」（2022年10月）、share.hsforms.com/1C_gs3rQ2Q_ebQ4JWrkNG_w4dt9a（2024年3月13日アクセス）

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監査×衛星データ×AIが生み出す価値とは

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近年、M&Aの成否を左右するPMIへの関心がより一層高まっています。会計数値はM&A実行の意思決定の判断要素であり、かつ、M&Aの事後的な成果の尺度でもあります。また、M&Aの会計処理は複雑かつ多岐にわたり、将来業績にも影響を及ぼします。連結財務報告体制構築とM&Aに関する適切な会計処理を目的とする会計PMIは、M&Aの効果を最大化するための基盤構築という重要な役割を果たします。

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EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

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宇宙ベンチャーの上場などIPO企業のビジネスモデルが多様化した2023年。ファイナンス環境も回復傾向にあり、IPOを取り巻く環境はより良くなると考えて良いのでしょうか。EY新日本で数多くスタートアップのIPO業務に携わる藤原選が、東京証券取引所青克美取締役常務執行役員をお招きして、2023年のIPOの振り返りと24年以降の動向について探っていきます。

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「ブロックチェーンと会計・監査」――性質の共通点とは

暗号資産やブロックチェーン市場は投機的側面（価格の値上がりや値下がりの側面）が話題の中心となっています。NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）が盛り上がりを見せる2020年前後については、企業が活用のブロックチェーンについても実証実験や実践などが盛んに取り組まれていました。そしてデジタル証券（セキュリティトークン）をはじめとして、企業がブロックチェーン周辺技術を活用する状況が生まれていく可能性があります。

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